多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお

14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ

米国とロシアの関係が悪化する中、インドをめぐって1つのミサイルの取引が問題視された。インドがロシアからS-400地対空ミサイルを購入したことである。米国は、トルコがS-400地対空ミサイルを購入した際には制裁を課しており、インドに対しても制裁を課すのではないか、それが米国とインドの関係に大きく影響するのではないか、と危惧された。そして、2021年12月には最初のS-400地対空ミサイルがインドに到着し、22年2月にはインドのパンジャブ州で最初のS-400地対空ミサイルの部隊が創設される予定だ。 実際には、米国はまだインドに制裁を課していない。しかし、制裁を課すのではないかという危惧はかなり以前から議論されていた。 ここで疑問がわくのは、インドと米国が中国対策で協力するようになる中、なぜインドは、米国から制裁をかけられるかもしれない状態でも、S-400地対空ミサイルの購入を強行したのか、であ

本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア１国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、

コロナ禍で人手不足は緩和したとはいえ、一部の職種では低賃金の外国人労働者に対するニーズは依然として強い。その象徴が、外国人への入国制限緩和措置によって急増したベトナム人実習生たちである。 ベトナム人実習生は昨年６月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めていた。そこに11月以降、緩和措置で３万2000人以上が新規に入国した。ベトナム人実習生には、１つの共通点がある。日本円で100万円近い借金を背負い来日していることだ。 実習制度では、来日する人材に金銭的な負担を強いないよう定めている。事前の日本語研修の費用、また渡航費も、すべて日本で実習生を受け入れる企業が支払う決まりなのだ。だが、ベトナムでは政府が送り出し業者による手数料の徴収を認め、「3600ドル」（約38万円）という上限まで設定している。しかも、その上限を守っている業者はほとんどいないとされる。結果、実習生たちは借金をして

「パリ協定離脱」に見るトランプの深謀遠慮 現在、アメリカの政治シーンでは、来年秋の大統領選挙を巡る一大ページェントが展開されている。与党共和党では、大統領候補は現職のトランプ大統領出馬でほぼ決まりとされている。片や民主党は、極左から中道右派までその政治的主張を異にする20人以上もの候補が乱立。候補者が一堂に会して行う討論会では各自が主張を述べ合い、場合によっては候補者同士の足の引っ張り合いも演じられ、混乱気味である。 だが、一見バラバラに見える民主党候補者たちに共通しているのは、ウクライナ疑惑を巡って弾劾裁判に持ち込むことでトランプ大統領の政治手法を批判するだけでなく、大統領支持層を離反させることで一致しているということだ。 かつてウクライナの大統領選挙に当時のオバマ政権が深くかかわり、新大統領を誕生させていた。オバマ政権のウクライナ大使と大統領補佐官が次期大統領を誰にするか選挙前に打ち合

４月１８日、中国政府が海南省三沙市に新たな行政区を設置することを発表した。南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）とその海域を管轄する「南沙区」、西沙諸島（英語名パラセル諸島）とその海域をを管轄する「西沙区」である。 行政権の行使という既成事実を積み重ねることで、南シナ海での実効支配をより強めることが狙いであろう。世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国はしたたかに、海洋におけるプレゼンスを拡大している。 その新型コロナウイルスのパンデミックの責任の所在を巡り、米国と中国の関係が悪化する中、海洋における両国間の緊張も高まっている。 今年1月から2月にかけて、中国海軍南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦など4隻からなる「遠海統合訓練編隊」が、南シナ海から太平洋へ展開する遠海訓練を行った。これらの中国艦艇は、南シナ海からバシー海峡を通過して太平洋へ進出したのち東方へ進路をとり、日付変

レバノン人はカルロス・ゴーンにかまっている暇はない 「レバノンといえばカルロス・ゴーンですよね！」 2019年12月に日産の元会長カルロス・ゴーンが日本からレバノンに逃避行した。私はその頃、レバノンにたまたま滞在していて、日本に住む知人たちから上記の言葉を言われることが多かった。しかしいまいち、ピンとこない感じが続いていた。 というのも、当時のレバノンはゴーンどころではなかったからだ。2019年10月から続いていた反政府抗議デモと、それに伴う経済の悪化で人々はかかりきりだった。むしろ日本人向けに「ゴーンの家の前には日本の報道陣が大勢いて、車が通れないから困っちゃうのよね！」と笑い話として話す程度で、そんな会話の後、今日のデモで何が起きているのかをレバノン人同士、熱心に話していた。一大金持ちの脱出劇よりも、自分たちの国がどうなるのかという重要な局面だったのだ。 宗教・宗派がついてまわるレバノ

衝撃が走った。新型コロナウイルスの感染拡大で今夏開催予定だった全国高校総合体育大会(インターハイ)の中止が決定。26日に全国高校体育連盟(全国高体連)がオンライン上で臨時会議を開き、苦渋の決断を下した。1963年から毎年行われてきた30競技の高校日本一を決める同大会の中止は史上初めてとなる。 今夏実施予定とされていた東京五輪・パラリンピックの影響で競技会場や宿泊施設の確保が難しく、関係者は腐心しながら21府県での分散開催を決めて準備を進めていたが、感染リスクを考慮して断念せざるを得なかった。 同大会の開催日程は８月10日から24日。８月17日から25日に東海４県において行われる予定で16競技の頂点を決める全国中学校体育大会(全中)も中止の方針が決まっており、今週中に都道府県レベルの中学体育連盟などに通達される見通しとなっている。今夏の中高・全国体育大会が揃って中止となったことでさらに暗雲が

イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大