会計制度変更の“真打”ともいえる国際会計基準。日本の会計基準と考え方が異なる点が少なくない。会計システムの見直しも必要だ。 工事進行基準のような大きな会計制度の変更が2011年まで連続して毎年やってくる。国際会計基準はその名の通り、世界各国で統一的に利用するために策定された会計基準である。EU(欧州連合)が05年から域内各国の連結財務諸表に採用を義務付け、現在では世界100カ国以上が採用している。 独自の会計基準を採用する日本は、国際会計基準の広がりに後れをとらないため「国際会計基準への収れん(コンバージェンス)」を進めている最中だ。コンバージェンスは、日本の会計基準と国際会計基準の差異を縮める取り組みを指す。日本の会計基準と国際会計基準との間で重要な26項目の差異を11年6月までに埋める計画だ。工事進行基準もその一環で適用になった項目である(図)。 強制適用に向けて動き出す コンバージェ