【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行の行員が、金融商品取引法が禁じる自己利益目的の株取引を約５０００回にわたって繰り返すなどしたとして、同行から懲戒解雇されていたことがわかった。元行員は一部の取引で融資先企業の内部情報を利用していたという。
三菱ＵＦＪ銀行の元行員、株の不正取引５０００回で懲戒解雇…融資先の内部情報も利用
【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行の行員が、金融商品取引法が禁じる自己利益目的の株取引を約５０００回にわたって繰り返すなどしたとして、同行から懲戒解雇されていたことがわかった。元行員は一部の取引で融資先企業の内部情報を利用していたという。
京急の運転士、「デッドマン装置」が作動しないようヘアゴム巻き付ける細工…「非常ブレーキで迷惑かけたくない」
【読売新聞】 京急電鉄は１９日、運転士（４８）が列車を運転中、急病などでハンドルから手を離すと非常ブレーキがかかる保安装置「デッドマン装置」が作動しないよう細工をしていたと発表した。事故などのトラブルは起きていない。 運転士は同社の
１歳男児はねられ死亡、トラック運転の男をひき逃げ容疑で逮捕…「白い何かとぶつかった」
【読売新聞】 埼玉県東松山市の国道で男児が倒れているのが見つかり、その後死亡した事件で、県警は９日、神奈川県海老名市の会社員の男（５８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の両容疑で逮捕した。
道の駅や直売所の漬物、販売ピンチ…６月以降許可制で製造やめた農家「買ってくれていた人に申し訳ない」
【読売新聞】 道の駅や農産物の直売所に漬物を出品する農家が相次いで生産をやめている。食品衛生法の改正で漬物製造が保健所の許可制となり、６月以降は全ての生産者が厳しい衛生基準を満たさなければ販売できなくなるためだ。地域ならではの産品を
リスクを見つめる トリチウム水道水にも 「処理水」基準下回る濃度
【読売新聞】 福島第一原発の「処理水」に含まれる放射性物質のトリチウムは自然界でも作られ、一定量が雨水や水道水に含まれている。現在の濃度は水道水１リットルあたり０・５ベクレル前後で、核実験が盛んだった冷戦期の１９６０年代には同１００
年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年
単線区間で運転士「通票」忘れ、あわや正面衝突 : 国内 : 読売新聞オンライン
通票を確認する鉄道事故調査官（左、高知市で） 高知市のとさでん交通伊野線朝倉停留場付近で２５日、単線区間に下りの路面電車（１両）が誤って進入して上り電車（１両）と３７メートルまで接近する事案があり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断、鉄道事故調査官２人を２６日に同社に派遣した。同社は２０１６年にも近くで同様のミスを起こしており、委員会は運行管理の見直しを求めていたが、費用がかかるとして従来方式を続けていた。 発表では、２５日午前１１時４５分頃、行き違いができるよう複線になっている停留場を下り電車が出発して単線区間に進入、前方の上り電車に気付き１４０メートル手前でブレーキをかけて停車。その後、安全確認をしながら３７メートルまで接近した。上下計１２人の乗客にけがはなかった。 本来は下り電車が複線の停留場で待機し、上りの電車から単線区間に入るための「通票」と呼ば
「ワオン」不正使用容疑 逮捕…カザフ国籍 ７００人超の情報入手か : 国内 : 読売新聞オンライン
不正に入手したイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」のポイントを使用し、商品をだまし取ったとして、千葉県警は２０日、カザフスタン国籍で甲府市の男（２６）を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。男は仲間と共謀し、ポイントを管理するサーバーに大量のＩＤ・パスワードを送信し、ワオンの会員７００人以上の情報を入手していた可能性があり、県警は不正アクセス禁止法違反容疑でも捜査する。 捜査関係者によると、男は昨年９月９日、不正入手した他人のワオンポイントを使い、甲府市内にあるイオンのディスカウント店で飲料など１３点（約２７００円相当）をだまし取った疑い。これを含め計１７回、男は同月、同様に商品を購入したとみられる。 大量のＩＤ・パスワードは、インターネット上に流出したものを使用。こうしたＩＤ・パスワードを何らかの形で入手し、別のサイトで使えるか試みる手法は「リスト型攻撃」と呼ばれ、今回は
地方に特例、医師残業上限「年２０００時間」案 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。 関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。 この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。 今年４月に施行される働き方改革関連法では、医師などを除く一般労働者の残業の上限は、休日出勤を含めて「年９６０時間」で、地方勤務医師の「年２０００時間」
イヤホン付け自転車、はねなくても「ひき逃げ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。
サンマ１匹半を３か月分「不安やわらげる効果」 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
サンマやサバといった青魚に多い油成分「オメガ３系脂肪酸」に、一部の精神疾患や心筋梗塞（こうそく）などの患者の不安を和らげる効果があるとする研究成果を、国立がん研究センターのチームが発表した。サンマ１・５匹に含まれる量（２グラム）を毎日、３か月程度取れば効果が認められるという。 オメガ３系脂肪酸には、血中の中性脂肪を低下させるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）などがあり、常温でも固まりにくいという特徴がある。 チームは、これらの成分を含む栄養補助食品（サプリメント）が不安を和らげる効果について、今年３月までに論文として発表された臨床試験１９件の結果を分析した。 臨床試験の規模は、米国や日本など１１か国で計２２４０人。臨床試験には、薬物依存や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、急性心筋梗塞などの患者と、こうした疾患のない健康な人が参加した。 その結果、サプリメントを飲
歩行者用５秒早く青…時間差信号で右折事故ゼロ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良県警は、奈良、大和郡山市の人身事故が多発していた交差点２か所で、歩行者用信号機が車両用よりも５～６秒早く青色表示するよう改良したところ、人身事故がゼロになった。 県内初の取り組みといい、県警は効果を検証する一方、交差点の事故対策をさらに強化する。 県警によると、２０１２年～１７年に歩行者と車の人身事故が３件以上発生した交差点などは県内に３８か所あった。県警はこれらを「要緊急対策箇所」に指定した。 同対策箇所のうち、右折車両と横断者との事故は１５か所で発生。青信号が同時に表示されると横断者と車両の右折するタイミングが重なりやすく、人身事故が多発していた。 昨年に死亡事故が起きた奈良市法華寺町の「菰川（こもがわ）橋東交差点」と、１５年にあった大和郡山市北郡山町の「郡山北小学校前交差点」では、過去６年間で、男女３人（当時３８～８６歳）が死亡し、８人（同１３～５８歳）が重軽傷を負う事故が起きて
忘年会での暴行「会社に責任」…「業務の一環」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
業務時間外の職場の宴会で起きた従業員同士のトラブルに企業が責任を負うべきかどうかが争われた民事裁判で、東京地裁が企業の使用者責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。 入社や異動に伴い歓送迎会が増えるこの季節、宴席に参加する社員の行動には、企業も注意を払う必要がありそうだ。 提訴したのは、東京・新橋の海鮮居酒屋で正社員として働いていた男性（５０）。訴状などによると、男性は２０１３年１２月、上司の店長から忘年会に誘われた。休みの予定だったが、「参加しますよね？」と念を押され、他の従業員も９人全員が参加すると聞いて承諾した。 忘年会は、深夜から焼き肉店で１次会が開かれ、午前２時３０分頃からカラオケ店で２次会が始まった。男性は、その席で酔った同僚から仕事ぶりを非難され、「めんどくせえ」と言い返すと、殴るけるの暴行を受けた。男性は肋骨（ろっこつ）を折るなどして約３週間後に退職した。 加害者の同僚は
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男性巡査長３人、同じ女性巡査と不倫…４人処分 : 国内 : 読売新聞オンライン