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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。 衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年11月からの臨時国会と、ことし1月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。 調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも118回ありました。 このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が70回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が20回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が28回

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【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。 【写真特集】中国の海軍力 制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。 10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会（5中総会）は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。 これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。 国営新華社通信によると、陸海空軍などに

日本のツイで警告出てる人初めて見た。 https://t.co/t8JXHgK56k

アメリカのメディアは、トランプ大統領が新型コロナウイルスの危険性を軽視し、感染対策の中心人物であるファウチ博士を厳しく批判したと報じました。大統領選挙まで2週間となる中、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したトランプ大統領に対し、民主党のバイデン氏は批判を強めています。 こうした中、トランプ大統領は19日、西部アリゾナ州で演説し、「CNNなどのテレビをつければコロナ、コロナ、コロナばかりだ。メディアは人々に投票に行かせないようにしている」と述べました。 また、アメリカのメディアは、トランプ大統領がこの演説に先立って行われた陣営の会議で新型コロナウイルスについて、「国民は『どうでもいいからもう放っておいてくれ』と言っている。ウイルスにうんざりしているからだ」と述べ、感染対策を軽視するかのような発言をしたと報じました。 そのうえで、トランプ大統領が「人々はファウチ博士などの愚か者に飽き飽きして

新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。

東京都足立区議会厚生委員長の白石正輝氏（78）＝自民＝によるLGBTなど性的少数者への差別的発言を巡る問題で、鹿浜昭議長と区議会自民党は6日、それぞれ白石氏に厳重注意をした。白石氏は「当事者が不快と思っても別に良い」と反発し、発言の撤回や謝罪をする意思はないという。 鹿浜議長は、共産党区議団など3会派4議員から白石氏への厳重注意…

東京新聞の中澤誠記者は、過労死問題について精力的な取材・執筆を続けてきた。例えば2016年11月29日の「記者の眼」では、「電通新入社員の過労自殺　中沢誠　職場の劣化が人権奪う」という署名記事を執筆している。 その筆力が評価されたのだろう、中澤記者は複数の書籍を上梓している。 14年、東京新聞の同僚記者と共著で『検証　ワタミ過労自殺』（岩波書店）を、翌15年は単著で『ルポ　過労社会:八時間労働は岩盤規制か』（ちくま新書）を出版した。 また19年には、著者名を「東京新聞社会部」とする『兵器を買わされる日本』が文春新書から発売された。 サイト「文藝春秋BOOKS」には具体的な取材・執筆者として、5人の記者名が記載されている。 目を惹くのは望月衣塑子氏の名前だが、この5人の中に中澤記者も入っている。東京新聞の“スター記者”といっても過言ではないはずだ。 また彼が行った講演の様子を伝えたサイトがあ

アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。 トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。 トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。 トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハ

ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市

安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13

赤羽国土交通大臣は、11日、閣議のあと記者団に対し観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」でこれまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を10月1日から対象に加える方針を明らかにしました。11日開かれる新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会に諮り最終決定するとしています。 このうち、旅行代金の割り引きは7月22日に始まりましたが、感染者が増加傾向にあったことから、東京都内を目的とする旅行や都内に住む人の旅行は対象から外していました。 これについて赤羽国土交通大臣は閣議のあと記者団に対し、菅官房長官、西村経済再生担当大臣の3者で協議し、東京発着の旅行も10月1日から対象に加える方針を明らかにしました。 これは東京都の感染状況の警戒レベルが10日、1段階引き下げられたことを踏まえたものだとしたうえで「東京都も含めて全国一斉にこの事業を進められることは、望ましい形になった

「豊臣秀長になりたいと思ったが、今は秀吉を目指している。途中から、そうなってしまいました」。菅義偉官房長官は10日、地方の自民党員とのオンライン会合で自身の現状をこう語った。秀吉を補佐した弟の秀長好きだったが、党総裁選を優勢に進めているため、目標を関白に上り詰めた天下人に変更した形だ。 会合は、議員会館にある菅氏の事務所と各県連などをつないで行った。和歌山県連の出席者が和歌山城を築いた秀長に触れ「頑張ってほしい」と激励。菅氏が「秀長ゆかりの話を聞かせていただき、ありがとうございます」などと答えた。

シンポジウムに登壇した（左から）馬場基尚さん、渉さん、秋山時貞県議＝高松市玉藻町のレクザムホールで2020年9月6日午後3時48分、金志尚撮影 2020年4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」について考えるシンポジウムが6日、高松市のレクザムホールであった。元香川県弁護士会会長の馬場基尚さんや、今秋に県を相手取った違憲訴訟を予定している高校3年の渉（わたる）さん（17）＝名字は非公表＝らが登壇。参加者も交え、条例の是非や制定過程について意見を述べ合った。 条例は議員提案で成立。①18歳未満のゲーム時間は1日60分（休日は90分）まで②小中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降、スマートフォンなどの使用を控える――の2点を示し、家庭内で作るルールの目安として守るよう求めている。

安倍首相“健康不安”説に乗じて側近と応援団が「147日休んでない」「首相は働きすぎ」…ならば「147日」の中身を検証、これが働きすぎか 昨日17日、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院を受診したことを受けて一気に噴出した安倍首相の「健康不安」説。本サイトでは官邸や側近がこの「健康不安」説を積極的に喧伝していたことから、「第一次政権のときと同じように政権放り出しをするための布石ではないか」と分析したが、訂正したほうがよさそうだ。そう、安倍首相の「健康不安」説流布は、たんに安倍首相が国会を開催しないまま「休みをとる」ことを正当化するためのものだったらしい。 実際、安倍首相の側近や盟友たちは、安倍首相に噴き出した「健康不安」説に乗っかって、こぞって「安倍首相は働きすぎ」「安倍首相を休ませろ」と盛んに主張している。 たとえば麻生太郎副総理兼財務相は、1月26日から6月20日の147日間、安倍首相