太平洋戦争中に米軍の空襲で被害を受けた人たちの救済法案が、宙に浮いている。 これまで空襲被害者には何の補償もされておらず、超党派の議員連盟が昨秋、法案をまとめた。 だが、自民党内の調整が進まないため、臨時国会に続いて今国会でも提出に至っていない。 今年は衆院選があり、それまでに成立させられなければ、法整備の行方は不透明になる。 戦後75年が経過し、被害者の高齢化が進んでいる。自民党は直ちに、救済に動くべきだ。 法案は、空襲などで心身に障害や傷を負った人に、一律50万円の特別給付金を支払う内容だ。政府が被害の実態を調査することも盛り込まれている。 自民党の二階俊博幹事長は3月、議員連盟の会長を務める河村建夫元官房長官から協力を求められ、「できるだけ早くやりたい」と前向きな姿勢を示していた。 にもかかわらず党内手続きが進まないのは、政府・与党の2005年の了解事項があるからだ。シベリア抑留者に
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