防衛省が「会合」を再び禁止に 4日で解禁取りやめ、省内から恨み節 | 毎日新聞
防衛省は5日、新型コロナウイルスの感染予防策として、飲酒や飲食を伴う業務の打ち合わせ「会合」を再び事実上禁止にした。感染者が減ったため10月1日に会合を解禁していたが、教育課程の参加者に集団感染が起きたため、わずか4日で逆戻りに。省内からは「会合の予定を組む暇もなかった」「急増のタイミングが悪すぎる」と悔しがる声が上がる。 防衛省や自衛隊での月別の感染者数は7月が37人、8月が61人に急増したものの、9月は26人に減った。防衛省は7月末以降、全国の自衛官や事務官に対し、キャバクラなど接待を伴う店の利用や宴会について「厳に慎む」よう求めていたが、会合については10月1日から容認する通達を出した。ただし、1カ月の感染者数が9月の人数を超えるまでとの条件を付けた。
日本航空「Ladies and Gentlemen」廃止 性的マイノリティー配慮 | 毎日新聞
搭乗口で搭乗時刻のアナウンスをする日本航空の地上旅客係員＝成田空港で2020年9月26日午後5時56分、中村宰和撮影 日本航空は機内や空港の搭乗口で英語の案内アナウンスをする際、「Ladies and Gentlemen」（淑女、紳士の皆様）の呼び掛けを9月末で取りやめる。性別を前提とした英語表現だとして、日航は「性的マイノリティーのお客様が不快な思いをしないように」と廃止を決めた。10月1日から新しいアナウンスに変更する。 機内で、客室乗務員は旅客の搭乗や降機、飛行中のサービス開始の際、英語のアナウンスの始めに「Ladies and Gentlemen」と必ず敬称をつけていた。社内のマニュアルに基づいた対応で、国際線だけでなく、外国人の旅客が搭乗している国内線の便でも使っていた。搭乗口では、地上旅客係員が搭乗時刻の案内の際にアナウンスしていた。
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
王族の末裔かたり「建国費」詐取 会社役員の被告、福井地裁で28日判決 - 毎日新聞
五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて
国会：元官房副長官「国会は実質的『学級崩壊』状態だ」 改革拒む「パンドラの箱」とは | 毎日新聞
国会議員の間で、審議とは関係のない娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを見たりするなどのモラル違反が横行している背景に何があるのか。旧通商産業省（現経済産業省）出身で民主党参院議員時代に官房副長官も務めた松井孝治・慶応大教授が、「政」と「官」の両方の経験を踏まえながら分析し、改善策を提案した。【聞き手・松本惇】 形式化した国会は「学級崩壊」状態 与野党を問わず、議事とは関係のない新聞のスクラップや書類を持ち込んで読んでいる国会議員はとても多い。衆議院ではパソコンやタブレットの持ち込みが許されているため、委員会の審議中にユーチューブの映像を見たり、メールやSNS（交流サイト）への投稿をしたりする事例も存在するようだ。議員が、形式上は委員会に出席しながら、読書をしたり、スマホを見たりしているのは、国会の実質的「学級崩壊」を意味する。 「学級崩壊」が起こっている時、「遊具」の持
「社交飲食店」やっぱりやめます 「分かりにくい」指摘受け 菅官房長官会見 | 毎日新聞
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症対策を検討する同省の「アドバイザリーボード」が、ホストクラブなどを「社交飲食店」と表現したことについて、「政府で統一的に用いている『接待を伴う飲食店』に改める」と発表した。修正の理由について、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「社交飲食店では分かりにくいと判断したのか」と問われ、「そうなんだろうと思う」と述べた。 アドバイザリーボードは厚労省への助言機関で、感染症の専門家らで構成されている。14日に開かれた会議では、新型コロナの感染例が多いホストクラブやキャバクラなど歓楽街の店舗について、「夜の街」という言葉を使わず、「社交飲食店」と呼ぶべきだとの意見が出たため、現状分析・評価の報告書でも「社交飲食店や友人との飲み会などで若年層を中心とした感染者増が続いている」などと表記していた。
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
コロナ連絡会議 議事概要に首相の発言記載なし 各回わずか6～19行 検証困難 | 毎日新聞
緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 安倍晋三首相や関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を実質的に議論している「連絡会議」の議事概要に書かれている内容が判明した。議事概要には首相を含む政府高官の発言の記載がなく、コロナ対策をめぐる意思決定の過程が事後検証できない恐れがある。 議事概要は、蓮舫・参院議員（立憲民主）の要求に政府が開示した。大規模イベントの中止・延期要請▽全国の学校の一斉休校――の決定直前などの2月15、26、27日の3日分で、A4判の紙1、2枚に、日時▽開催場所▽参加者▽概要――が記されていた。 いずれも、首相や菅義偉官房長官ら20人前後の高官が首相執務室に集まり20～50分開催したと記録されているものの、議事の内容が示された記載は6～19行しかない。各省庁からの報告内容が数行ずつ書かれているだけで
GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず | 毎日新聞
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産
学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」 | 毎日新聞
5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している
「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴 | 毎日新聞
渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの
登下校中のマスク、文科省「暑い日はむしろ危険」 児童間距離確保に「傘」利用も | 毎日新聞
登下校中のマスク着用を求めるのをやめ、新たに熱中症予防と距離確保を兼ねた「傘さし登校」を始めた小学校＝愛知県豊田市の童子山小で5月27日午前（同小提供） マスクを着用して登下校する児童生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっている。文部科学省は22日に公表したマニュアルで「熱中症リスクが高ければ外して」と新たに呼びかけたが、それ以前に出された「通常は着用」という通知に基づいて登下校中もマスク着用を指導する学校が多い。一方、マスク着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた「傘さし登下校」を始めた小学校もある。 「マスクをつけて外を歩くのは熱中症リスクがとても高い」。愛知県豊田市立童子山小の野田靖校長は危惧する。同小は27日からは傘をさして登下校してもらうことにした。そうすれば直射日光が遮られるだけでなく、児童間の距離も一定程度保てると考えた。代わりに登下校中のマスクは「外しても
言わなくなった「最低７割」減 安倍首相 軌道修正の理由は | 毎日新聞
新型コロナウイルスの早期終息のため、安倍晋三首相が掲げる、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割」削減について、政府側から「最低7割」の発信が消えた。7割削減だと感染抑制のペースが緩み、5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長しなければならなくなる可能性があるためで、判断の時期が迫るなか、政府は8割削減の周知に必死だ。 「国民の皆様には、ぜひ今一度、行動を見直していただき、8割接触削減に協力をお願いしたい」。22日夕に開かれた政府対策本部の会合で、首相は国民の協力を改めて呼びかけたが、21日まで繰り返し強調してきた「最低7割」への言及はなかった。 「最低7割」が消えたのは、科学的なデータを重視したためだ。22日の政府専門家会議で配られた資料では、接触機会の8割削減が達成されている場合、「緊急事態宣言後おおよそ1カ月で確定患者の十分な減少が観察可能となる」と指摘。一方、65％の削減の場合、「
「湘南封鎖を」11市町の首長、知事に要望書 宣言前より6割増で住民不安 | 毎日新聞
神奈川県の黒岩祐治知事（右）に要望書を手渡す鎌倉市の松尾崇市長（中央）ら＝2020年4月22日、木下翔太郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために外出の自粛が要請されている中、神奈川・湘南エリアなどの海岸部には週末を中心に多くの人が訪れている。神奈川県鎌倉市や藤沢市など11市町の首長は22日、海岸エリアや道路の封鎖を求める要望書を黒岩祐治知事に連名で提出した。黒岩氏は同日の定例記者会見で「神奈川には、湘南の海には来ないでいただきたい。観光地には行かないで我慢してもらいたい」と呼びかけた。 横須賀市や鎌倉市など海岸部の自治体は流入を防ごうと、公営駐車場を閉鎖するなどの対策を取っている。しかし、県の調査によると日曜日だった19日午後、鵠沼海岸駅（藤沢市）周辺で緊急事態宣言前より人の流れは約6割増えるなど人の流入は続き、地域住民からは感染拡大を心配する不安の声が上がっているという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ほな！さいなら 大阪のシンボル「づぼらや」ふぐちょうちんを撤去 閉店準備で | 毎日新聞
児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞
出産で出走取り消す珍事 見知らぬ子馬、いつの間に？ ばんえい競馬 | 毎日新聞
日本美術院、理事の東京芸大名誉教授を謹慎処分 作品が写真に酷似「道義上の責任」 | 毎日新聞
アベノマスク96％世帯に配布、15日までに完了見込み | 毎日新聞
「3密どころか酸欠」自民のコロナ対策会議 議員殺到 席詰めて白熱4時間超 | 毎日新聞
