日本国政府はオープンソースを公平に扱う――IPAイベントから ― ＠IT
2007/06/29 中央省庁など日本の政府機関で7月以降、オープンソースソフトウェア（OSS）の採用が増える可能性がある。総務省が中心となってまとめた「情報システムに係る政府調達の基本指針」が7月1日に運用開始されるからだ。指針はITシステムの採用について、「Microsoft Wordまたは同等以上」などの特定の製品名ではなく、「オープンな標準に基づく要求要件」を、調達仕様書に記載するよう求める。従来はいわば特定製品の決め打ちだったが、これからはOSSも同じ土俵に上がることになる。 分割調達を義務付け 内閣府 CIO補佐官 平林元明氏が6月29日、情報処理推進機構のイベント「IPAX 2007」で解説した。平林氏によると、指針の目的は「政府調達を中小企業に開放し、ベンダ間の競争を促進すること」。設計・開発が5億円以上のシステムについては、一括調達ではなく、個別システムに分割して調達する
Microsoft OfficeでOpenDocumentファイルが利用可能に--プラグインを開発
文：Martin LaMonica（CNET News.com） 翻訳校正：坂和敏（編集部） 2006-05-09 16:40 OpenDocumentフォーマットで保存されたファイルをMicrosoft Officeでも使用可能にするプログラムを、あるソフトウェア開発者のグループが開発した。このプログラムが、互換性のないデスクトップアプリケーション間の掛け橋となる可能性がある。 オープンソースプロジェクトの「OpenOffice.org」に携わるエンジニアで、OpenDocument Foundationの創設者でもあるGary Edwards氏は米国時間4日、（SCOのLinux訴訟を追求している）ウェブサイト「Groklaw」で、「ODF Plugin」というこのソフトウェアについて説明した。 Edwards氏によると、およそ1年間の開発期間を経て、先ごろ初めてのテストが終了したばか
欧州委員会、OpenDocumentの支持に難色
文：Ingrid Marson（Special to CNET News.com） 翻訳校正：尾本香里（編集部） 2006-05-09 12:50 欧州委員会は、たとえ国際標準化団体がOpenDocumentファイルフォーマットを承認したとしても、同フォーマットを推奨することには消極的なようだ。 この問題に詳しい情報筋によると、独自のファイルフォーマットを標準規格にしようとするMicrosoftの取り組みが、欧州委員会によるOpenDocumentの支持を思いとどまらせている可能性があるという。 OpenDocumentは「OpenOffice」スイートを含む多数のアプリケーションでサポートされているが、現在「Microsoft Office」はOpenDocumentをサポートしていない。米国時間5月2日、国際標準化機構（ISO）および国際電気標準会議（IEC）は同ファイルフォーマットを
「OpenDocumentフォーマット」はオフィス環境の何を変えるのか？
IBMのWorkplaceで採用、ジャストシステムの一太郎がサポート、英国での大規模採用などもOpenDocumentの大きなニュースとなっている。XMLを基としたこのドキュメント規格はどのような構造を持ち、どのような可能性があるのか？ 「OpenDocument」というファイルフォーマットについてニュースで目にした人は多いだろう。しかし、その規格内容、そして影響力までを理解している人は少ない。 まず最初に挙げておくべき「OpenDocumentとは何？」との疑問。ここでは結論を簡潔に述べておこう。ワープロや表計算、プレゼンテーションといったオフィスアプリケーションのファイル形式を定めたものがOpenDocumentであり、OpenDocumentフォーマットは、統合オフィスソフトのファイルフォーマット規格だと言える。 ワープロや表計算ファイルの標準化により、ツールやプラットフォームが異な
OpenDocument普及促進団体が発足
IBM、ジャストシステムなどの企業や団体が参加して、官公庁などにおけるOpenDocumentの普及促進を目指す団体が結成された。 大手企業や団体が参加して、官公庁などにおけるオープンソースのオフィス文書フォーマット普及を目指す団体「OpenDocument Format（ODF）Alliance」が3月3日、結成された。 参加しているのはIBM、ジャストシステム、Novell、Opera Software、Oracle、Red Hat、Sun Microsystemsといった企業や、OpenOffice.org、米マサチューセッツ州ハイテク委員会など、世界約35の企業・団体。 技術の進歩と電子化の進展に伴い、公共機関ではさまざまなアプリケーションを使って文書を作成するようになっているが、こうした記録は相互に互換性がないばかりか、将来的に使えなくなってしまう恐れがあるとODF Allian
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
