日本国政府はオープンソースを公平に扱う――IPAイベントから ― ＠IT
2007/06/29 中央省庁など日本の政府機関で7月以降、オープンソースソフトウェア（OSS）の採用が増える可能性がある。総務省が中心となってまとめた「情報システムに係る政府調達の基本指針」が7月1日に運用開始されるからだ。指針はITシステムの採用について、「Microsoft Wordまたは同等以上」などの特定の製品名ではなく、「オープンな標準に基づく要求要件」を、調達仕様書に記載するよう求める。従来はいわば特定製品の決め打ちだったが、これからはOSSも同じ土俵に上がることになる。 分割調達を義務付け 内閣府 CIO補佐官 平林元明氏が6月29日、情報処理推進機構のイベント「IPAX 2007」で解説した。平林氏によると、指針の目的は「政府調達を中小企業に開放し、ベンダ間の競争を促進すること」。設計・開発が5億円以上のシステムについては、一括調達ではなく、個別システムに分割して調達する
「OpenDocumentフォーマット」はオフィス環境の何を変えるのか？
IBMのWorkplaceで採用、ジャストシステムの一太郎がサポート、英国での大規模採用などもOpenDocumentの大きなニュースとなっている。XMLを基としたこのドキュメント規格はどのような構造を持ち、どのような可能性があるのか？ 「OpenDocument」というファイルフォーマットについてニュースで目にした人は多いだろう。しかし、その規格内容、そして影響力までを理解している人は少ない。 まず最初に挙げておくべき「OpenDocumentとは何？」との疑問。ここでは結論を簡潔に述べておこう。ワープロや表計算、プレゼンテーションといったオフィスアプリケーションのファイル形式を定めたものがOpenDocumentであり、OpenDocumentフォーマットは、統合オフィスソフトのファイルフォーマット規格だと言える。 ワープロや表計算ファイルの標準化により、ツールやプラットフォームが異な
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