報道の自由を訴える国際人権団体「国境なき記者団」はこのほど、2023年の年次報告書を発表した。2023年12月1日までの1年間で、世界で45人のジャーナリストが殺害され、521人が投獄、84人が行方不明になっており、54人が人質などに取られている。そのなかでも、中国ではジャーナリスト121人が投獄されており、「世界一のジャーナリストの監獄となっている」と明らかにした。 報告書によると、世界で殺害されたジャーナリストのほとんどがイスラエルとハマスの軍事衝突によるものだった。 一方、ジャーナリストの投獄については、中国は2022年に続いて世界一で、ミャンマー、ベラルーシ、ベトナムが中国に続いている。 中国での投獄者は、世界全体の521人のジャーナリストのうちの4分の1近くとなり、そのうち12人が香港、42人が新疆ウイグル自治区の刑務所に収監されている。 その収監者には、「香港のメディア王」とい

「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「森友学園」の問題に一石を投じた。５日の衆院総務委員会で、学園の小学校用地に隣接する国有地を大阪府豊中市が購入した件を「疑惑」として取り上げ、取得側の負担が大幅軽減された国有地売却は、森友問題に限らないことを指摘したのだ。「モリカケ」追及に明け暮れる一部野党は、どう対応するのか。 「土地を受け取った森友学園も、豊中市も、ほとんどお金を負担していない。これは同じだ」 足立氏はこう切り出し、豊中市による「野田中央公園」用地の取得について言及した。 同公園用地（９４９２平方メートル）は民主党政権時代の２０１０年、約１４億２０００万円で売却された。しかし、国から補助金と交付金が計約１４億円も出たため、豊中市の負担はたった約２０００万円だった。 足立氏の説明では、豊中市が０９年に要望した関連経費の予算額と、同市が委託した不動産鑑定士が１０

これまで「原付きバイク」と同じ扱いだった電動キックボードをめぐり、運転免許を不要とする道路交通法の改正を検討していることが報じられた２３日、ツイッターではルール違反や交通事故の増加を心配する声が相次いだ。 産経ニュースの報道によると、検討する試案では運転免許は不要だが、１６歳未満の運転は禁止し、最高時速は２０キロに規制。ヘルメット着用は努力義務とするとしている。また特定の条件下で無人の車を操作する「レベル４」相当のサービス実現に向け、事業者らを許可制とするなどの環境を整備。警察庁はこれらを盛り込んだ道交法改正案を検討し、来年の通常国会での提出を目指すという。 現行法では、電動キックボードは原付きバイクと同じ扱いで、原則として走行できるのは車道だけ。運転免許証が必要で、ヘルメットの着用やナンバープレートの装着、自賠責保険の加入なども求められるが、報道によれば、道交法改正によって免許が不要にな

日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間１８０億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美（きみ）参院議員（３６）を直撃した。 「日本人の学生は、（返済の必要のない）給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額１４万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか？」 小野田氏は１５日、２０１７年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。 柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁

埼玉県入間市に住む年金生活の８０代女性に昨年１０月、市から「１３００万円を徴収します」という内容の通知が突然届いた。「新手の詐欺？」と思ったら、市が３０年以上前から実施する区画整理事業に伴う「清算金」の請求。女性は「なぜこんなことに」と困惑するが、専門家は「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増えるだろう」と指摘している。 女性は入間市の西武池袋線武蔵藤沢駅から１キロ弱の一軒家で１人暮らし。市の担当者に「土地を売って出て行けということか」と聞くと「その手もありますね」と返答されたという。支払いのめどは立たず、眠れぬ夜が続く。 市は同駅周辺で幹線道路の整備などのため１９８７年から区画整理を実施。事業前後の土地評価額の差を最終段階で計算し、評価額が大きく上がった地権者からは差額を徴収する。そのお金を原資にする形で、土地を多く削られるなどした地権者に現金を支払い、「清算」として不均衡を是正する仕

【北京＝三塚聖平】中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。 「本当に日系企業は中国から出ていくのか？」 上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、４月に日本政府が成立させた令和２年度第１次補正予算に、サプライチェーン（供給網）の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。 中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。 ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る

【沖縄が危ない！】 政府は、日中関係が「正常な軌道に戻った」と強調するが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、異常事態が進行している。中国公船「海警」の連続航行日数が過去最長に達し、領海侵入の日数も、７月時点で昨年１年間の総計を上回るハイペースなのだ。 中国が尖閣諸島の強奪に向け、実力行使のレベルをワンランク上げてきている。しかし、沖縄は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対運動に明け暮れ、迫る危機を直視する気配はない。 一方的に尖閣領有権を主張する中国は、周辺海域に「海警」を継続的に派遣している。領海外側にある接続水域では、海警の連続航行日数が６月に過去最長の６４日間を記録した。その後も、台風襲来時などを除き、長期間の連続航行が続く。 尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が常駐体制で領海警備に当たっているが「海警」も明らかに常駐体制の構築を図っている。単に日本の実効支配を脅か

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

断末魔の中国 中国発の新型コロナウイルスをめぐり、韓国政府は２日、新たに５９９人の感染が確認され、同国内の感染者数は計４３３５人になったと明らかにした。死者は計２６人。２月２８日に感染者が２０００人を突破して、わずか３日で倍増した。 「１０万人以上が検査を終えるなど、過去の教訓を生かした防疫態勢の強化がある」と、政府の対応を評価する声もある。 だが、大統領府（青瓦台）のホームページでは「国民の命よりも中国が大事なのか」というスローガンを掲げた、「親中」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を促す国民請願が２月４日に提出され、署名活動が続いている。 ３月３日朝の時点で、署名者数は「政府か大統領府が回答する」という最低要件の２０万人をはるかに上回る、１４４万７０００人に達している。

断末魔の中国 日本の外務省は１日、イタリアに対する「感染症危険情報」のうち、北部のロンバルディア州（州都・ミラノ）、ベネト州（州都・ベネチア）、エミリア＝ロマーニャ州（州都・ボローニャ）の３州について、不要不急の渡航を自粛するよう呼びかける「レベル２」に引き上げた。 イタリア保健省が前日、同国の新型コロナウイルスの感染者が１０００人を超え、死者が２９人になったこと、感染者が北部３州に集中していると発表したことによる処置だと考えられる（＝２日時点で、イタリアの感染者は２０３６人、死者は５２人）。 欧州各国のなかでも、イタリア北部に突出して感染者と死者が多い理由は、およそ想像がつく。この地域は、１９９０年代以降、中国人移民が激増していった。 「水の都」ベネチアでは、欧州系ハイブランドのショップを除き、バッグなどの革製品を並べるショップの多くは、中国人による経営だ。中国系企業が、中国人労働者を雇

買い物かごに入りきらないほど「白い恋人」を買い込む中国人旅行客＝２０１６年１月２５日、泉佐野市・関西国際空港（寺口純平撮影） 北海道を代表する銘菓「白い恋人」を製造する石屋製菓（札幌市）が、同商品の製造を一時停止していると２１日に各方面で報じられたことを受け、「石屋製菓」がツイッターのトレンドに入るなど、話題となっている。 同社は、製造ラインの機械メンテナンスや、新型コロナウイルスの感染拡大により、観光客が減少すると見込まれるため、製造を一時止める。期間は２０日～３月１５日と３月２３～２７日の計３０日間。 著名な銘菓とあり、ネットユーザーの関心を集め「やはり経済に影響出てますな」「まさか、こんな影響が」「フードロス減らすためには英断」「それだけ訪日客が減っていると言うことですね」などさまざまな反応が見られた。また「勘違いして買い占めて転売してるやついそう」「マスクに並んで白い恋人がメルカリ