清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、

「電源使用禁止だったり、パソコン席に制限時間があったりする図書館がある反面、逆に電源が自由に使えるところもあるなど、ルールがまちまちなのがわかりづらいです」（イメージ） 新刊がなかなか読めない 神奈川県の公立高校に通っている男子生徒・ユウさんは、近所の図書館の蔵書のラインナップが「微妙」だと不満顔だ。 「一度、読みたい本があるかどうか聞いたら、市内にある別の図書館が持っていて、そこから取り寄せてくれるという話だったんですが、購入数に対して予約数が多いのか、全然回ってこない。雑誌もどんどん取り扱いを止めている気がします。もう図書館で新刊を読もうなんて考えなくなりました」（ユウさん） パソコンやタブレットを持ち込んでも充電できない 関西の公立高校に通う女子生徒・ミツキさんは、公共の図書館なのに、場所によってルールに差があることが不思議だという。 「電源使用禁止だったり、パソコン席に制限時間があ

お金に余裕のない若者にとって、無料で利用できる公共図書館の存在意義は大きいだろう。勉強用の本を読んだり借りたりできるのはもちろん、自習席を設けて利用を許可しているところもあり、その用途は様々。だが、最近の若者たちの間では「公共の図書館は利用しにくい」という声も出ているようだ。いったいどういうことなのか、若者たちのリアルな声を聞いた。 勉強したいのに「自習は禁止」 東京都都内の私立高校に通う女子生徒・マナさんは、家以外の勉強をする場所として「ファストフード店」と「ファミリーレストラン」を挙げる。 「家でも勉強はしますが、なかなか集中できない。学校の図書館は閉まる時間が早いし、私は塾に行っていないので、塾の自習室というわけにもいきません。結果、気分転換としても飲食店で勉強することは多いです」 無料で利用できる家の近くの図書館では参考書などを持ち込んでの自習は禁止されており、自習室もないのだとい

近年、ますます社会問題として議論の俎上に載っているセクシャル・ハラスメント。会社組織でのセクハラが話題となることが多いが、教育現場でも男子学生から女性教員に対するセクハラが続発しているという。都内の有名私立大学で教鞭をとる女性教員A氏（40代）が語る。 「女性学やジェンダー論などを講義すると、一定の学生から強い反発があるのが実情です。これは若い女性教員だけでなく年配の女性教員も含めて起こることです。ジェンダーの固定観念が強い学生にとって、それを覆されることは自己否定にもつながります。 ステレオタイプがもたらす問題に気づくことができ、柔軟に考え方を変えることができる学生がいる一方で、レポートに『こうした講義は男を否定するだけでくだらない』『女子は男より知能も体力も低い存在だから仕方がない』などとコメントを書いてくる学生もいる。もちろん教員側の講義内容も、女性学だけでなく男性学の視点をしっかり

「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」──岸田文雄・首相は7月25日に官邸で会談した従兄弟の宮沢洋一・自民党税調会長にそう“詰問”し、宮沢氏が「党税調でそういう議論をしたことは一度もなく、私の頭の隅っこにもない」と説明すると「良かった」と語ったとされる。 増税の火消しに躍起となっていることがうかがえるが、今さら首相や宮沢氏が否定しても、政府が積み重ねてきた増税シナリオは誤魔化しようがない。 財務省担当論説委員の経験がある元東京・中日新聞論説副主幹のジャーナリスト・長谷川幸洋氏は、財務省が次に狙っているのが、所得税の「ステルス増税」だと指摘する。 「いきなり所得税の税率を上げると言えば国民の批判を浴びる。そこで、所得税の各種の控除を廃止・縮小したり、会社から支給される住宅費や交通費など現在は課税対象外の収入にも税をかけるというステルス増税を進めようとし

韓国映画『国家が破産する日』の主人公（キム・ヘス）は韓国銀行の通貨政策チームを率いる女性リーダー（c）2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED 年末年始は動画配信サービスやDVDで映画を楽しんだという人も多いかもしれない。時間があるときだからこそ、映画封切り当初にはその魅力に気づかなかったような作品に出会うこともあるのではないだろうか。そうしたなかで、金融・経済を題材にした小説『エアー3.0』を執筆する小説家・榎本憲男氏が、「いまあらためて見たい作品」として注目するのは、2018年に公開された韓国映画『国家が破産する日』だ（日本公開は2019年）。同映画は、1997年のアジア通貨危機時に韓国経済が置かれていた状況を克明に描いており、なぜ金融危機が起こるのか、通貨危機の本質とはなにか、を考えるきっかけになるだろう。日本に

人手不足に悩まされるコンビニ。かつての主戦力だったフリーターに代わり、外国人やダブルワーク、学生など多様な人材が現場を支えている。だが従業員の属性が頻繁に変わることで、トラブルが起こることもしばしば。なかでも多いのが、たばこ販売をめぐるレジ対応でのトラブルだという。実際にコンビニで働く店員に、実情を聞いた。 高校生バイトは『マイセン』なんて知らない コンビニオーナーの60代男性・Aさんが、店舗の人手不足の状況を嘆く。 「アルバイトを募集しても人がなかなか集まらない。15年くらい前は、募集を出せば応募がある状態で、シフトにたくさん入れる方を優先していました。当時の条件は週3日以上でしたが、いまは週1日、時間帯によっては3時間からの募集です。うちの従業員は外国人が6～7割、残りはダブルワークや学生。戦力になっていてくれたフリーターがやめてしまい、ギリギリの状態です」 そんなAさんの店には最近、

永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”

朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊　＊　＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ

役所や金融機関の手続き、スマートフォンの契約など、さまざまなシーンで求められる身分証明。本人確認書類として、顔写真付き身分証明証を求められる場合もあり、「運転免許証」や「マイナンバーカード」を利用している人は多いだろう。一方、それらを取得していない人は、身分証明をどう乗り越えているのだろうか。 「日本国パスポート」（2020年2月3日以前発行）といった選択肢もあるが、意外にも万能ではないため、不自由なこともあるようだ。普通自動車免許もマイナンバーカードも持っていない人に、身分証明事情を聞いてみた。 崩壊する“パスポート神話” 人材紹介会社に勤務する30代男性・Aさんは、マイナンバーカードも普通自動車免許も持っていないため、顔写真付き身分証明書は「パスポート一択」だという。 「マイナンバーカードを持ち歩くのは、リスクが高くて嫌だなと思っていて、まだ取得していません。万が一紛失したり盗まれたり

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46

「コロナ明けでやりたいこと」は山のようにあるが、お金がかかる。そんな理由で諦めてしまうのはもったいない。申請すればお金がもらえる制度がたくさんあるのだ。 健康編 密になるのが嫌で控えていた人間ドックをそろそろ受診しなければ──そんな人が利用したいのが「人間ドック助成」だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が指南する。 「人間ドックにかかる費用は平均で4万円ですが、国民健康保険加入者など条件を満たせば東京都の台東区や千代田区は2万円、大田区や渋谷区は8000円の補助を出します。事前の申請が必要な場合があるので、各自治体に確認しましょう」 また千代田区など、コロナ禍で65歳以上の肺炎球菌予防接種が事前に申請すれば無料になった自治体もある。 メタボ解消や健康維持でジム通いを始める場合もお金が戻るケースが。税理士の山本宏氏が語る。 「かかりつけ医師などの指導があれば、フィットネスジムやプール

ご飯のおかずにも、お酒のつまみにも、お腹を満足させる主食にもなる万能の野菜といえば「じゃがいも」。スナック菓子でも多用され、一日にじゃがいもを口にしない日はないのでは。しかし、そんな“じゃがいも食べすぎ問題”が、健康へのリスクにつながっている現実がある──。 野菜の中でも最も身近で、あらゆるメニューに多用されるじゃがいもだが、健康に与える影響について考えたことはあるだろうか。取材を進めると、実は多くの専門家が日本人の「じゃがいも好き」に警鐘を鳴らしていることが判明した。 じゃがいもの原産は南アメリカ。9000年前から栽培されていたとされ、15世紀の終わりにスペイン人が南米から持ち帰ったことで欧州に広まった。食用にするようになったのは、深刻な食糧飢饉に悩むドイツのフリードリヒ大王が栽培を奨励したことによる。 その名残はいまも続き、ドイツでは主食としてじゃがいもが食べられている。ドイツ・フラン

相続税対策の“王道”のひとつが、生きているうちに財産を子供や孫に渡していく「生前贈与」だ。年間110万円までの贈与であれば、税金はかからない。この“非課税枠”を活用して、相続時に課税される財産を圧縮していくのだ。 元建設会社オーナーの78歳男性は、この方法で対策を進めていたという。 「相続税をたくさん払うのは馬鹿馬鹿しい。だから、子供と孫の計5人に毎年、非課税枠（基礎控除）を5万円だけオーバーする115万円を贈与しています。 それぞれ毎年5000円の贈与税を払ってもらい、その記録を残すやり方です。知り合いの税理士にアドバイスを受けて10年ほど前からやっていて、孫が生まれるたびに頭数に入れてきた。自分が死んだら、その3年前までに贈与した分は相続税の課税対象になってしまうと聞いたので、早めにコツコツと進めてきました」 別掲の図は、この相続税対策を簡略化して図示したものだが、年間110万円の贈与

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ

かつて1980年代にバブル景気を体験した日本経済。その後、「失われた20年」を経て、デフレが進み、それに伴って賃金も右肩上がりではなくなった。株価こそ日経平均株価が3万円前後と、バブル期と遜色ない水準に戻りつつあるようだが、だからといって日本経済が復活しているようには思えない。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、今の日本は「20年前の東南アジアのようだ」と述べる。どういうことか、中川氏が「貧乏国家」となった日本の姿について考察する。 ＊　＊　＊ 1990年代中盤から後半にかけ、タイ国際航空がいしだ壱成を起用して、「タイは、若いうちに行け」というCMシリーズを展開しました。このCMの影響もあって多くの若者がタイに旅行に行ったことだと思います。 ご多分に漏れず私もこの頃タイの首都・バンコクに旅行に行き、すっかり気に入ってしまい、2019年まで2年に1回は行くようになりました。何しろ物価が安い

定年後も雇用延長で働いている63歳のA氏は、今後に期待を込めてこう話す。 「4月から、希望する社員は70歳まで働けるようになると聞きました。まだ家のローンがありますし、働けるうちはこれまでと変わらず働きたい」 今年4月、通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）が施行される。これにより、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられる。 この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。社会保険労務士の稲毛由佳氏が指摘する。 「注意してほしいのは、この法律が“70歳まで会社員でいられること”を保証するものではないという点です。むしろ、多くの中高年は働き方の大転換を求められます」 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「【1】定年を65歳まで延長」「【2】定年廃止」「【3】契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の6

団塊世代は「逃げ切り世代」などと呼ばれることもある。戦後の高度経済成長時代のメインプレイヤーである彼らは、年金も自分が支払った保険料以上に受け取ることができる世代だ。一方、団塊ジュニア世代にあたる現在の40代後半～50代前半は「氷河期世代」などと呼ばれ、不遇の時代を過ごしてきた――。こうした考え方を持つ人は少なくないだろうが、現在20代の若い世代から見ると、団塊ジュニア世代も「逃げ切り世代」と見られることもあるようだ。1973年生まれ（203万人が生まれた年）のネットニュース編集者・中川淳一郎氏（47）が、20代の若者と話した時に感じた新たな気づきについてレポートする。 ＊　＊　＊ この前、東京と九州で相次いで、20代の若者から「中川さん達の世代はいいですね。色々と逃げ切れるじゃないですか！」と言われました。これには「えっ？　オレら、就職氷河期世代で非正規雇用が激増して、バブル期であればも

「父のクレジットカードを1枚止め損ねただけで、まさかこんな“解約地獄”が待っているとは思いませんでした」──ジャーナリストで映画監督の三上智恵氏は肩を落とし、そう呟いた。 三上氏の父が85歳で亡くなり8か月以上が過ぎても、父が生前に利用していたサービスの支払いと解約に、三上氏ら遺族は今も翻弄されている。 「銀行口座やクレジットカードからの自動引き落としは、本人死亡の連絡をすれば取引が停止されるはずです。ところが父のカードは複数あり、そのうちの1枚を止め損なったせいで、年会費のほか、さまざまなサービスの料金請求が父の死後も続いたのです」（三上氏） 2020年の11月にカード停止の連絡をしたが、「停止には2か月かかる」と言われ、今も月約10万円の支払いが続いているという。 「父はネットを使いこなしていたので、その他の契約も確認して解約するのは大変でした。ネット銀行、動画配信サービス、ケーブルテ

カレー専門店とからあげ専門店の「からあげカレー」をデリバリー注文したら、盛り付けも、容器も、味もまったく一緒。調べてみると、店舗の住所が同じだった！　でも、値段が微妙に違う……。なぜこんなことが起こるのか、フードデリバリー業界の奇々怪々の実態をレポートする。 東京・杉並区を南北に走る幹線道路「環七通り」から一筋入ったところにある商店街。午前9時、ほとんどの店がまだシャッターを下ろすなか、駅にほど近い雑居ビル1階の居酒屋「A」の前に、大きなバッグを背負った10人弱の若者が集まっていた。オンラインフードデリバリーサービス「ウーバーイーツ」の配達員たちだ。 「Aってすごい人気店だよな」「おれなんか、昨日6回もこの店から配達したよ」 配達員たちはそう“情報交換”しながら、次々に品物を受け取り、去っていく。とはいえ、Aは揚げものが100円ほど、生ビールが400円ぐらいで、座敷、テーブル、カウンターを