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ブックマーク / www.bloomberg.co.jp (61)

  • 米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査

    米国でミドルクラス(中間所得者層)とされる市民のほぼ3分の2が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産(GDP)も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、4人家族で少なくとも年収6万ドル(約935万円)と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65%が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準(FLP)の5倍以上、つまり4人家族で15万ドル余りの年収を得て

    米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査
  • 日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ-モルガンS

    富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日の資産に対する関心が高まりつつある中、日の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題:J

    日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ-モルガンS
  • 米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象

    米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は7日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能(AI)開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この2社は、中

    米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象
  • 刃のないスイス・アーミー・ナイフを発売へ、武器規制強化の影響で

    100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者(CEO)は6日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案

    刃のないスイス・アーミー・ナイフを発売へ、武器規制強化の影響で
  • 欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下

    再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

    欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
  • アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念

    The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車(EV)を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの1つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者(COO)と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

    アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念
  • トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営3年禁止-詐欺罪でNY州裁

    トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を3年間禁じるとともに、違法に取得した利益3億6400万ドル(約550億円)の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子2人も有責と判断され、2年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。3カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張

    トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営3年禁止-詐欺罪でNY州裁
  • 話題のゲーム「パルワールド」早くも1200万本突破-記録的販売ペース

    新作ゲーム「パルワールド」の販売数が1200万を突破したと、同作を開発したポケットペアが1日に発表した。発売から約2週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの1つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン(PC)ゲーム配信プラットフォームの「Steam(スチーム)」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Xbox」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売数が1200万。Xboxでは定額制サービス「Xboxゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から3日で1000万を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万を達成し

    話題のゲーム「パルワールド」早くも1200万本突破-記録的販売ペース
  • レンタカーのハーツ、電気自動車2万台を売却へ-ガソリン車に再投資

    A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車(EV)の3分の1を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。EVの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、2万台のEVの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月(第4四半期)決算で、減価償却費の増加に関連した2億4500万ドル(約358億円)の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、EVの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるEV需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー

    レンタカーのハーツ、電気自動車2万台を売却へ-ガソリン車に再投資
  • オープンAI社員、取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆

    ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者(CEO)を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンAIの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンAIは17日、アルトマン氏のCEO職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

    オープンAI社員、取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
  • アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンAI取締役会に圧力

    対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者(CEO)に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンAIに100億ドル(約1兆5000億円)余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ

    アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンAI取締役会に圧力
  • 円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘

    銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90%余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が3番目に多い通貨であり、日の経済規模は世界で4番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、1ドル=151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日

    円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
  • 米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感-円安影響も

    米アップルの牙城である日のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日での販売シェアは4-6月期に過去最高の12%となり、前年同期の6倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58%から46%へと低下した。過去2年で初めて50%を割り込んだ。

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  • 長期停滞を克服した日本、G7諸国の羨望の的に変身-Mウィンクラー

    長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産(GDP)の伸びでいつの間にか主要7カ国(G7)をリードするようになり、最高経営責任者(CEO)や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は約1億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中4位だ。それでも、世界3位の経済大国である日の一人当たりGDPの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日では同期間に人口が2%減少する一方で一人当たりGDPは62%増の472万円(約3万2000ドル)となった。米国の16%増(人口6%増

    長期停滞を克服した日本、G7諸国の羨望の的に変身-Mウィンクラー
  • 天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う-人工石がシェア奪い価格急落

    米国でラボグロウン(人工)ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な1、2カラットのソリティア(一石)タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。

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  • イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判-「道徳的に間違っている」

    米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はCNBCのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

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  • 楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請-楽天市場新春会合

    楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請-楽天市場新春会合 日向貴彦、Min Jeong Lee 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。 三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とNTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約3万人の視聴があった。

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  • 中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性-伊ミラノ当局

    Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

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  • 上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告

    リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して2年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85%は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87%は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト(燃え尽き症候群)を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の

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  • 漫画アプリ「ピッコマ」が日本上場へ、時価総額8000億円超も-関係者

    韓国のメッセージアプリ大手カカオの日法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ(東京都港区、金在龍社長)が2023年上期(1-6月期)にも新規株式公開(IPO)を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。IPOは早ければ1-6月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の1社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

    漫画アプリ「ピッコマ」が日本上場へ、時価総額8000億円超も-関係者