米アマゾン・ドット・コムは日本で再生可能エネルギーの調達を増やす。2025年秋までにコスモエネルギーホールディングス(HD)子会社とENEOSHD子会社がそれぞれ建設する風力・太陽光発電設備から調達する。アマゾンの投資は500億円前後になるとみられる。米グーグルなどテック大手の相次ぐ投資が、国内での再エネ活用を加速させる。コスモHD子会社のコスモエコパワー(東京・品川)、ENEOSHD子会社の
![Amazon、コスモとENEOSから再生可能エネルギー調達 国内500億円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5766135b63ed236252c69de4af3e7f584636cbef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5078092010072024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dfacd23620011a2aad4f7962aa9839e51)
経済産業省所管の研究機関である産業技術総合研究所は、米エヌビディアと協力して量子計算ができるシステムをつくる。2025年度以降に企業や研究者が有償で使えるようにする。量子計算は高速で複雑な計算処理が可能で、創薬研究や物流の効率改善につなげる。産総研がスーパーコンピューターと量子コンピューターをつなげた計算基盤「ABCI-Q」の運用を始める。量子コンピューターは単独では計算ミスが多い課題がある。
新たに見つかった試験不正の問題を受け、ダイハツ工業は国内外の全ての車種で出荷を停止する事態となった。ダイハツ本体だけでなく、取引先企業の経営にも甚大な影響が出る見通し。ダイハツの部品の仕入れ先は中小企業も多く、打撃は大きい。出荷停止が長引けば供給網の維持や消費者のつなぎ留めまでも難しくなる可能性がある。帝国データバンクが21日まとめた調査によると、ダイハツと取引のある企業は、間接的に納入する下
子どもたちの教科書を読むと"社会"常識が約30年前と変わったことに気づく。社会科好きの大人1000人が、知らなかった驚きの変化を選んだ。1位 最古の人類は「サヘラントロプス・チャデンシス」635ポイント「知らなかった」「意外と感じた」との回答の最多は最古の人類が変わったことだった。現在の東京書籍の教科書には「アフリカのチャドで、2001年に発見されました」とある。ほぼ完全な形の頭骨の化石が約7
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
国による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約受け付けが進む中、東京23区のうち6区で、予約に必要な接種券約19万6000人分が18日時点で発送されていないことが同日、分かった。混乱を防ぐため各区が接種券を段階的に発送した結果、区によって国の大規模接種を予約できない事態が生じた。各区は接種番号を個別に伝えるなど対応に苦慮している。日本経済新聞が都内23区の接種券の発送状況を調べたところ、
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。立民が示した修正案を反映した。採決に先立ち自民党の二階俊博幹事長と立民の福山哲郎幹事長が国会内で会談し6月16日までの今国会の会期中に改正案を成立させると合意した。修正案は立民が求めていた国民投票運動に関するCM規制への対応に言及する内容だった。「法施行後3年をめどに、検討を加え、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く