ドコモが開発中の「確定性通信」 産業5Gの“切り札”となるか？｜BUSINESS NETWORK
NTTドコモが研究開発する5G Evolution（5Gの高度化）/6G技術の1つに「確定性通信」がある。URLLCの性能をさらに追求したもので、5G/6Gの産業用途開拓の切り札として期待される。 通信業界で今、最も熱いテーマの1つが「低遅延」だ。5G URLLC（高信頼低遅延通信）もMEC（Multiaccess Edge Computing）もオール光のIOWNも、通信遅延をコントロールすることで、リアルタイム性が要求される産業領域へと通信ネットワークの適用範囲を広げようとしている。 遅延の制御は、無線通信が最も苦手とするものの1つだ。その意味で、セルラー通信で初めて低遅延性を特徴に掲げた5G URLLCの意義は大きい。だが、5G商用化から3年を経た今も、商用環境での実用例はない。NTTドコモ R&Dイノベーション本部 6G-IOWN推進部 アーキテクチャデザイン担当部長（取材当時）の
LiFiは第2のWi-Fiになれるか 光無線「802.11bb」の特徴と普及への課題｜BUSINESS NETWORK
光で無線通信する「LiFi」が、無線LAN標準規格の1つ「IEEE802.11bb」として承認された。Wi-Fiや5Gの利便性を高める可能性も持つこの新たな無線は、通信市場にどんなインパクトをもたらすのか。 無線LAN規格のIEEE802.11に、新規格「11bb」が加わった。 2023年7月に公開された11bbは、11ac（Wi-Fi 5）や11ax（Wi-Fi 6）とは大きく異なる。電波ではなく光を使う技術だ。紫外線・可視光・赤外線で無線通信する「LiFi」技術をベースとし、LEDを使って人の目にはわからないほど高速に光をオン／オフすることでデータを送信する。 LiFi機能は、一般的な照明にも搭載することが可能だ。上下ともに赤外線を使う、あるいは下り通信は照明の白色光を使い、端末からの上り通信には目に見えない赤外線を用いるといった組み合せも可能だ。標準規格の11bbでは、上下ともに赤外
AIがRANを進化させる日 ドコモが低レイヤからの変革に挑戦｜BUSINESS NETWORK
AIはキャリアのネットワーク運用に既に活用されているが、スループットの改善などネットワークそのものを変革しようとしている。ドコモでは低レイヤにAIを適用して、スループットなど性能向上を掲げている。 NTTドコモはAI技術を用いたネットワークの高度化に乗り出す。キャリアネットワークでは現在、障害検知やビーム幅などネットワークパラメーターの最適化などにAIが活用されている。既存の運用システムと連携してデータを収集・分析し、ネットワーク運用の自動化や効率化を実現しているが、今までは従来の人間の業務をサポートしたり、人間の代わりを果たすユースケースが目立っていた。 ドコモではそこに留まらず、スループット向上、ハンドオーバーの精緻化など、ネットワーク性能自体のさらなる高度化をAIで目指している。 必要となるのは低レイヤの刷新である。従来、専用ハードウェアで実現されてきた基地局機能などをソフトウェア化
ローカル5Gで「独走」目指すエイビット｜BUSINESS NETWORK
「ローカル5G」を導入するためのソリューションを、エイビットが来年初頭から展開する。端末20台と基地局装置のセットで“本気でローカル5Gの導入を検討する企業”をサポートしていくという。 「ローカル5Gですぐに使える基地局は、当社のもの以外にはないはず。独走できるのではないか」 東京・八王子市に本社を置く通信デバイスメーカー、エイビットの檜山竹生代表取締役社長CEOは、同社が2020年1Qに投入を計画する「5Gソリューション」に強い期待をかける。 携帯電話事業者以外の企業・団体が、限定されたエリアで免許を得て5Gを運用できる「ローカル5G」への関心が、高まってきた。総務省は、5G用周波数帯の一部（28GHz帯900MHz幅、4.6GHz帯200MHz幅）を2020年夏までにローカル5Gで利用できるようにする準備を進めている。その中で先行利用される28GHz帯100MHz幅の免許申請の受付が年
“自営PHS”から“自営LTE”へ――日本発のLTEコードレス規格「sXGP」 | ビジネスネットワーク.jp
iPhoneなどのLTEスマホをそのまま子機として利用できる“日本発”のコードレス電話規格「sXGP」の製品展開が来年始まる。LTEの高い通話品質とデータ通信性能を武器に世界市場を狙う。 「10月1日の省令改正を受け、来年1月にはARIB（電波産業会）の標準規格が固まる見込みで、法的にはsXGPが利用できるようになる。それに向けて製品の相互接続試験などの準備を急いでいる」 LTE（TDD方式）に準拠した新しいデジタルコードレス電話規格「sXGP」――。その標準化を行うXGPフォーラムの入部良也事務局長は、sXGPの現状をこう説明する。 sXGPは、PHSやLTE互換のBWA（広帯域移動無線アクセス）システム「AXGP」の標準化を手がけてきたXGPフォーラムが「自営PHS」の後継規格として策定したもの。 総務省・情報通信審議会（情通審）で、昨年7月からsXGPの導入に向けた検討が始まり、今年
NTTコム、「eSIM実験」の狙い――グローバルIoTビジネスでの差別化策となるか？｜BUSINESS NETWORK
NTTコミュニケーションズが7月にeSIMの実証実験をスタートさせた。グローバルIoTサービスを想定した技術検証とともに、eSIMを活用した新ビジネスの可能性の検討も進める。 携帯電話のSIM（カード、チップ）に記録されている契約情報（通信プロファイル）をネットワーク経由で書き換え、接続する携帯電話事業者の変更などを可能にする「eSIM」の展開が加速してきた。 2014年から法人ユーザーを対象にeSIMを提供してきたNTTドコモは、今年5月にeSIM対応タブレット端末「dtab Compact d-01J」を投入し、コンシューマー向けサービスにも乗り出した。KDDIやソフトバンクもeSIMの提供に向けた準備を進めている。 こうした中、大手携帯キャリアとは、異なる立ち位置からIoTサービスにおけるeSIM活用の可能性の検証に動き出したのが、近年は有力MVNOとして知られることも多くなったNT
LPWAの同時接続数は？ – ドコモは100台まで検証済｜BUSINESS NETWORK
爆発的な数のモノがネットワークにつながるIoT時代において、どれくらいのデバイス数を収容できるかは重要なポイントだ。LPWAの代表格、LoRaWANとSIGFOXは何台くらい接続できるのだろうか。 「1台のLoRaWANゲートウェイ（基地局）あたり、100台のエンドデバイスを接続しても、問題なく運用できることが検証できた」 これは、NTTドコモの証言だ。接続数の限界値を試した実験ではないが、ドコモがLoRaWANを活用したIoTサービスに求められる収容数の1つの目安としていた100台までなら問題なく接続できたという。 同社は、2017年4月から「ドコモIoT／LPWA実証実験環境」をスタートさせるにあたり、R&Dセンターで昨年11月から今年3月にかけて、LoRaWANの実験を重ねてきた。実際に気温、湿度、CO2濃度、PM2.5などのセンサーをエンドデバイスとして作り込み、ゲートウェイに接続
IIJが2017年度下期より「フルMVNO」提供――IoTで新たなサービスが可能に｜BUSINESS NETWORK
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2016年8月30日、「フルMVNO」によるデータ通信の商用サービスを17年度下期に開始すると発表した。 フルMVNOでは、SIMカードを管理するためのデータベースである「HLR/HSS（加入者管理機能）」を自社で管理することで独自のSIMカードの調達・発行が可能となり、自由なサービス設計が行えるようになる。そのためには回線を提供しているNTTドコモの了承が必要になる。IIJによると、29日にドコモに対してHLR/HSS連携の申し込みを完了し、同日中にドコモより承諾書を受領したという。 代表取締役会長CEOの鈴木幸一氏は「ワイヤレス通信が将来のネットワーク社会の基本的なインフラとして重要な役割を果たす。HLR/HSS連携により、我々の新しいサービスを作り出す第一歩になる」と抱負を語った。 IIJは08年にMVNOに参入、翌年にはNTTドコモとのレイヤ
これからMVNO市場はどう変わる？（後編）――HLR/HSS連携で実現できること｜BUSINESS NETWORK
総務省のHLR/HSS連携の促進方針を受け、ドコモと日本通信との協議が始まった。日本通信は意欲的なサービスプランを打ち出しているが課題も残る。後編では、HLR/HSS連携により実現できるサービスを展望しながら、一方で待ち受けている課題について詳しく見ていく。 2015年12月9日、日本通信の福田尚久社長はNTTドコモを訪れ、自社のHLR/HSSをドコモのネットワークとつなぎ、回線交換やVoLTEによる音声通信サービスを提供したいと申し入れた。これは総務省が11月、HLR/HSS連携を「開放を促進すべき機能」と位置づける方針を打ち出したことを受けたもので、HLR/HSS連携の実現に向けたMVNOと携帯電話事業者との協議がいよいよ本格化する。 HLR/HSS連携は、多様なMVNOサービスを可能にするといわれている。例えば、日本通信はこの協議を通じて月額980円程度の安価な音声定額サービスの実現
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