ソニーと共同通信デジタル、バーチャルアナウンサー「沢村碧」を商用サービス化
ソニーと共同通信デジタルは8月3日、文字情報を音声に変換し、バーチャルアナウンサー「沢村碧」（さわむらみどり）が自動で読み上げるという、情報読み上げ動画作成システム「アバターエージェントサービス」の提供を開始すると発表した。 これはテキスト原稿と素材画像を用意し、文字情報を入力すると音声合成エンジンによって自然な発話に変換。それと同時にCGキャラクターが生成され、連動した形で表現を行う映像と音声コンテンツが作成できるというもの。用途としてはデジタルサイネージやテレビ、ラジオ、ウェブ、スマホアプリなどにおいて、ニュースや天気予報、インフォメーションの提供を想定している。 バーチャルアナウンサーの沢村碧のデザインは、アニメ「ソードアート・オンライン」などを手がけた足立慎吾氏、音声合成エンジンで使用する音声データは、「ドキドキ！プリキュア」の菱川六花（キュアダイヤモンド）役などで知られる声優の寿
スマートハブラシ「G・U・M」×「ロボホン」--ハブラシの持ち方などをレクチャー
シャープは8月24日、モバイル型ロボット「ロボホン」とサンスターグループ オーラルケアカンパニー（サンスター）のスマートハブラシ「G・U・M PLAY（ガム・プレイ）」が連動する新アプリ「歯みがき」を8月31日から配信すると発表した。 同社によると、コミュニケーションロボットが歯みがきをサポートするという新体験を提供することで、シャープは「コミュニケーションロボットが生活習慣をサポートし、人の役に立つこと」、サンスターは「歯みがきを楽しく正しくすることで、歯みがき習慣を改善すること」を目指す。 新アプリ「歯みがき」には、「レクチャーモード」「ゲームモード」「演奏モード」「音楽モード」の4つのモードを用意。 レクチャーモードは、ロボホンがハブラシの持ち方やハブラシの動かし方、みがき残しのないようにみがく箇所のガイドなどをしてくれるモード。 ゲームモードは、ロボホンと協力して、口の中のバイキン
ロボホン×オウケイウェイヴのAI技術で楽しく疑問を解決へ--専用アプリを配信
シャープは8月24日、モバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」とオウケイウェイヴのAI技術を活用し、「ロボホン」が質問に回答する「ロボホン」専用アプリケーション「OKWAVE」を8月31日に配信すると発表した。 OKWAVEは、ロボホンとコミュニケーションを取りながら疑問を解決できるAIエージェントサービス。「OKWAVEに質問して」とロボホンに話しかけると、同アプリが起動。その後、ロボホンに知りたいことや分からないことを話しかけると、アプリ内のAIエージェントがオウケイウェイヴの運営するQ＆Aサイト「OKWAVE」のQ＆Aデータベースの中から最適な回答を選んで、回答を読み上げる。 質問の情報が曖昧な場合や不足している時には、質問を聞き返して追加の情報を求めるほか、質問の内容から質問者の感情を読み取り、相づちも返してくれるという。 同アプリは、オウケイウェイヴが開発した3500万件
国連の人権専門家がアップルに質問状--中国でのVPNアプリ削除で
国連の有力な人権専門家がAppleに書簡を送付した。Appleが中国の「App Store」からVPNプロバイダーによって開発されたアプリの大半を削除した理由を尋ねるためだ。 Appleは米国時間7月29日、プロバイダー数社に通知を送り、「中国で新たな規制を満たさない一部のVPNアプリを削除するように要請を受けた」と説明していた。 中国では、「Great Firewall」と呼ばれる厳しいオンライン検閲をかいくぐるためにVPNプロバイダーが利用されることが多い。 言論および表現の自由に関する国連特別報告者を務めるDavid Kaye氏は、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏に宛てた8月4日付けの書簡で、Appleはアプリを削除するよう中国政府から公式または非公式の要請を受けたのかどうか、何らかの異議を唱えたのかなど、いくつかの質問を投げかけた。 「貴社をはじめとするテクノ
ランサムウェア拡散を一時阻止した「英雄」が逮捕--その意外な理由とは
5月にランサムウェア「WannaCry」のまん延を一時食い止めたセキュリティ研究者が、自らウイルスを作成したとして米国時間8月2日に逮捕された。 「MalwareTech」としてよく知られるMarcus Hutchins容疑者は、英国に帰国するため米ラスベガスで航空機に搭乗しようとしているところを逮捕された。Hutchins容疑者は、ハッカーやセキュリティ専門家、研究者らが情報交換する4日間の大規模なカンファレンス「DEF CON」に参加するため、ラスベガスに滞在していた。 I have arrived at <Undisclosed Location> pic.twitter.com/zyRBkRQtZI — MalwareTech (@MalwareTechBlog) 2017年7月21日 米政府は同容疑者が、2014年に発生しオンライン銀行からの窃盗に使われたマルウェア「Kronos
ビットコインから分裂した「ビットコインキャッシュ」とは何者か
8月1日に新しい仮想通貨が発行され、話題を呼んでいる。以前から情報を追っている方も、ウォレットを見て気づいた方もいるだろうが、今回はその新しい通貨である「ビットコインキャッシュ（以下、BCH）」を簡単に紹介する。 ビットコインキャッシュとは何か ビットコインキャッシュとは、2017年8月1日にビットコイン（以下、BTC）がハードフォークされ、誕生した新しい通貨だ。ビットコインはもともと、取引量が増えてきたことによる取引スピードの低下など、スケーラビリティが問題となっており、今回のコインはそうした問題を解決するために一部のビットコインマイナーにより生み出された。 そうした経緯があるため、ビットコインキャッシュは「ビットコイン」という名称が使われており、機能面で従来のビットコインを踏襲する部分も多いが、全く新しい通貨と認識すべきだろう。 ビットコインとの共通点・相違点 BCHの基本的な機能はB
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
グーグルの2段階認証、SMSからプロンプト方式への移行を推奨
Googleが、SMSによる2段階認証から新しい認証方法への移行をユーザーに促す取り組みを今週より開始する。 米国立標準技術研究所（NIST）はSMSによる2段階認証を非推奨としている。その主な理由は、この認証方法が安全ではないからだ。攻撃者は、たとえば携帯電話事業者をだまして、SMSのメッセージを自分の携帯電話にリダイレクトさせられる。また、SMS経由で銀行からユーザーに送信されたコードを読み取る悪質な「Android」アプリも数多く存在する。 SMSの代わりに、GoogleがAndroidユーザーと「iOS」ユーザーに推奨しているのは、プロンプトを使った2段階認証だ。Googleは2016年6月にこの機能を導入している。この機能による認証がSMSによる認証よりも優れている点は、暗号化された接続を介して認証プロセスが実行されることにある。 Googleは今後、SMSによる2段階認証を使っ
意外と高セキュリティかも--フロッピーディスク型USBメモリ「Floppy Memory」
優れた革新的な取り組みがないかとクラウドファンディングサービスをウォッチしていると、ときおり本気度を計りかねるキャンペーンに出会う。今回「Kickstarter」で見つけたあるUSBメモリのキャンペーンも冗談と思って記事化を見送りかけたが、もしかしたら高いセキュリティを備えているかもしれないと思い直し、紹介することにした。 そのUSBメモリとは、フロッピーディスクの形をした「Floppy Memory」。フロッピーディスクを模した偽物でなく、容量1.44MバイトのIBM製3.5インチの2HDフロッピーディスクと同じ部品を使っている。磁性体シートの保護用シャッターをスライドさせるとUSBコネクタが現れるギミックも魅力的。 フロッピーディスクなど、最近の若者は見たことがないどころか、存在を知らないことも多いだろう。そして、フロッピーディスクを読むのに必要なドライブ（FDD）も珍しい存在になった
世界各地で「Pokemon Go」のリアルイベント開催へ--日本ではピカチュウ大量発生
7月6日に位置情報ゲーム「Pokemon GO」がリリースから1周年を迎えたことを記念して、リアルワールドイベントが世界各地で開催される。7月12日にその詳細が明らかにされた。 まず、現地時間7月22日に米国シカゴで「Pokemon GO Fest シカゴ」が開催され、その中で世界中のトレーナーと、シカゴにいるトレーナーたちが協力する「グローバルチャレンジ」が実施される。 シカゴ会場のトレーナーが特定の「タイプ」のポケモンを捕まえると、世界中のトレーナーへのボーナスが開放されるというもので、捕まえたポケモンのタイプによって、開放される報酬が変わるという。たとえば「でんきタイプ」のポケモンが多く捕まえられると「タマゴ」が孵るまでの距離が減ったり、「くさタイプ」のポケモンが多く捕まると、手に入る「ほしのすな」のボーナスが増えるという。 世界中のトレーナーも協力でき、より多くのポケモンを捕まえる
「Ubuntu」がWindowsストアに登場
「Ubuntu」のダウンロードが容易になった。同OSは米国時間7月10日、「Windows Store」で提供開始された。Microsoftが5月に開催した開発者会議「Build 2017」で予告していたものだ。 Windows Storeでダウンロードできるのは限定的なサンドボックス化されたバージョンのUbuntuであり、入手プロセスは従来のルートよりもはるかに迅速になっている。このバージョンの主要機能は、Ubuntuのターミナルを通したコマンドラインユーティリティの実行だ。 これを使うのは通常のダウンロードと同じくらい素早くできる。少しのステップを踏むだけだ。インストールした後、Ubuntuユーザーはコントロールパネルから「Turn Windows features on or off」を選択し、続けて「Windows Subsystem for Linux」を選択する。その後「OK」
初代「iPhone」発売から10年--生活にもたらした10の大きな変化
今から10年前、世界最大の携帯電話メーカーはNokiaだった。Microsoftは「Windows Vista」のリリースの準備を進めていた。また、家電見本市「CES 2007」で披露された最も優れた新製品は、ケーブルレステレビや、インターネットラジオをストリームできるMP3プレーヤーなどだった。 そして2007年1月9日、Appleの当時の最高経営責任者（CEO）であったSteve Jobs氏が、後に世界を変えることになる端末を披露した。4Gバイトのストレージを搭載する499ドルの「iPhone」である。iPhoneは携帯電話と音楽プレーヤー、インターネット端末の機能を備えていた。その約6カ月後の2007年6月29日、iPhoneは発売された。 Jobs氏は当時、「iPhoneは革命的で魔法のような製品であり、ほかのあらゆる携帯電話の文字通り5年先を行っている」と述べている。 それ以来、
AppleのARはなぜ進んでいるのか？--Appleニュース一気読み
Appleは6月5日から開催したWWDC 2017で、最新のソフトウェア群を発表した。開発者向けには既にプレビュー版が公開されており、6月末には一般のユーザーに対しても、パブリックプレビュー版が公開された。 Appleは次期iPhone・iPad向けのOSとして披露したiOS 11に、機械学習と拡張現実、という2つのテクノロジ業界でのトレンドを取り入れた。これらに共通している点は、その活用を開発者が考え、投資すること促している点だ。 そして同じアプリが動作する環境としては、最大のものになった。Appleは機械学習については、最新のiOS 11をインストールできる環境、すなわちiPhone 5s以降のiPhoneでサポートするとしている。通信なしでデバイス内での機械学習モデルの活用は、開発者にとっての負担を軽減しながら、より賢いアプリを作り上げることが可能になる。 また拡張現実については、A
マルウェア「CopyCat」、「Android」1400万台に感染--高確率でルート化
セキュリティ企業Check Pointの研究チームが明かしたところによると、「Android」モバイルマルウェアの「CopyCat」は2016年、1400万台以上の端末に感染し、そのうち約800万台をルート化することに成功していたという。 このマルウェアは、人気アプリに悪意あるコードを混入させて再パッケージしたアプリを通して拡散し、サードパーティーのストアやフィッシング詐欺を通して配布される（「Google Play」経由では配布されていない）。そして、端末に感染して、広告収入を得たり、盗んだりする。 Check Pointの研究チームによると、この攻撃の背後にいるハッカーらは、世界中で約1400万台の端末を感染させて、そのうち約800万台をルート化し、2カ月の間に約150万ドルの利益を得ることに成功したという。同研究チームはこれについて、「前例のない成功確率」としている。 端末に感染した
マイクロソフト、「Raspberry Pi」など小型機器へのAI導入で新たな取り組み
Microsoftが、「Raspberry Pi」などの開発ボード向けに機械学習モデルを提供する「Embedded Learning Library」（ELL）をリリースした。 GitHubに公開されたELLの初期プレビュー版は、クラウドに接続しない機器に搭載される低性能のプロセッサ向けに、機械学習ソフトウェアを小型化するMicrosoftの取り組みの一環だ。 Microsoftがブログ記事で説明するように、Microsoft Researchラボのチームは現在、機械学習モデルの圧縮に取り組んでおり、パンくずほどの大きさしかないARM製プロセッサ「Cortex-M0」での稼働を実現させようとしている。 その目的は、脳インプラントなど、インターネットに接続されない機器向けに機械学習を推進することだ。Microsoftが「iPhone」向けカメラアプリ「Microsoft Pix」に導入した新
働き方改革の本質は労働時間の短縮ではない--三井不動産に聞くオフィスのあり方
三井不動産が、働き方改革の実現に向けた事業を積極的に展開している。4月6日には、法人向け多拠点型シェアオフィスの展開を通じた働き方改革「WORKSTYLINGプロジェクト」を開始したほか、4月17日には大企業とベンチャー企業の出会いによる共創やビジネスの創出を目指すコワーキングスペース「31VENTURES Clipニホンバシ」を新装オープン。大手企業の働き方改革とベンチャー企業によるイノベーションの創出という両側面から、インフラ整備を進めている。 今回取材したWORKSTYLINGは、ビジネスパーソンが企業に属しながら自身のワークスタイルやライフステージに合わせてワークスペースを自由に選択できることを目的に立ち上げたシェアオフィスプロジェクトで、品川、八重洲、新宿、霞が関など東京都心を中心に10拠点を開設。年内に30拠点の展開を目指しているという。利用は従量課金制で、個人によるワークスペ
求められる“プロ意識と危機感”--eスポーツ関係者が語った日本の現状と課題
5月24日、デジタルハリウッド大学大学院駿河台キャンパスにて「エンタテインメントの未来を考える会 黒川塾（四十七）」と題したトークセッションが行われた。コラムニストの黒川文雄氏が主宰しており、エンターテインメントの原点を見つめなおし、ポジティブに未来を考える会となっている。 今回は「eスポーツとプロゲーマーの明日はどっちだ 2 ～今、現場で起こっていること～」と題し、日本におけるeスポーツの現状や課題、未来の展望などを、さまざまな立場の登壇者が語った。この日登壇したのはプロゲームチーム「DeToNator」の代表を務める江尻勝氏、日本eスポーツ協会事務局長の筧誠一郎氏、eスポーツイベント「RAGE」のプロデューサーを務めるCyberZ執行役員の大友真吾氏、米国のEchoFoxに所属する現役プロゲーマーであり、忍ism取締役も務めるチョコブランカ氏。 選手や大会など日本のeスポーツにおける課
スマートスピーカは安全か--「HomePod」「Echo」「Google Home」を比較
スマートスピーカは聞き取り能力も優秀だ。そうなると、自分の会話が外に漏れるのではないかと心配になってくるかもしれない。 この問題は、Appleが新製品「HomePod」の発表でセキュリティ面とプライバシー面を話題にしたことから浮上した。HomePodは「Siri」搭載のスピーカで、「Amazon Echo」と「Google Home」に対抗する製品だ。 家庭用スマートスピーカが大量に売れている今、この点について考えるのは興味深い。GoogleもAmazonも、自社の音声アシスタントの優秀さと便利さについてはいろいろと語っているが、セキュリティやプライバシーについてはほとんど触れていないからだ。 こうした家庭用音声アシスタントの動作は、基本的にどれも変わらない。決まったキーワードで起動してから認識を開始し、音声を記録して各社のサーバに送信して、応答を受け取る。 音声の記録はすでに議論の的にな
セキュリティ専門家が指摘する「使ってはいけない」パスワード
今なお広く使われている浅はかなパスワード パスワードに「12345」や「qwerty」を使うのが賢明でないことは、だいぶ知られるようになってきた。だが、「12345」の代わりに使っているパスワードも、同じくらい浅はかかもしれない。 米国のユーザーがいまだに使うのをやめられない危険なパスワードにはどんなものがあるのか、ネットワークセキュリティの専門家に聞いてみた。その回答を紹介しよう。
認知度は9割だが理解度は低い？「スマートホーム」の実態--GfK ジャパン調べ
スマートテレビをはじめ、スマートホームに関連する製品やサービスが相次いで登場している。スマートホームやスマートハウスといった言葉を耳にする機会も増えているのではないだろうか。では、実際に消費者の認知度はどのくらいあるのだろう。GfKが7カ国7000人に調査した。 日本、米国、中国などの7カ国で2015年末に実施したGfKの調査では、消費者の9割がスマートホームのコンセプトを知っていることが明らかになった。ただし、もう一歩踏み込んで見てみると、スマートホームについて「とてもよく知っている」と回答したのは16％にとどまり、日本ではわずか7％となった。「スマートホーム」という言葉自体は多くの人に知られるようになったものの、「スマートホームがどんな製品で、どんなメリットがあるか」までを理解している人は限られている状況だ。 どんな製品かという理解はあまり進んでいないものの、スマートホームのコンセプト
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