新進気鋭のベンチャートップ3社が201X年に注目する市場とは？
日経BP社・日経ネットマーケティングは2009年12月22日、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）でセミナー「有力企業のトップが語る 2010年のネット新潮流」を開催した。パネルディスカッション「201X年のネットはどうなる？新進気鋭ベンチャーによるネットの未来討論会」では、3社のベンチャー企業トップが登壇。最近技術をマーケティングに活用する手法や、2010年に成長が期待されるサービスなどについて意見を交わした。 登壇したのは、カタログ（東京都渋谷区）代表取締役社長の清水勇樹氏、グルコース（東京都港区）代表取締役の安達真氏、モーションポートレート（東京都品川区）代表取締役社長の藤田純一氏の3人。モデレーターは、マーケティングコンサルティングを手掛けるスケダチ高広伯彦事務所のコミュニケーションプランナー/広告ビジネスコンサルタントの高広伯彦氏が務めた。 高広氏は冒頭、「既存の広告代
asahi.com（朝日新聞社）：ＧＤＰ「２０２０年に６５０兆円」 成長戦略閣議決定へ - 政治
鳩山内閣は２７日、新たな経済成長戦略で、目標年次の２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を現状の約５００兆円から６５０兆円超にすることを掲げる方針を固めた。日本が得意とする環境技術や介護・健康分野などを成長市場と位置づけ、４００万人規模の新規雇用をめざす。３０日に閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。 自民党政権時代は、モノやサービスを提供する企業など供給側の成長を促して、雇用を生み出す成長戦略を描いてきた。成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめる新戦略では、こうした「供給重視」から、新たな需要（市場）を作り出して成長をめざす戦略への転換を強調する。 環境技術分野では、温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化対策に応じた新技術の開発などの規制改革を通じて、新たに７０兆円規模の市場創出をめざす。 介護・健康分野では世界一の長寿国であることを強みにして「介護ロボット」などの技術開発を先行さ
NRI、2014年のネット・モバイル市場予測。EC市場は12兆円市場に｜ECサポーター【Eサポ】
株式会社野村総合研究所が、2014年度までの国内を中心とする IT主要5市場（ネットビジネス市場7分野、モバイル市場4分野を含む）の 分析と規模の予測を行い、その結果を発表した。 【ネットビジネス市場は、2014年度には14兆円市場に】 PC(パソコン)向けに加え、携帯電話向けの市場が伸びており、 全体として順調な拡大が期待でき、2009年度の約8兆円から、 2014年度には約14兆円へと、約1.8倍に増加することが見込まれる。 ここで扱うネットビジネス市場の中で、最も大きな割合を占めるのは、 BtoC EC（消費者向け電子商取引）の市場で、 2014年度には約12兆円に達する見込み。 これからの5年間、市場拡大をけん引するのは「モバイル（携帯電話向け）EC」であり、 BtoC EC全体に占める割合は、2009年度の17%から2014年度には20%を超え、 金額規模で2.5兆円を突破すると
モバイル市場は量から質へシフトすべき--NRI、2014年度までのIT市場を予測
モバイル市場は、加入者1人あたりの月間売上高（ARPU）が減少していき、今後の携帯電話通信事業者は「量的な拡大」から「質的な拡大」へシフトする必要がある――。野村総合研究所（NRI）が12月24日に開催した「2014年度までのIT市場動向」に関連する説明会では、こうした見解が述べられた。 NRIでは、現在2兆329億円という規模の“モバイル関連市場”が、2015年3月末には4兆1769億円に拡大すると見込んでいる。その成長率は年平均15％だ。このモバイル関連市場は、モバイルソリューション（2015年3月末で7207億円）、モバイルコンテンツ（同4606億円）、モバイルEC（同2兆5403億円）、モバイル決済（同1008億円）、モバイル広告（同2231億円）、ワイヤレスブロードバンド（同1314億円）で構成され、モバイルECが最も大きな割合を占めるものと見込まれる。 モバイル関連市場が平均1
消費者向け電子商取引、5年後は12兆円規模に 野村総研予想
野村総研は2014年までのネットビジネス市場に関する予想を2009年12月21日に発表した。それによると、ネットビジネス市場全体は09年度の約8兆円から、14年には約1.8倍の14兆円に増加。BtoC EC（消費者向け電子商取引）の市場は09年の6兆5700億円から14年には約12兆円になる。市場拡大をけん引するのは「モバイル（携帯電話向け）EC」で、BtoC EC全体に占める割合は、09年度の17%から14年には20%を超え、金額規模で2.5兆円を突破すると予想している。 また、インターネット広告市場は09年の6000億円強から14年には約9000億円に拡大。国内の総広告費に占める割合も12%強まで伸張。特に携帯電話向け広告の市場が急速に拡大。14年には約2200億円となり、インターネット広告市場全体の25%を占める、と予想している。
iPhoneのユーザー成長率、300％超で日本がトップ――AdMob調査
11月時点でのiPhone OS搭載端末数は2530万台で世界スマートフォン市場で54％のシェアを占めるが、Androidが16％と拡大している。 携帯向け広告企業の米AdMobは12月18日、2009年1～11月のスマートフォン市場に関する調査結果を発表した。2009年は、iPhone販売地域の拡大やAndroid端末の新製品発売などの結果、スマートフォンの普及が加速したという。 iPhoneおよびiPod touchは世界23カ国で販売されており、11月の時点でAnMobの広告ネットワークがリーチした累計台数は、iPhoneが1800万台、iPod touchが730万台だった。国別シェアを見ると、米国が50％と圧倒的に多く、英国8％、フランス6％と続く。日本は3％で、1月から11月のユーザー拡大率では約350％でトップだった。
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