「夜の残業削減、早出奨励」でスタッフが流出した中堅携帯チェーン
伊藤忠商事が今年の10月から午後8時以降の勤務を原則禁止し、やむをえず残業が必要な場合には午前9時前に行うように奨励するそうです。午前8時前に始業した社員には、無償で軽食が提供されるのだとか。 ある調査では、午前6～7時台に始業する人の割合は、ドイツでは43.9％もいるのに対し、日本ではわずか6.7％しかおらず、90.7％もの人が午前8～9時台に集中しているそうです。通勤ラッシュや深夜残業の問題を考えれば、改善があってもいいと思います。 ただ、伊藤忠と同じような取り組みを知り合いの会社で行ったところ、うまくいかなかったことを思い出しました。新制度が同社単独で果たしてうまく機能するのか否か、興味津々であります。 青天井でつけていた残業代のカットがねらい 携帯電話販売のＡ社は、販売窓口の店舗を約50店舗持つ二次代理店。一次代理店よりも手数料収入が少ないため、薄利多売のビジネスモデルに近い印象で
女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。 : シェアーズカフェのブログ
「城さんのブログ読みましたか？ 内部留保から給料は払えないって書いてありましたけど、そうなんですか？」 先日、知人の女子大生からこんなメールが届いた。城さんとは「若者はなぜ３年で辞めるのか？」の著書で有名な城繁幸氏の事だ。■女子大生が城繁幸氏のブログを読むと……。 彼女は以前も城氏の記事を読んでメールを送ってきた大学生だ。それ以来、城氏の記事を読むようになったようで「筆者が『日本の弱者はとても可哀想だ』と思うワケ」を読んで、何かモヤモヤしたものを感じたようだ。 この記事では「企業は内部留保（ないぶりゅうほ）を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。 日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の
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