【倉本 聰：富良野風話】ジャニーズ事件 | 財界オンライン
ジャニーズの問題が遂に、というか漸く表沙汰になった。かなり前、そう10年、20年ではすまない昔から僕らの業界では当たり前のように知られていた話だが、漸く断罪される時が来たらしい。 【倉本 聰：富良野風話】地球沸騰 何年前だったか、ある売り出しの女優を番組に起用しようとしたら、テレビ局から待ったがかかった。その女優がジャニーズのタレントと一寸トラブッたことがあったらしく、その女優を使うなら今後おたくの局から全ジャニーズ関連のタレントを引き揚げると脅されて、だからその女優は使えないのだと申し訳なさそうに局から言われた。その横暴さに啞然としたことがある。 芸能界には昔からそういう暴力団的風潮があって、いくつかの大手プロダクションには逆らえないという都市伝説的奇怪な掟がある。何度か敢えてそういう掟に、無鉄砲に逆らってケンカしたことがあったが、そこへ今回のジャニーズ事件である。 永年耐えに耐えた告発
【厚生労働省】新たな財源確保に向け「こども保険」の導入を模索 | 財界オンライン
7月の参院選では、少子化対策も大きな争点となり、各党は出産育児一時金や児童手当の増額など、子育て支援強化でアピール合戦を展開した。自民党は来年4月の「こども家庭庁」発足を見据え、子ども関連予算を将来的に倍増する方針を表明。ただ、公約には具体的な財源確保策には触れられておらず、今後政府内で具体的な検討に進む見通しだ。 厚生労働省は6月に公表した人口動態統計によると、2021年の出生数が前年から2万9231人減り、過去最少の81万1604人となったことが判明。少子化に歯止めがかからず対策は待ったなしだ。 歳出削減も厳しい中、新たな財源確保の手段として、「こども保険」の導入を模索する動きが浮上。企業や国民が負担する社会保険料に一定額を上乗せして財源を確保する仕組みで、自民党内でもかつて導入を検討した経緯がある。ただ、給付と負担の関係が不明確で、企業の新たな負担となることもあり、具体化には至ってい
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