ニフティとロカリサーチは6月27日、クチコミ広告サービス「BuzzConnect」の提供を7月2日に開始すると発表した。基本料金は200万円とし、最低保証する視聴回数に応じて課金を行う。 このサービスは、ニフティがブログ評判分析サービス「BuzzPulse」で使用しているインフルエンサー抽出技術を利用する。ロカリサーチのノウハウを用い、影響力のあるブロガーに動画などのインタラクティブ広告を提供（シーディング）することで、ネット上のクチコミによるプロモーションを実施していく。 同サービスについて、ニフティらは「クチコミ対象をセグメントしたうえでシーディングを実施するため、従来のバイラル広告に比べて、より高精度なターゲティングを実現し、高いプロモーション効果を上げることが可能」とする。 両社は、ロカリサーチのトラッキングツール「Kaffik」によるクチコミ伝搬トラッキングや、BuzzPulse

総務省は6月26日、「『コンテンツ競争力強化のための法制度』の在り方」について、情報通信審議会に対して諮問を行ったと発表した。 同省では、5月22日に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定。グローバル市場におけるICT産業の国際競争力を高め、国内の経済成長と国民生活の一層の向上を図るため、次期通常国会に「コンテンツ競争力強化促進法（仮称）」を提出する方針を固めている。 現行の著作権法では、テレビ番組をネットなど配信し、二次利用する際には、出演者や脚本家など、関係者全員の許諾がその都度必要になる。これに対して政府では、番組の著作権者や二次利用のための申し込み先など、コンテンツの取引に必要な情報を集約して公開する制度を創設し、二次利用を促進する意向だ。 また、今後のコンテンツの海外展開の拡大を鑑み、著作権保護と利便性のバランスに配慮した、海賊版市場など不正流通の防止の実効性をさらに高めるため

丸善は6月26日、大手ECサイト運営のアマゾンジャパンと業務提携すると発表した。事実上、丸善はネット通販事業から撤退し、アマゾンジャパン運営サイトへの送客によるマージン収入にビジネスモデルを切り替える。 書籍販売を軸にしたネット通販では、アマゾンジャパンの存在感が高まっている。今回の事業提携により、丸善は現実的な収益面に重きを置く戦略に大きく舵を切った格好だ。 丸善は8月下旬にECサイトを刷新。丸善とアマゾンジャパンによる共同ブランドのECサイトを立ち上げる。アマゾンジャパンが国内書店と共同ブランドを展開するのは初めて。 ECサイトの運営・管理におけるシステムおよび物流機能は、そのほぼすべてでアマゾンジャパンの既存システムを活用し、一部丸善が独自で仕入れているオリジナル商品も取り扱う。丸善は書店の店舗で培った売り場ノウハウをもとにして選書を行うなど、情報発信に注力する。 別システムで運営し

オールアバウトは6月26日、情報サイト「All About」の専門家検索サービス「All Aboutプロファイル」を全国展開すると発表した。 All Aboutプロファイルは、各分野の専門家から目的に合う人物を検索し、相談や仕事を依頼できるサービス。同サービスに登録している専門家は2007年5月時点で608人いるが、これまで「一都三県に集中していた」（オールアバウト）という。 今後は、全国各地で登録説明会を開催するなどして、地方在住の専門家の登録を支援していく。これにより、オールアバウトでは「全国各所で活躍する専門家は、東京に出向くことなく、All Aboutプロファイルに登録することができるようになり、登録時の手間と時間を軽減できる」とする。

Yahoo! JAPANを運営するヤフーは6月26日、モバイル版Yahoo! JAPANで「朝よむマガジン」（携帯電話向けアドレスは http://mag.yahoo.jp/ ）の提供を開始した。 朝よむマガジンは、天気やニュース、12星座占い、運行情報のYahoo! JAPANの人気サービスから、毎朝の通勤通学に便利な最新情報をピックアップし、登録された携帯電話のメールアドレスにメールを配信するサービス。HTMLメール対応端末には、モバイル画面に合ったカラフルで見やすいHTMLメールが配信される。 登録料は無料で、空メールを送るだけで登録が完了。配信時間の指定や、天気、占い、運行情報の配信を希望する地域や星座を設定し、自分用にカスタマイズした情報を受け取ることが可能だ。

リスティング広告を含め、生活者の検索行動を基にしたマーケティング活動は、サーチエンジンを利用したマーケティング手法＝SEM（Search Engine Marketing）と総称されています。 グーグルに並び、この市場の重要プレーヤーが先頃ヤフー株式会社傘下となることが発表になったオーバーチュアです。そのオーバーチュアがこの2007年4月、世界展開に伴い日本でも「新スポンサードサーチ」（開発コード名「Panama」）へ広告システムを移行を開始しました。 この変更によってオーバーチュアは広告掲載順位＝入札価格という一元的な仕組みから、グーグル同様に広告の質（リンク先との関連性・親和性）やユーザーの注目度が表示順位に影響する複雑な仕組みに変化しちゃったのです。 これは生活者視点でのサービス改変です。 広告会社は無論、広告主もこれまでよりもますます生活者の都合やニーズを注視し、彼らの求める解を広

今回のテーマは「旅行サイトユーザーの、商品検索から予約に至るまでの購買行動把握調査」。 対象を過去1年間に行った国内旅行に限定した上で、旅行の検索から商品比較、予約に至るまでの行動を調査し、購買スタイル別に傾向を分析した。 今回の調査は6月19日〜6月21日で行い、全国の1016人の男女（20歳代19.7％、30歳代20.0％、40歳代19.9％、50歳代20.3％、60歳以上20.2％）から回答を得た。 まず、過去1年以内に1回以上国内旅行に行った経験がある旅行サイトユーザー842人を対象にした上で、旅行商品選択の判断基準を尋ね、4つのタイプに分類した。その結果、良いものを安く購入したいので、色々な商品を納得いくまで徹底比較する「こだわり徹底比較」派55.9％、旅行にはこだわりがあるので、多少値段が高くても上質なものを選びたい「こだわりリッチ」派19.8％、旅行内容にはそれほどこだわらな

文：Michael Kanellos（CNET News.com） 翻訳校正：佐藤卓、吉武稔夫、長谷睦2007年06月22日 22時43分 カナダのオンタリオ州は、ソーラーパネルメーカーなどの代替エネルギー関連企業を誘致するため、巨額の助成金や報奨金などを投じている。目指すは環境技術の一大中心地だ。 オンタリオ州政府は現地時間6月19日、いわゆる「グリーンテクノロジ」（地球環境に優しい技術）業界を発展させ、自動車やソーラーパネルのメーカーを誘致するため、約6億5000万カナダドル相当の財源を確保したと発表した。これとは別に、温室効果ガス排出量の削減を目的とする自治体施設の改修費用として、総計2億2000万カナダドルの助成金および貸与金を準備する。 さらに、オンタリオ州政府が発表した計画では、米環境保護庁（EPA）が推進する省エネルギープログラム「Energy Star」の認定を受けた電球や

三越は２０日、インターネット上の３次元（３Ｄ）仮想空間「セカンドライフ」に出店すると発表した。「三越セカンドライフ店」の名称で、７月１９日にオープンする。日本の百貨店の出店は、三越が初めて。セカンドライフは、新たなマーケティングや電子商取引の場として企業などから注目され、三越は「顧客との接点を増やし、楽しんでもらうことで、オンラインショップサイトや実際の店舗への誘導を図りたい」としている。 三越は、セカンドライフの日本語エリアに同社前身の越後屋呉服店をイメージした約１万平方メートル相当の店舗を作る。来店客には、アバターと呼ばれる分身キャラクターが身に付ける越後屋印の陣がさや扇子、はっぴなどを無料配布する。 セカンドライフは、米リンデン・ラボが創設。参加者はアバターを通じて他人と会話したり、仮想通貨「リンデンドル」を使い、モノを売買することができる。 三越は当面、リンデンドルを使った物販はし

ブランド総合研究所は6月20日、MNP制度スタート以降の携帯電話の乗り換え実態に関する調査を実施、結果を発表した。 調査によると、乗り換え者数はMNP制度を開始した10月24日以降、12月までは増加したものの、1月、2月は減少、その後3月に増加し、再び減少している。乗り換え者数の各社のシェアはauがトップを保持。ソフトバンクも順調にシェアを伸ばし、5月にはauに並ぶ勢いを見せている。 実際に携帯電話会社を乗り換えた人に重視した点を聞いたところ、最も多かったのは「（料金プラン、割引サービスなど）携帯電話会社の料金（55.4％）」で半数を超え、「携帯電話機（19.2％）」や「携帯電話会社のネットワーク（エリア・通話品質など）（18.1％）」などを大きく上回った。 さらに、実際に乗り換えの前後でどのくらい料金が変わったかを聞いたところ、「安くなった（50.5％）」が多かったものの、「高くなった（

総務省は6月20日、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果を公表した。 同調査は、さまざまなメディアを流通するコンテンツ（メディア・ソフト）の制作・流通状況を調査・分析するもので、総務省が毎年行っている。今回は、地上テレビ番組の輸出などの実態調査も新たに加えられた。 調査の結果、2005年の日本のコンテンツ市場規模は11兆3000億円。前年比2.1％増の2320億円増加し、2003年以降拡大基調が続いている。 今回の調査で、市場規模の拡大が顕著だったのはテレビ番組や映画などの映像系ソフトで、前年比4.6％増の5兆3090億円。コンテンツの二次利用（マルチユース市場）は、8.7％増の2兆3980億円に成長し、コンテンツ市場全体の2割超に達した。 PCや携帯電話などを利用したネットワーク流通市場は16.9％増加し、依然として高い水準で拡大しているが、拡大比率は2003年以降年々減少傾

Webマーケティングガイドでは、インターネット動画広告に関する調査を企画し、株式会社エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対してインターネット調査を行った。 インターネット動画広告を見たことがあるユーザーのみを対象に調査を行った結果、興味を持って動画CM中に掲載されているバナー広告をクリックしているユーザーが60％以上もいることがわかった。 今回の調査対象は、16〜49歳の男女で、インターネット動画広告を見たことがあるインターネットユーザー322人。男女比は男性が42.5％、女性が57.5％となった。 まずQ1では、インターネット上の動画CM中に掲載されているバナーをクリックしたことがあるかについて尋ねた。その結果、3分の2近くのユーザーがバナー広告を「クリックしたことがある」ことがわかった。 動画の浸透で言えば、GyaOの登場によりインターネットで動画コンテンツ

ベンチャーリパブリックは6月14日、日経BPの自作パソコン雑誌、日経WinPC7月号臨時増刊「パソコンの自作」夏号との共同企画として、同社が運営する価格比較サイト「coneco.net（コネコネット）」内に自作PC作成の特設サイト「安心プラン3」を開設した。 同サイトは、「パソコンの自作」夏号の特集ページと連動。記事内で紹介されるPCパーツには、「coneco.net」と連動した携帯サイト「価格比較コネコ」（http://m.coneco.net/）のQRコードが掲載され、読者はこれを携帯電話で読み取ると、その場で製品の在庫や価格の確認や問い合わせを行うことができる。 また、特設サイトでは、「パソコンの自作」編集部がパーツを厳選して構成し、“標準パソコン”“AVパソコン”“ゲームパソコン”の用途に応じた3つのパターンの組み立てプランを用意。それぞれのプランでは、同編集部が推奨する自作PCの

Webマーケティングガイドでは、旅行に関する調査を企画し、株式会社エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対してインターネット調査を行った。 その結果、旅行に関する情報収集だけでなく、予約や申し込みもリアルからインターネットへと移行していることがわかった。 今回の調査対象は、20歳〜49歳の男女インターネットユーザー300人。 年齢比は25歳〜34歳、そして35歳〜49歳で各75サンプルずつの均等割付けを行った。 まずQ1では、旅行に関する情報収集について過去（2,3年以上前）、現在、そして今後について尋ねた。 その結果、いずれの時点においても「インターネット」の利用率が最も高いことがわかったが、その利用率は大きく変化していることがわかった。 過去においてインターネットの利用率はわずか22.0％であったにもかかわらず、現在では69.3％、そして今後において81.0％

凸版印刷は6月12日、NTTコミュニケーションズと共同運営する雑誌の立ち読みサイト「デジ×マガ」で、複数の雑誌を横断して記事を全文検索する機能を提供開始した。 デジ×マガでは、新刊雑誌の一部を最大20ページまで誌面イメージそのままに閲覧できる。ネットでの「立ち読み」で雑誌への興味を喚起し、オンライン書店などの販売につなげるのが狙い。 今回は横断検索機能を追加することで、ユーザーが興味のあるキーワードを含む記事から立ち読みできるようにし、使い勝手を高めた。同時にRSSフィードの配信機能を追加し、その日に発売する雑誌の情報配信を開始した。ユーザーはフィードリーダーから、気に入った雑誌の立ち読みページへ直接アクセスできる。このほか翌日発売する雑誌の情報告知を始め、立ち読みページのインタフェースも改良した。 凸版印刷とNTTコミュニケーションズは今後、こうしたユーザー向け機能に加え、出版社のプロモ

サイバーエージェントは6月12日、運営するブログメディア「Ameba（アメブロ）」がホテルカターラ福島屋とネーミングライツ取得について基本合意したと発表した。ネーミングライツを通じ、幅広い世代にアメブロの認知拡大を図る考え。 今回のネーミングライツ取得により、7月1日から「熱川温泉　ホテルカターラ福島屋」は「アメ風呂温泉　ホテルカターラ福島屋」に名称変更する。さらに6月末にはホテルの一部をリニューアル、アメブロにちなんだ宿泊プランやキャンペーンなどを実施する。 またアメブロ会員やホテルの利用者に対して、熱川温泉の魅力を伝えるブログコンテンツやオリジナルブログスキンの提供なども予定している。 ホテルカターラ福島屋は1908年創業の老舗温泉旅館。3本の源泉を所有し、豊富な湯量を持ち、熱川で高い人気を得ているという。

ネットマイルとジップサービスは6月12日、ポイントサービス「ネットマイル」のポイントを、仮想世界「Second Life」上で流通する仮想通貨「リンデンドル」に交換するサービスを7月25日から開始すると発表した。 これまで、リンデンドルを取得するには、米ドルカード決済による購入や、Second Life内でのアルバイトなどの方法があったが、今回の提携により、ネットマイルでもリンデンドルが取得できるようになった。 ネットマイル会員は、ジップサービスが運営する日本人居住区「MagSL Tokyo」内のATMで事前登録することにより、ネットマイルのウェブサイトにおいて、貯めたネットマイルを1ネットマイルにつき1リンデンドルで交換できる。リンデンドルの送金はリアルタイムに行われるため、ユーザーはSecond Lifeへログイン後すぐにリンデンドルを使うことができる。 今回の提携により、ネットマイル

Zeelは6月11日、企業から独自ブランドの電子商取引（EC）サイト構築／運営を受託する新サービス「ECマネージメントソリューション」を開始した。ショッピングモール型ECサイトへの出店を好まず、ブランディングにこだわるメーカーを対象とする。 Zeelは現在、「ZEEL」など独自ECサイトを5つ運営するほか、「IdeaFramesオンライン」など外部企業の公式ECサイトを3つ受託運営している。 今回は既存の取引先から要望をもとに受託運営を拡大する。Zeelではファッション業界との取引の多さから、ブランディングに関するマーケティング、プロモーション分野の強みを生かし、他社のECサイト構築や運営受託サービスと差異化を図るという。 新サービスではサイト運営方針の決定といった企画段階から、商品画像の撮影、ウェブページの編集といった制作段階、受注管理や物流といったフルフィルメント業務、広告、マーケティ

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は6月7日、テレビ向けポータルサイト「DoTV（ドゥー・ティービー）」にて、テレビドラマで使用されたファッションアイテムなどを紹介するコンテンツ「Fashion Calendar」の提供を開始した。 DoTVは、テレビ番組を見ながら簡単に知りたいと思った情報をリモコン操作で調べたり、ショッピングしたりすることなどができる無料の情報サービス。HTMLブラウザ搭載のインターネット接続対応テレビまたはPCのブラウザから利用できる。 今回提供を開始するFashion Calendarは、オフィスNが提供するコンテンツを元にした、DoTVの新コーナー。現在放映されているドラマの中で登場人物が着用した主な衣装やファッションアイテムなどをカレンダー形式で紹介する。紹介されたアイテムは、テレビやPCから購入が可能。また、画面上に表示されるQRコードを携帯電話で読

「Apple TV」にとってのデジタルコンテンツは、プリンタにとってのインクカートリッジのようなものになるのだろうか？ アナリストたちは、Apple TVが2007年末までに100万台出荷されると予測している。しかし、Apple TVのハードウェアや製造にかかる原価を計算すると、Appleが本体の売り上げよりも、楽曲やビデオのダウンロード販売で利益を得ることを考えているように思われる。Apple TVは3月に発売された。 Apple TVの部品や製造にかかる原価を調べた市場調査会社iSuppliは、同デバイス1台あたりの製造費用は237ドルだと試算している。Appleに数字を確認しようとしたが、本稿執筆時点では回答を得られていない。 iSuppliのシニアアナリストAndrew Rassweiler氏は、「ハードウェア的な観点から見て、本当に採算がとれるのだろうか？Appleは、本体ではな