米史上最大の法人減税からの教訓 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Lessons from the Biggest Business Tax Cut in US History」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Owen M. Zidar（プリンストン大）、Eric Zwick（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We assess the business provisions of the 2017 Tax Cuts and Jobs Act, the biggest corporate tax cut in US history. We draw five lessons. First, corporate tax revenue fell by 40 percent due to the lower rate and more generous exp
米国のコロナによる累積死者数にワクチンと行動が及ぼした影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「The Impact of Vaccines and Behavior on U.S. Cumulative Deaths from COVID-19」で、著者はAndrew Atkeson（UCLA）。 以下はその冒頭。 What impact did the deployment of vaccines together with public and private efforts to slow the spread of COVID-19 have on cumulative mortality from this disease in the United States over the three year period from early 2020 through June 2023? There are a number of
民主主義と経済成長 - himaginary’s diary
前回までの3回のエントリで紹介したアセモグルインタビューの最後では、民主主義と経済成長について語られている。 EF: Shifting topics a little bit, in your 2019 article "Democracy Does Cause Growth," you and your co-authors found that democratic institutions are associated with economic growth. Why is that? What are the mechanisms behind this? Acemoglu: I'm proud of that paper because, for some reason, there was an emerging consensus within political scie
多過ぎる管理職：残業代支払い回避のための肩書の戦略的利用 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Too Many Managers: The Strategic Use of Titles to Avoid Overtime Payments」で、著者はLauren Cohen（ハーバード大）、Umit Gurun（テキサス大ダラス）、N. Bugra Ozel（同）。 以下はその要旨。 We find widespread evidence of firms appearing to avoid paying overtime wages by exploiting a federal law that allows them to do so for employees termed as “managers” and paid a salary above a pre-defined dollar thr
残る傷跡：青年期の鬱病がその後の労働市場での帰結に及ぼす影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版）。原題は「Lasting Scars: The Impact of Depression in Early Adulthood on Subsequent Labor Market Outcomes」で、著者はBuyi Wang（コロンビア大）、Richard G. Frank（ハーバード大）、Sherry A. Glied（NYU）。 以下はその要旨。 A growing body of evidence indicates that poor health early in life can leave lasting scars on adult health and economic outcomes. While much of this literature focuses on childhood
ピケティについて簡単に - himaginary’s diary
マンキューが表題のブログエントリ（原題は「Piketty in Brief」）でピケティの以下の新刊を一蹴している。 A Brief History of Equality (English Edition) 作者:Piketty, ThomasBelknap PressAmazon I just read Thomas Piketty's latest book, A Brief History of Equality. It is the best window into Piketty's thinking to date in part because it is, unlike his previous books, mercifully short (244 pages, not counting the appendix). Of course, Piketty's thin
ベトナムの低予算COVID-19対策の成功 - himaginary’s diary
について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm
将来世代はグレタ・トゥーンベリを許さない？ - himaginary’s diary
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary
東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行
金融政策にとってのブロックチェーン技術の意味 - himaginaryの日記
についてDavid Andolfattoが6点挙げている。以下はその概要。 通貨競争 政府がインフレ税を課そうとすると、国民は他の通貨に逃避しようとする。資本規制でそれを抑え込もうとするのが政府の常套手段だが、インターネットにアクセスできれば取引できるビットコインについてはそれが難しい。 外貨を使った満期変換 海外でユーロドル市場が発達したような形で米国内でビットコイン市場が発達する可能性がある。危機の際に人々がドル預金ではなくビットコイン預金を求めた場合、中銀や財務省は最後の貸し手としてどう行動すべきか？ 安全資産現象 1970年代には不動産が安全資産で、人々は米国債やドルから不動産に逃避した。2000年代末には米国債やドルが安全資産で、人々は不動産から米国債やドルに逃避した。ビットコインが安全資産と見做される時が来るかどうかは分からないが、金融政策はそうした事態に備えておく必要がある。
最低賃金を引き上げるべき理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
慎重さのせいで損なわれた日本経済 - himaginary’s diary
クルーグマンが10日前の訪日時に表題のNYT論説記事（原題は「Japan's Economy, Crippled by Caution」）を書いている。そこで彼は、訪日外国人は日本が深刻な不況下にあるように見えないことに驚くが、それは実際に深刻な不況下には無いからだ、としつつも、日本経済が継続的なデフレという罠に嵌っていることを指摘している。クルーグマンは、デフレからの脱却という点について安倍晋三首相は実際に努力してきた（has been making a real effort）、と評価しているが、決定的な成功を収めるには至っていない（he has yet to achieve decisive success）、とも書いている。その政策努力として日本のみならず欧米でも試みられている量的緩和について説明した後でクルーグマンは、これまでの量的緩和のやり方は十分ではない、として以下のように述
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