佐賀県が、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として新年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた問題に絡み、購入を指定されたパソコンが、業者との癒着が疑われてもおかしくない過程をたどって選定されていたことが明らかとなった。 不透明な業者選定は、強制的にパソコンの購入を余儀なくされた保護者に対する背信行為。この事業では、パソコン導入が成績に与える影響を検証するデータが得られていなかったことも判明しており(昨日既報)、拙速に事業の推進を決めた佐賀県の責任が問われる事態だ。 パソコン価格決定の経緯 新年度にあたり、県立高校の新入生が購入させられるパソコンは、教材ソフト込みで8万4,000円(パソコン本体は7万4,000円)。HUNTERは、この価格が決定するまでの過程を示す文書を県教委に情報公開請求していた。 今月7日までに開示された文書をもとに、県教委側に価格決定の経緯
![佐賀県立高パソコン問題 業者選定に重大問題 | ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b614fb2efe29b4f4f9400ea0eb686d24fe239994/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fhunter-investigate.jp%2Fnews%2Fassets_c%2F2014%2F01%2F%25E9%25B9%25BF%25E5%2585%2590%25E5%25B3%25B6%2520997-thumb-500x755-8967.jpg)