衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。「是々非々」と言えば聞こえはいいが、打算が潜んでいないか。（西田直晃、宮畑譲）

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの

立民代表の進退発言波紋　「衆院選１５０未満で辞任」 2023年05月12日07時11分配信 立憲民主党の両院議員懇談会で発言する泉健太代表（左）＝１０日、東京・永田町の同党本部 立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選で同党の獲得議席が１５０を下回れば代表を辞任すると表明したことを受け、党内に１１日、波紋が広がった。退路を断つ姿勢を示す狙いとみられるが、党勢の低迷にあえぐ立民にはハードルが高く、軌道修正を促す声も上がった。 衆院選１５０議席未満なら辞任　泉立民代表が表明 泉氏の発言が飛び出したのは、公認候補が全敗した衆参補欠選挙などの総括のため開いた１０日の両院議員懇談会。「次の衆院選で１５０を下回るようなことがあれば、私はこの立場ではない」と語った。出席者からは「政権交代できなかったら辞めるくらいの覚悟を見せてほしい」といった意見が出ていた。 衆院選を巡り泉氏が自らの進退に言及したのは初めて。

東京都西東京市議選（定数28）は25日、投開票され、「間違いない」のセリフでブームを巻き起こした長井秀和氏（52＝無所属）が、初当選した。 定数28に対し、過去最多となる40人が立候補。同市選管のホームページによると、長井氏は既成政党の候補者らを抑えて、得票数はトップだった。 長井氏は昨年8月に政治団体を設立し、地元で活動を続けてきた、17日の告示日の第一声でも「トップ当選をねらう」と、意気込みをみせていた。 同市議選には、長井氏のほか、プロテニスプレーヤー錦織圭の物まねで知られるお笑いコンビ「キャベツ確認中」のしまぞうZ（44）や、東京・北区長選出馬を表明した俳優大沢樹生を支援する政治団体「東京新党16」から、覆面レスラーとして活動するザ・シャーク（46）らも立候補。芸人などの著名人が複数参戦し、結果が注目を集めていた。 投票率は38・66％で、前回の36・84％を1・82ポイント上回っ

安倍晋三元首相の国葬に関し、岸田文雄首相が8日にも実施される国会の閉会中審査に出席する意向を表明したことが、自民党内で波紋を呼んでいる。世論を二分する国葬について、首相が自らの言葉で理解を求めることに異論はないが、国会内での事前調整を飛び越して行政府の長としての一存で「国会出席」を決めることになれば、三権分立に基づく「議院内閣制」の否定につながりかねないとの懸念からだ。根回し不足は「政権の焦りのあらわれ」との指摘もある。 「閉会中審査で、私自身が出席し、テレビ入りで国葬に関する私の決断について質疑にお答えする機会をいただきたい」。首相は8月31日の記者会見で、そう宣言した。

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この日開かれたのは、環境省が主導する新規プロジェクトの“キックオフミーティング”。福島原発の事故後、いまだに残る放射線の風評被害をなくそうと立ち上げられたプロジェクトの記者発表である。 ところが、 「なんだか、奇妙な記者発表でした」 と、出席した記者。 「ホールの前方には照明に照らされた舞台が設置され、司会女性の紹介とともに進次郎氏が登壇。ハンズフリーマイクを装着し、身振り手振りを交えながら話す姿は、まるでスピーチコンテストのよう。途中には“フォトセッション”なんて進次郎氏の撮影会もありましたし、配布された資料には“プライベートに関するご質問はご遠慮ください”と。芸能人気取りかとツッコミを入れたくなりましたよ」 さらに珍妙な試みは続き、 「フォトセッションの後、舞台上には机が並べられ、生徒役に扮した進次郎氏や大学院生らが放射線に関する講義を受講するという“寸劇”が始まりました」 講義は、司

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会

政府高官も活動家も皆決闘（デュエル）が好きだった ヨーロッパでは19世紀まで自らの名誉を守るための決闘（デュエル）はわりとポピュラーでした。 国王や政府や私闘を禁じてはいたものの、その国王や政府を支える貴族や政治家たちが頻繁にやっていたのだから取り締まりも何もありません。20世紀に入って決闘が古臭くてダサいという価値観が浸透してようやく廃れていきました。 今回は本来は禁じるべき立場なのに率先して決闘をやり、しかも敗けて死んだ著名な政治家をピックアップします。 １. ウィリアム・ドゥルーリー（イギリス） どちらが上席かをめぐる口論の末に決闘 ドゥルリー家はイングランド東部のサフォークの地主階級の一家。ウィリアム・ドゥルリーは1557年に父、1558年に祖父の土地を受け継ぎ、ドゥルリー家の当主となります。 1582年にサフォークの高位保安官、1584年～1586年にサフォークのナイト・オブ・ザ

金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣：「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

政府は18日、自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）に2019年10月の消費税増税に合わせた経済対策の概要を示した。マイナンバーカードを使った買い物にポイントを加算する制度は20年度から実施する。キャッシュレス決済に付与するポイント制度が19年10月から9カ月間後に終了するため、切れ目なく消費を喚起する。商店街などで買い物をしたときに得られる「自治体ポイント」の仕組みを使う。

吉川貴盛農林水産相は11日の閣議後会見で、改正出入国管理法成立を受けた農漁業分野での外国人労働者の雇用について、「派遣形態による受け入れができる方向で検討する」と述べた。 季節による作業の繁閑に配慮し、来年4月の法施行に伴い、農家などとの直接契約だけでなく柔軟な雇用形態を可能にする考えを示した。 政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別運用方針を策定する。吉川農水相は「現場からも、作業のピークに合わせて勤務場所を移動できる仕組みにしてほしいという要望がある」と説明した。人材派遣業者が外国人労働者と雇用契約を結び、栽培品目の異なる複数の農家に派遣することなどが想定される。

東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。