安倍元首相 銃撃事件で 辞職した 奈良県前警本部長が 新社長“中国好き”不動産会社の ナゾ - 示現舎
安倍元首相が凶弾に倒れ今日で２年目。事件の陰謀説を訴え続ける人、今もアベガーを続ける人、安倍氏の死後は様々な人間模様が見える。警備の責任を問われ辞任した奈良県警・鬼塚友章前本部長も事件で人生が変わった一人だろう。６月末に中国政財界と交流を持つ不動産会社「（株）HESTA大倉」社長に就任していた。 「安倍晋三」亡き後の 矛先を求め彷徨う ７月７日、今日の命日に先立ち生前、安倍氏と親交があった議員、メディア関係者が「安倍元総理の志を継承する集い」を開催。岸田首相を始め党重鎮の他、遺族からは昭恵夫人が登壇し想いを語った。 選挙の街頭演説に要人が暗殺されるという悲劇。これに対して左派文化人や野党関係者からはあまりにも残酷、無分別な発言が相次いだ。 あるいはマスコミは今でも不祥事と安倍氏を繋げようとしている。進歩がない面々だが、２年前の７月８日に留まり安倍ロスかもしれない。 また銃撃事件以降、選挙運
【石丸伸二スペシャル】安芸高田市における 石丸政治とは何だったのか - 示現舎
前回は、石丸伸二前安芸高田市長が二期目に出なかった理由と、現在の安芸高田市長選挙の背景についてレポートした。 今回はメディアでも話題となった「恫喝裁判」と、石丸氏の政策の中身について触れることにする。 市長就任 早々に起こった 恫喝問題 奇しくも、筆者が取材している最中の7月3日、広島高裁で石丸氏に関する裁判の判決が下された。石丸氏がSNSで、山根温子（あつこ）議員から恫喝されたという趣旨の発信をしたことについて、山根議員が提訴したものである。結果は、山根議員が石丸氏を恫喝した事実は認められず、石丸氏の発信は山根議員の評価を貶めるものだったとして、“安芸高田市”に賠償を命じた。 一応は、石丸氏側が上告して最高裁の判断を仰ぐことも可能だが、最高裁は憲法違反等の重要な争点がなければ、ほぼ扱うことはないので、事実上裁判の結果はこれで確定であろう。山根議員も全面勝訴というわけではないのだが、山根議
安芸高田市 石丸市長 議会との 対立の原因は 同和行政？（前編） - 示現舎
今、全国で最も有名な市長と言えば、広島県安芸高田（あきたかた）市の石丸伸二市長だろう。2020年9月、議場で居眠りをする議員にTwitter(現X)で苦言を呈したことに対して議会側が反発。2022年6月には議会に対して、「恥を知れ！」と声を荒らげ、議員定数削減案を提出（結果は否決）したニュースがYouTubeで1000万回以上再生された。 それ以来、YouTubeでは石丸市長の人気が爆発し、本人が登場する動画の再生数は軒並み伸びるだけではなく、安芸高田市に限らず、便乗した各地の地方議会の切り抜き動画までもが注目されるようになっている。地方政治への関心を呼び起こしたことは、石丸市長の功績と言えるだろう。 突如現れた革新市長 しかし何か忘れていないか？ 安芸高田市の人口は2万5千人程度。「市」とは言っても2004年に高田郡6町が合併した自治体で、「町」の寄せ集めだ。しかも人口は減り続けている。
鳥取ループは「同和地区出身者」であることを表明します - 示現舎
誰が「同和地区出身者」なのかということは、そもそも非常にいい加減なことであって、裁判で主張すべきことではないと思っていたのですが、奇しくも横浜地裁で鹿子木康裁判官が「同和地区出身者」の存在を認めて、その要件を明らかにしました。すなわち、同和地区という一定の区域の出身者が同和地区出身者ということです。 この要件によれば、私は同和地区出身者ということになるので、今後は積極的に主張することにしました。これはハッタリで言っているわけではなく、私の場合は出身地は「戸籍の附票」で証明できますし、その地名が同和地区指定された証拠もいくつかあります。裁判所および各方面に提示してそれを主張します。無論、同和対策特措法時代はそんな要件はなかったはずですが、今になって裁判所がそう「見なした」ので、正当な主張と言えるでしょう。 ということで、「全国部落調査」に関する件は、未だ同和地区出身者であることを証明していな
「むくげの会」（高槻市）の顛末に見た在日のジレンマ - 示現舎
「在日特権」という言葉が流布されるようになって久しい。戦後、在日コリアンが激しい闘争によって「成果」を得てきた歴史も見逃せないが、その一方、在日特権という言説をめぐっては「デマ」や「風説」が横行しているのも確かだ。例えばネット上を中心に散見される「在日コリアンはみな納税免除」といった話は、どうも「朝鮮総連関連施設」の固定資産税ないし地方税の減免措置が歪曲され広まったように見える。 そして一部地域で学校施設、公共施設及びその敷地を民族団体が無償使用、または占有していたことも拍車をかけたのかもしれない。ちょうど「在日特権」という言葉がネット上で多用され始めた時期に、その実例として浮上した一つが「高槻むくげの会」だった。同会は、高槻市立第一中学校内の一部施設を占有し、民族教育、運動に関わってきた。 すでにむくげの会は、同中学から退去し、解散したが、その顛末を見ると、在日社会の複雑な事情が浮き彫り
【熱海市 土石流】百条委員会 参考人証言レポート 熱海市長「同和の話は 内密にしてほしい」 - 示現舎
３月３日、熱海市議会「第６回特別委員会」（百条委員会）で初の参考人招致が行われた。参考人は地元住民、報道関係者、伊豆山売買に関わった不動産業者ら５名。参考人からは赤井谷付近を歩いた際、靴が溶けたなど異常な事例が報告。また事件の裏にある「同和」についてタブーなく指摘されたのも印象的だった。 土石流から８か月が経ったが 土石流のシンボル化した通称“赤いビル ”丸越酒店。 昨年７月３日の土石流。３・11の大津波を再現するかのように家屋を飲み込んだ。SNS上で拡散された赤いビルこと丸越酒店周辺は通行規制も解除され往来できる。整備が進むが泥がついた建物は土石流の傷跡だ。 百条委員会と並行して、岸谷（きだに）バス停付近で土石流遺族らが黙とうを捧げていた。土石流から８カ月が経つが検証・解明は進んでいない。公開文書は黒塗り、本来は一般市民にも公開されるべき百条委員会は報道関係者に限定だ。参考人名は実名報道
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