関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も | AERA dot. (アエラドット)
稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞この記事の写真をすべて見る ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森
シンガポールでフェイクニュース防止法施行 内容は政府が判断 | NHKニュース
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
Userはユーザかユーザーか： カタカナによる外来語の表記、特に長音表記について
外国語を日本語にするときには、完全に日本語に訳してしまうこともあるが、カタカナ表記しか使われていない単語も多い。このカタカナによる外来語の表記にはいろいろと課題がある。今回はuserのカタカナ表記に代表される長音表記に焦点を当てることにする。 黒須教授 2019年2月21日 UsabilityやUXに関わる外来語 外国語を日本語にするときには、human centered designを「人間中心設計」とするように完全に日本語に訳してしまうこともあるが、designのように「デザイン」というカタカナ表記と「設計」という日本語に訳しわけられる場合もある。ただし、designの場合は意味も若干異なってくる。さらにカタカナ表記しか使われていない単語も多い。たとえばhuman interfaceという言葉のうち、humanの部分については「ヒューマン」という一種類しかカタカナ表記はないが、inte
「トロとパズル〜どこでもいっしょ〜」の配信が本日スタート。トロをはじめとする“ポケピ”たちとともに，街の活気を取り戻そう
「トロとパズル〜どこでもいっしょ〜」の配信が本日スタート。トロをはじめとする“ポケピ”たちとともに，街の活気を取り戻そう 編集部：さがさん フォワードワークスの新作スマホアプリ「トロとパズル〜どこでもいっしょ〜」（iOS / Android）が，本日（2019年10月1日）リリースされた。 今ゲームを始めると，事前登録報酬としてゲームに役立つアイテムのセットが受け取れる。また，ゲームのミッションクリアでプレゼントキャンペーンに応募できる企画も，近日開始する予定だという。 さらに公式TwitterおよびLINE公式アカウントでは，トロたちの日常を描いたゆるゆる4コママンガの公開が始まっている。今後も定期的に更新していくとのことだ。 本作は，「どこでもいっしょ」シリーズ最新作となるスマホアプリだ。トロをはじめとする“ポケットピープル”と呼ばれるキャラクターたちとコミュニケーションをとりながら，
神戸新聞NEXT｜総合｜コープこうべ ポイント還元対象外に 消費税１０％
生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は２日までに、消費税増税で導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度に関し、経済産業省に申請していた加盟店登録が認められなかったと明らかにした。 同制度は中小店舗や個人商店、コンビニなどが対象で、クレジットカードや電子マネーで買い物をすれば、５～２％のポイントが還元される。来年６月末までの期間限定で、還元分は国が負担する。 小売業の対象は「資本金５千万円以下、または従業員５０人以下の企業および個人事業主」。ただし「消費生活協同組合などの各種組合は補助対象とする」とされている。 このため、コープこうべは今年春ごろから一連の手続きを開始。一部の店舗情報誌に、オリジナル電子マネー「コピカ」について「５％還元の対象です。認可が下り次第開始となります」と告知していた。 ところが先月３０日に不認可の通知が届き、「中小企業を支援するという目的に沿わない」との趣
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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消費税2045
2045年、日本。 1989年に導入され、2019年に軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇なシステムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁や税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品のメロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。 世論は財務省を容赦なしに糾弾し、政治家も財務省さえ叩けば国民の受けが取れると
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