東京都内の11日の感染確認は962人で、1週間前の火曜日の6倍余りになりました。感染の急拡大に伴って入院患者は、この１週間でおよそ３倍に増加していて都の担当者は、「病床使用率の上昇のペースが早く、医療提供体制のひっ迫を防ぐためにも感染防止対策を徹底してほしい」として協力を呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 151人だった1週間前の火曜日の6倍余りです。 11日までの7日間の平均は890.4人となり、前の週の981.7％と、10倍近くになっています。 11日に感染が確認された962人のうち、 ▽最も多いのが20代の383人で、全体の40％近くにあたります。 ▽次いで30代が163人となっていて、 ▽20代と30代を合わせると全体のおよそ57％を占めています。 また、全体

まだ食べられる食品の廃棄、いわゆる「食品ロス」の削減が課題となる中、賞味期限の長さに応じて商品の価格を変動させる実証実験が、東京都内のスーパーで行われることになりました。 この実験は、大手スーパーの「イトーヨーカ堂」が経済産業省などと協力して東京 墨田区の店舗で12日から行い、デザートやパン、豆腐など16の商品を対象に、賞味期限が近づいた商品の販売価格を段階的に下げていく仕組みを取り入れます。 具体的には賞味期限の長さに応じて同じ商品に最大で4種類のシールを貼り、価格を変動させます。 そして価格が安い商品を買い物客に選んでもらうことで、賞味期限切れなどによる「食品ロス」の削減に効果があるか検証します。 このほか、家庭で消費した食料品の量を記録するスマートフォンのアプリを買い物客に活用してもらうことで、購入した量と消費した量の差を“見える化”し、食品ロス削減への意識を高めてもらう取り組みも進

越澤明 Prof.Emeritus Akira Koshizawa @akirakoshizawa @178neet 引用”里中満智子学科長は「夢を形にすることを学ぶ学科。刺激を受けて学生たちがより個性を磨いて巣立ってほしい」‥。古城をモチーフにしたデザインについて、‥塚本副学長は「‥『城』らしく仕上がった。賛否はあるが非現実を感じながら、発想力を鍛えてほしい」”sankei.com/article/202111…

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが