著作権と別の「ネット権」創設を、角川歴彦氏ら参加のフォーラムが提言Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
ネット配信で「広く薄くあまねく」徴収する“閲覧権”創設を
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理（DRM）技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
ニコニコ動画は「動画共有ではなく動画コミュニケーション」
オンラインゲームとコミュニティをテーマとしたカンファレンス「OGC（Online Game ＆ Community service conference）2008」が14日に開催された。基調講演では、ニワンゴ代表取締役社長の杉本誠司氏が登壇。杉本氏が自ら「動画共有サイトではなく動画コミュニケーションサイト」と位置付ける「ニコニコ動画」について、開発の狙いや最新の利用者動向などを解説した。 ● 「臨場感の共有」を目指し、動画で遊ぼう ニコニコ動画は単なる動画の視聴にとどまらず、字幕風のコメントを付けられるのが最大の特徴だ。映像を覆い尽くすような過度の字幕を「弾幕」と呼ぶなど、独特の視聴スタイルが生み出されており、2007年3月の「ニコニコ動画（γ）」のスタートから約1年で約580万人のユーザーが会員登録するなど、人気を集めている。 ニコニコ動画の開発スタートにあたっては、さまざまな発想があっ
YouTube、オンラインゲーム、ニコニコ動画に共通する点とは
14日に開催された「OGC 2008」で、国際ゲーム開発者協会（IGDA）日本の代表である新清士氏が「オンラインゲームとニコニコ動画の間～ゲームの生産消費活動で何が起きているのか～ 」と題して講演を行なった。海外の著作などを紐解きつつ、ユーザー自身がコンテンツの作成を担うであろう将来社会のあり方を展望した。 ● 「プロシューマー」の時代に確実に近付いている 新氏はまず、ユーザーによって作成されたコンテンツがムーブメントを巻き起こした例として、2007年に発売されたXbox 360用レースゲーム「Forza Motorsport 2」の例を紹介。四角形や丸形のステッカーを複雑に組み合わせて著名アニメキャラを再現する試みが積極的に行なわれ、さらにそのムービーが「ニコニコ動画」や「YouTube」で公開されて国内外の注目を集めた。 これ以外にもPC用ソフトの内容をユーザーが改変し、既存のキャラク
「暇を感じさせないこと」がニコニコ動画の本質？
14日に開催された「OGC 2008」で、２ちゃんねる管理人のひろゆき（西村博之）氏らによる座談会が開催された。事前告知されたタイトルは「コミュニティが生み出す創造事例と、CGMの可能性」だったが、実際には特定のテーマをほぼ設けないフリートーク形式で進行。ひろゆき氏の仕事観から最近面白かったゲーム、「ニコニコ動画」の魅力まで、笑いを交えつつさまざまな話題を展開した。 座談会にはひろゆき氏のほか、国際ゲーム開発者協会（IGDA）日本代表の新清士氏、日本技芸リサーチャーの濱野智史氏、さらにモデレーターとして早稲田大学大学院国際情報通信研究科客員准教授の境真良氏が参加した。 ● 携帯フィルタリング、２ちゃんねるへの影響は「別に」 冒頭は、4名の中で最も知名度が高いであろうひろゆき氏への個人的な質問が集中。ひろゆき氏も「梅田望夫氏に対談を申し込んだら断わられた」「週に2～3日、ドワンゴや未来検索ブ
ワークライフバランス「根付かない」が約半数--業務効率化には社員・企業ともに努力が必要
今回のテーマは「残業と仕事の効率化に関する意識調査」。 2007年12月に、政府によるワークライフバランス憲章とその行動指針が策定され、ますます仕事と生活のバランスに注目が集まるなか、残業が多いとされる日本でビジネスパーソンの意識はどのようになっているのでしょうか。 今回の調査は2008年2月22日〜2月24日で行い、全国の20歳以上のビジネスパーソン1080人（20〜29歳24.5％、30〜39歳24.9％、40〜49歳25.3％、50歳以上25.3％、男性68.2％、女性31.7％）から回答を得た。 ワークライフバランスという考え方についてほとんどの人が必要だと答えており、それを実現するためには「仕事の効率を上げる」「残業はあたりまえと考えている企業体質を改善する」と考えている人が多い。しかし、企業存続のためには残業が必要だと思っている人が9割以上いることから、仕事と生活のバランスを考
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