大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
大企業ほど非正規雇用増/１０年で１．６倍
大企業ほど非正規雇用労働者を急増させています。総務省の「労働力調査詳細集計」によると、２００２年から１０年の間に、従業員１０００人以上の大企業で非正規雇用労働者数が１・６倍に急増しています。一方で、従業員規模１～２９人の小規模な企業では同期間に非正規雇用労働者数は１・０３倍とほぼ横ばいにとどまっています。 非正規雇用は、正社員と比べ賃金が低く、苦しい生活を余儀なくされます。また、経済全体としても消費を冷え込ませ、景気悪化につながります。総務省「労働力調査年報」によると、１１年平均の仕事からの収入が２００万円未満だった人は、非正規労働者１７３３万人中、１２９８万人と７４・９％を占めます。低賃金で非正規労働者を雇う一方で、２６０兆円もの内部留保をため込んできた大企業の姿勢が問われます。 日本共産党は総選挙に向けた分野別政策で、非正規の不利益扱いを禁止し、均等待遇を進めるとともに、最低賃金の引き
橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る/市長になっても 全世代への負担増
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助０円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。
公務員バッシングの正体/神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く（2）/財界奉仕者への転換を狙う
「大企業が潤えば、やがて国民も潤う」という大企業第一主義の「構造改革」路線は、国民の絶対的な貧困化という形で破綻が明らかになりました。それにもかかわらずこの路線を継続しつづける。そのための国民ゴマカシの格好の手段として意図的に演出されているのが、公務員バッシングです。それは悪政を免罪させる手段であり、そのような悪政を政治に求める財界を免罪させる道具ともなっています。 震災後の猛奮闘 実際の公務員の働きですが、たとえば昨年の東日本大震災の現場には、公務員たちの自己犠牲的ながんばりが無数にありました。 ハローワークは、たいへんな量の業務をこなし、わずか２カ月で１年分の失業給付の支給を行いました。流された保育所を、ただちに再開していく努力も行われました。国土交通省の地方整備局は、寸断された道路１５本を４日間で開通させ、さらには物資の輸送に不可欠だった仙台空港を、津波から５日目に復旧させました。
滞納金「バイトで稼げ」/生徒の通帳管理し強制徴収/鳥取の県立高
鳥取県の公立高校が修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたことが２２日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が追及したものです。 仁比氏が明らかにしたのは鳥取県で不動産業を営むＡさん一家の事例。Ａさんは病弱な妻と認知症の父親、子ども５人の８人家族です。営業難のため収入は、夜間警備員のバイト代月額約１１万円のみです。 県立高校に通っていた長女は、授業料は免除されていたものの、教材費・修学旅行の積み立てなどを滞納。昨年の春休みに学校側は長女にアルバイトを要求。バイト料が振り込まれる通帳や印鑑、キャッシュカードを預けるよう求めました。長女は拒否しましたが、結局取り上げられ、振り込み日には教員同行で金融機関に行き、引き出すそばから学校に納付する額を徴収してきました。 仁比氏は「この高校生は結局、学校を退学し、『私を信
給付型奨学金に道/高校生に教科書代 大学生ら月５万・院生８万/文科省が概算要求
文部科学省は、高校生と学生を対象とする返済が不要な給付型奨学金を来年度予算の概算要求に盛り込みました。学生向け給付型奨学金を要求したのは初めてです。その概要が２７日までにわかりました。 高校生は教科書代に当たる年１万８３００円を約４２万５０００人に支給するなどとして、１０２億円を要求。要件は世帯年収２５０万円以下です。 大学、短大、高専、専門学校生は月５万円、大学院生は月８万円を２万１千人に給付するとして、１４７億円を要求しています。 要件は世帯年収３００万円以下で「高校の成績が５段階評価で４・３」です。無利子貸与の３・５と比べて厳しくなっています。 今回の給付型奨学金は、政府全体で７０００億円しか認められない「日本再生重点化措置」（重点化枠）の中で無利子奨学金とともに要求したものです。
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
ＴＰＰって「売国」じゃないか/志位氏質問に反響
２７日、衆院本会議での日本共産党の志位和夫委員長の代表質問を聞いた人たちが党本部に寄せた感想を紹介します。 高齢の男性は「まったく私の思っていた通りに話してくれた。すばらしかった、迫力もあった。一番の関心は、やはり若い人の雇用です。みんないらいらしていると思います。共産党に伸びてもらわないといけない」と電話をかけてきました。神奈川県在住の女性（８３）は「大事なところを、きちんと質問してくださった。大変勉強になりました」といいます。 千葉県柏市の男性からは「消費税引き上げに反対してくれたことを評価します。逆累進課税の典型である消費税ほど低所得者を直撃する税制はほかにありません。消費税を１０％上げるなら、年金を同時に１０％上げてもらわなければ高齢者はたまったものではありません」とのメールが届きました。 埼玉県所沢市の男性は「ＴＰＰって、僕は誤解していました。ＡＳＥＡＮとかアジア諸国が話し合って
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
年収２００万円以下４人に１人/０９年、１１００万人に迫る/中間層の貧困化顕著 民間労働者
２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が１１００万人に迫り、４人に１人となっていることが分かりました。国税庁が９月２８日に公表した「民間給与実態統計調査」で明らかになりました。 年収２００万円以下の層は前年から３２万４０００人増加し、１０９９万人となりました。民間企業の給与所得者の２４・４％です。１０００万人を超えるのは４年連続です。 年収１００万円以下の層は０８年に前年比１６万９０００人、０９年にも同１５万８０００人増え、３９９万人になりました。 ９９年から０９年の給与所得者数の増減を年収階層別にみると、３００万円以下の低所得者層が急増しました。とくに、２００万円以下層は２９６万人の増加です。３００万円超２０００万円以下の層は激減。２０００万円を超える富裕者層は増加しました。多くの中間層が低所得者層に落ち込んだことがうかがえます。 ワー
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
私立高校/無償化求め２８５万署名/高校生・父母・教職員 文科省に提出
私立高校の無償化を求め、高校生や父母、教職員が２１日、省庁や全国知事会などの団体、各政党に要請しました。４月から始まった私学無償化を求める署名約２８５万人分を文部科学省の副大臣室に提出しました。 署名提出前の集会で全国私学父母懇・私学助成をすすめる会連絡会の岡田道子代表は、「私学を置いてきぼりにしないでという私たちの思いを届けていきたい」とあいさつ。全国私立学校教職員組合連合の小村英一委員長は、「きょうの署名提出を私学無償化運動のはじまりの日にしたい」とあいさつしました。 署名提出に参加した愛知県の高校３年生は、「妹は家計のことを考えて公立高校に入りました。自営業の父も早朝から深夜まで働きづめです。家族に負担をかけていると感じます。お金に左右されずに学べる社会にしてほしい」と語りました。同県の２年生も、「兄が私立大学を留年してしまい、妹も私立高校に通っています。親に迷惑をかけたくない」と思
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