事前申請？みなし残業制度？「残業」にまつわる5つの都市伝説 - 三つ数えろ
まことしやかにささやかれる残業にまつわる5つの都市伝説。 まず日本の労働法制度上、管理監督者などをのぞき従業員が「タダ働き」する（または、させる）余地はありません。しかし、ここには労使ともに5つの（「使」についてはいささか確信犯的な）誤解がありますので、整理してみましょう。 事前申請のない残業は無効 みなし残業制度 みなし労働時間制 年俸制では残業代がでない 完全歩合制 事前申請のない残業は無効 残業の「事前申請制度」を実施している企業は多いと思います。しかしこの制度はいわゆる「付き合い残業」の抑止的意味合いをもつ制度でしかなく、事前申請のない残業は認めないという主張の法的根拠は非常に弱いものです。そもそも残業を労働者が「申し出て請う」のもおかしな話。逆だろ、と言いたい。 もちろん申請なしの残業は「残業するときは事前に申請すること」という企業のローカルルール違反ですので労働者として褒められ
法改正も必要だが労働基準法の運用徹底が大切だというお話 - 三つ数えろ
日本の労働環境を語る場合、その法制度の不備よりも、実際の行政運営の不十分さを指摘する声をよく聞く（というか、ネットで目にする、いわく「労働基準局のお役所仕事批判」等）。 これら批判は的を射たものなのだろうか。 以下に全労働省労働組合作成の「労働行政の現状」という資料がある。とてもよくまとめられているので全国の労働者諸君には毎朝声に出して音読してもらいたいのだが、文頭に次のようなデータが掲載されている。 全国に1 人でも労働者を使用する事業は約409万事業場の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1,600 件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30 年程度必要な計算となります（※平成22 年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と
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