社説：空襲被害者の救済法 なぜ自民は動かないのか | 毎日新聞

太平洋戦争中に米軍の空襲で被害を受けた人たちの救済法案が、宙に浮いている。 これまで空襲被害者には何の補償もされておらず、超党派の議員連盟が昨秋、法案をまとめた。 だが、自民党内の調整が進まないため、臨時国会に続いて今国会でも提出に至っていない。 今年は衆院選があり、それまでに成立させられなければ、法整備の行方は不透明になる。 戦後７５年が経過し、被害者の高齢化が進んでいる。自民党は直ちに、救済に動くべきだ。 法案は、空襲などで心身に障害や傷を負った人に、一律５０万円の特別給付金を支払う内容だ。政府が被害の実態を調査することも盛り込まれている。 自民党の二階俊博幹事長は３月、議員連盟の会長を務める河村建夫元官房長官から協力を求められ、「できるだけ早くやりたい」と前向きな姿勢を示していた。 にもかかわらず党内手続きが進まないのは、政府・与党の２００５年の了解事項があるからだ。シベリア抑留者に

[chintaro3]

「法律ができても、給付金を受け取れるのは約４６００人」意味が解らん。なんでやねん。

[quick_past]

自民が歴史や国民と向き合ったことなどないからな

[enderuku]

それが、ありなら台湾から引き上げてきた人達の財産も補償せーよ。戦争で被害受けてる人は空襲だけじゃないんの

[myogab]

韓国の慰安婦・徴用工を突っぱねてるのも、国内の自国民犠牲者を黙らせてきた故だろうしな。自民党内で僅かでも賠償に端緒を開いた民主的勢力は、もはや小泉以降は肩身の狭い「抵抗勢力」だしな。

[outinikaerou]

“法律ができても、給付金を受け取れるのは約４６００人にとどまると試算されている。遺族や戦災孤児は救済されない。それでも、救済を少しでも実現させたいとの願いが法案に込められている。”

[Innovator00]

“軍人や軍属だった人と遺族には年金が支払われる一方で、空襲被害を受けた民間人は国との雇用関係がないとして放置されてきた”