VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
AIで潜在バグを検出・修正、富士通研究所と三井住友銀行の成果が明らかに
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みでは素早いサービス開発が欠かせない。足かせになるのが既存システムの保守性の低さだ。プログラムの見通しの悪さや品質の低さをどう改善するか。「永遠の課題」と逃げていてはDX時代を生き残れない。 「潜在バグ」をAIが修正 開発スピードの向上と高い品質の両立――。相反する課題を解決するための取り組みが富士通研究所で始まっている。Javaプログラムのソースコードを静的解析して「潜在バグ」を見つけ、その修正案をAI（人工知能）によって提示する取り組みである。 潜在バグとは一見正しく動いているが、処理速度を低下させたり、プログラムをある条件で誤動作させたりするバグを指す。一般にテストで見つけるのは難しいとされている。 これに対し、富士通研究所は潜在バグを正すAIツールのプロトタイプを開発した。2019年8月から三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行
定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
鴻海との提携から12年のシャープの現在地、特許が示すディスプレー事業の苦境
テレビ向け液晶パネル生産からの撤退を決めたシャープは、2024年5月14日に2023年度決算を発表した。親会社の当期損益として約1500億円の損失を計上。２年連続の巨額の赤字となった。営業損益段階での赤字に加え、中・小型ディスプレー事業に関わる減損損失を特別損失として計上した結果、当期損益が大幅な赤字に陥った。 当期損益が2年連続で大幅な赤字に陥ったのは2015年度以来。シャープはこの赤字発表と併せて、（1）堺工場における大型ディスプレー事業の生産の停止（2024年9月）、②亀山第2工場及び三重第3工場の縮小による生産能力の縮小や人員適正化などの経営再建策を打ち出した。さらに、中・小型ディスプレー事業は他社との協業を検討すると発表した。 シャープは2000年代前半には液晶の生産などで事業を急拡大させたが、2000年代後半から韓国・台湾企業との価格競争が激化し、一気に業績が悪化した。2011
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
「ITを分かる経営者」が続々誕生、それでも日本企業のDXがろくでもないのはなぜだ
ITを分かる経営者、今風に言えばデジタルを分かる経営者は、日本企業のIT関係者にとって長らく出現を待ち続けた「救い主」のような存在だった。何せこれまで日本企業の経営者といえば、いわゆる「ITオンチ」ばかりだったからな。IT部門が基幹系システム刷新などを訴えてもNG。哀れIT部門はリストラの対象になり人員削減の憂き目を見たり、逆に事業部門の「働かないオジサン」などの左遷先になることを強いられたりした。 もちろん「失われた30年」と呼ばれる日本経済の大スランプの中で苦境にあえぎ、世界のデジタル革命の潮流から取り残されつつあった日本企業にとっても、ITを分かる経営者の登場は待望久しいものがあった。ITベンダーやコンサルティング会社も、そして我々のような記者も「経営者はITの重要性を理解せよ。ITを活用して業務改革に乗り出せ」などと連呼していたよね。だけどバブル崩壊後の世紀末、そして21世紀になっ
日産自動車とサンデンが「下請けいじめ」、誘発する日本の商習慣の「闇」
日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に
「もうかるのか」と問う小学生並みの経営幹部、算数経営の成れの果て
「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ
パーソナルコンピューティングの40年
日経パソコンは本号で創刊40周年を迎えた。創刊当時は、登場間もないパソコンの用途が、単なる趣味からビジネスへと広がり始めた頃。そこからの40年は、パーソナルコンピューティングの歴史でもある。本特集では、現在のIT環境につながるさまざまな経緯を、主要なトピックスを軸に概観する。 出典：日経パソコン、2023年10月9日号 pp.12-29 「パーソナルコンピューティングの40年」を改題、編集 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。 第8回 VRゴーグルの普及でメタバースも急増、ChatGPTで世界の注目を集めた生成AI 現在につながる人工知能（AI、Artificial Intelligence）の研究は、1950年代に始まった。1956年、米国ダートマス大学で研究者たちがミーティングを開催。後に「ダートマス会議」と呼ばれ、ここで初めてAIという言葉が使われた。 2
広島大学病院で電子カルテに障害、終日休診を発表
広島大学病院で2023年12月1日、電子カルテが閲覧できなくなるシステム障害が発生した。この影響で同病院は、同日の診療を終日中止すると発表した。同病院の担当者は同日昼すぎ、日経クロステックの取材に対し「院内の専門部署総出で対応している。復旧は午後3時以降になる見通し」と語った。薬の院外処方は対応する。 障害について同病院の担当者は「ハードウエア本体によるものだと考えている。原因と思われる部品の交換作業を進めている」とした。同病院の電子カルテは富士通製。ランサムウエアの可能生については「低いのではないか」（同）とした。電子カルテ以外の障害については確認されていないという。 同病院は同日午前8時30分に受付を開始し、午前9時に診療を開始していた。その後、午前9時30分ごろに障害を確認した。電子カルテは診療開始後の約30分間は通常通り作動していたという。 同日は午前午後合わせて約1600人の予約
割増退職金を受け取って新天地へ、58歳で転職成功するまでの道のり
「あいつ会社辞めたんだって」。こんな話が出たとき、辞めた人が20代であれば「え～、びっくり」という反応になりますが、50代を超えると「まあ、そんなこともあるよね」と言われ、大して驚きもなくなっています。定年や再雇用といった会話の流れで、日常的に当たり前のように聞かれる話題になっていると感じます。 そんな話題の中から、今日は大川さん（仮名・58歳）の例を紹介しましょう。早期退職で割り増しされる退職金を受け取るべく、割り増しの適用期限ギリギリで退職し、転職先も確保しました。これを実現させるまでの道のりを振り返ります。 企業の成長に伴い窮屈に、52歳で転職サイトに登録 大川さんは新卒で入社した会社一筋で働き、課長、部長としっかり昇格を果たしてきました。とても緻密な仕事をする人ですが、細かくねちっこいところがある性格で、話が長すぎるきらいもあり、組織の中では苦労する面もあったでしょう。本人は「出世
公共工事の受注逃した会社に賠償せよ、入札結果への不服認める異例の判決
総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。
「ハードだけ売ってほしい」、自動車部品メーカーに突き付けられた異変
「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
テーブル生成プログラムのOS変更対応に不備か、全銀障害のNTTデータG見解
NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。 10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。 今後は決済システムや勘定系システムなど
悲願のプラチナバンドを獲得した楽天、競合他社があぜんとした基地局開設計画
楽天モバイルのプラチナバンド獲得が2023年10月23日に決まった。プラチナバンドとは電波が届きやすい周波数帯のこと。同社は2024年中にもプラチナバンドの利用を開始する予定で、これまで課題となっていた「つながりやすさ」の改善につなげる考えだ。 プラチナバンドを巡っては楽天モバイルの強い要望を受け、総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設けた。規定の条件を満たせば、携帯大手3社が使用中のプラチナバンドを楽天モバイルが奪えるというものだ。周波数の再編に伴って携帯大手3社側で発生する費用も各社の自己負担、つまり楽天モバイルが負担せずに済むという「楽天寄り」の決着となったことは記憶に新しい。 楽天モバイルが今回獲得したプラチナバンドは同制度を活用したものではなく、700メガヘルツ（MHz）帯の3MHz幅×2になる。NTTドコモが周波数の再編を避けるため、同帯域が未利用のまま残っているとして新たな
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