原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、

印刷 関連トピックスバラク・オバマ 　オバマ米大統領が提案している総額４４７０億ドル（約３４兆円）の雇用対策法案を巡り、米民主党指導部は５日、財源を捻出するため、年間１００万ドル（約７７００万円）超の所得がある富裕層に、所得税を５％幅引き上げる「億万長者増税」を打ち出した。野党・共和党側の反発は必至で、雇用法案を巡る与野党対立はさらに深まりそうだ。 　米民主党のリード・上院院内総務は５日の会見で、「雇用創出策の財源にあてるため、１００万ドル以上の所得がある人々に、５％多く税金を払ってもらうことをお願いしたい」と語った。５％幅の億万長者増税で、４４７０億ドルの対策の全額を賄う計画だという。 　減税や公共事業などから成る雇用対策法案は、オバマ米大統領が９月上旬に提案。大統領は、財源として、富裕層の所得控除の縮小や、石油企業への税優遇措置の廃止などをあてるとしていた。与党・民主党内には、財源の中

内外のチベットの仏教の伝統に従っている僧・俗のすべての方、そしてチベットとチベット人に関わるすべての方へ重要なお知らせ ダライ・ラマ法王が発表された次期ダライ・ラマの化身認定に関わるガイドラインについての声明文を以下、和訳しましたのでご参照ください。 2011年9月24日 ダライ・ラマ第14世テンジン・ギャツォ はじめに 持金剛ダライ・ラマの第14世化身、釈尊の沙門、説法師テンジン・ギャンツォと呼ばれる者より、内外のチベット人をはじめとするチベット伝統仏教の追随者たる僧俗すべて、およびチベット、チベットに関わられるこの世の中のすべての方に申し上げます。 ヒマラヤ地域では、これまで過去に出現した王、大臣、学者、成就者たちの恩をうけ、〔声聞・独覚・菩薩の〕三乗および〔作・行・瑜伽・無上瑜伽の〕四部タントラに集約される完全なる仏勝者の聖教（ことば）と証解（思想）の宝の如き教説と、それに関係する

When you hear the word sunroom many different pictures come into your head.  First and foremost is how much will it cost?  For those interested in these types of additions, price shouldn’t be a factor.  You need to look at this as an investment in your home and you will get the monetary value back out if and when you sell your home. This is why sunroom additions in Columbia, SC are so popular.  Pe

菅直人前首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は菅前首相に対する政治資金規正法違反罪での告発について不起訴処分（嫌疑なし）とした。処分は９月３０日付。　不起訴の理由を検察幹部は「故意を認める理由がない」などとしている。告発状は神奈川県の住民らが５月に提出していた。　政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、菅前首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。　告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円は公訴時効（３年）を過ぎているため対象から除外。残る４万円について、規正法に違反するとしていた。　菅前首相

人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。