テレビの地上デジタル放送への完全移行をめぐり、砂川浩慶・立教大准教授やジャーナリストの坂本衛さんらが4日、東京都内で記者会見し、「このままでは地デジ難民が多数出る」として、7月24日に予定されているアナログ放送の終了を延期するよう訴えた。近く総務省に要求書を提出する。 要求書では「地上アナログ放送の終了を地域ごとに段階的に行うこと」「地デジ難民がゼロになるよう万全を期すこと」などを総務省とテレビ各局に求めている。 昨年9月の総務省の調査によると、地デジ受信機の普及率は90.3%。だが、要求書では「地デジに未対応で調査に非協力的な世帯が多数漏れており、実態を反映していない」と批判。「経済的弱者への支援も遅れている」と主張している。