「金銭等（金銭に限る。）」って？～『会社法はこれでいいのか』 浜辺陽一郎著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
今年5月1日から完全施行されている会社法。もっとも、主要部分は昨年から施行されており、有限会社の廃止、株式会社の資本金は0円からでいい、これまで最低3人は必要だった取締役もひとりでOK、といった単純明解な改正点だけは頭の片隅に残っている人も多いだろう。 しかし全979条もある長大な法律である。「重箱の隅をつつくようで、専門家でさえわかりにくい」という悪評もある。本書は、そんな会社法の制定の背景や明らかな問題点、逆に評価すべき点、それらを踏まえた活用法などをコンパクトに整理した一冊である。半年前に出された岩波新書の『会社法入門』を読んでさっぱりわからなかった人には、特にお勧めしたい。 そもそも、会社法制定の背景には2つの流れがあったという。ひとつは景気対策としての起業の促進であり、もうひとつが経営の効率性の追求である。 前者の具体策が「ゼロ円起業」や「自己の株式取得の容認」、「最低資本金制度
社内の給与体系を改訂しようと考えております。…
社内の給与体系を改訂しようと考えております。各階層のモデル賃金を上げようと考えているのですが、年齢（例えば30歳）や役職（例えば課長クラス）の日本法人での一般的な目安が把握できるサイトや資料はどこかにないでしょうか？
「LLPはベンチャー設立に向いている」という説は本当か
以前にもこのコラムで取り上げたLLP（有限責任事業組合）という新しいカタチの組織を実現する法令が8月1日から施行された。その日だけでも全国で10件強の登記申し込みがあったという。巷では「（LLPは）ベンチャー設立にぴったり」という評価もあるようだが、少し頭を傾げたくなる文脈で語られることも多々ある。なぜなら、ベンチャーといっても一般にイメージしやすい「目指せ六本木ヒルズ！」型のベンチャー企業にはLLPは適していないからだ。 LLP組成・登記を経験して 8月1日に株式会社シンクが登記申し込みを行ったコンテンツ製作のための有限事業責任組合（LLP）「ジャパニメーション･パートナーズLLP」が24日に正式登記された（シンクのサイトに詳細を掲載）。それを受けて、申し込みはすでに完了している同LLPのドメイン「japanimation.co.jp」の登録も完了した（組合であってもLLPは、or.jp
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