住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
BYDがひそかに蓄えるエンジン技術、“4％”から見つけた「希薄燃焼」
「独自開発と主張するが、外観・内装ともトヨタ自動車『カローラ』そっくり。テールランプはホンダ『フィットアリア』に似ている」――。 これは、雑誌「日経Automotive Technology 2005年夏号」に掲載された一文だ。2005年4月開催の「上海モーターショー」の報告記事で、中国・比亜迪（BYD）の新型セダン「F3」をこのように評価していた。 「偶然と言うには似すぎている。BYDが徹底的に米Tesla（テスラ）を研究したことがうかがえる」。こちらは「日経クロステック」が2023年6月に公開した記事からの抜粋である。BYDの電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解調査によって、ボディー系ECU（電子制御ユニット）の構成がテスラの「モデル3」と酷似していることを明らかにした。 トヨタに学び、テスラを研究して成長してきたBYDは2023年8月、新エネルギー車（NEV）の累積生産台数
被災地道路復旧の奮闘記、発災翌日から不眠不休で働く地元建設会社
能登半島を襲った地震の影響で、各地で土砂崩れや道路陥没が相次いだ。寸断された道路の緊急復旧を精力的に担っているのが地元の建設会社だ。地震発生の翌日から復旧支援に携わる石川県建設業協会の真柄卓司常任理事（真柄建設社長）に、県内の建設会社による作業状況などをオンラインで聞いた（インタビューは2024年1月10日に実施）。
横浜銀行の一部ATMでトラブル、MEJAR更新が直接の原因ではないとの見解
2024年1月4日、横浜銀行の一部ATMでトラブルが発生した。同行は、NTTデータが開発を担うシステム共同化「MEJAR」に参画しており、他の参加行である北海道銀行や北陸銀行などでも同様の事象が発生している。MEJARは年末年始を利用してシステムを刷新したが、「更改によるシステム面での不具合ではない」（横浜銀行広報）という。 MEJARの更新作業に伴ってATMを長期間停止したことで装置が冷えたことが原因で、システムの更新作業そのものは無事に完了した。ATMと同じく休止させていたインターネットバンキングやアプリは1月4日午前6時以降、通常通り稼働している。 トラブルが生じたATMは、1月4日午前9時ごろの時点で横浜銀行が保有する約1400台のATMのうち79台（午前10時ごろの時点で32台に減少）。キャッシュカードの取り込みなどの事象が発生した。同行は行員を派遣して対応中だ。復旧作業を順次進
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
「AIが奪う仕事」3位は建築設計
ChatGPTなどの生成AI（人工知能）が3億人の仕事を奪うと予測した調査報告書が話題だ。影響を受けやすい職業の3位に「建築設計・エンジニアリング」が入った。建築設計者はどう向き合うべきか。 AIとデータによってあらゆる産業に破壊的な変化が起こっており、建築がこうした動きに影響されないと考えるのはナイーブだ──。 2022年11月、米ハーバード大学の住宅研究共同センターは「AIが建築産業にも破壊的な影響を与える」とのリポートをまとめた。この主張が、早くも現実によって裏付けられようとしている。画像や文章、音楽などを生み出す「生成AI」が建築の実務を急速に変え始めたからだ。 米オープンAIが22年11月に公開した「ChatGPT」が世界を席巻している。ユーザーの質問や指示からテキストなどを生み出す生成AIの一種。単純な質問に答えるだけでなく、文章の推敲（すいこう）や要約、プログラムコードの修正
CATLが謎の「凝聚態電池」、ゲームチェンジ技術を年内量産へ
中国CATL（寧徳時代新能源科技）は2023年4月19日、上海で開催中のクルマ関連の展示会「上海国際自動車ショー 2023」（4月18～27日）の場で、「凝聚態電池（Condensed Battery）を開発した」と発表した 発表資料 。同展示会に、おおよそA4サイズとみられる寸法の試作品（もしくはモックアップ）も出展した（図1）。 重量エネルギー密度が最大500Wh/kgと非常に高い点が特徴だ。2次電池のエネルギー密度は1991年のソニーによる最初のリチウムイオン2次電池（LIB）の実用化から30年間超、平均で年間2％増程度の非常にゆっくりした改善しかしてこなかった。この凝聚態電池が量産されれば、一気に2倍近い重量エネルギー密度の電池が実現する。 同程度の性能のセルの研究開発例は少なくないが、実用化にこぎつけた例はまだなかった。ところが今回、CATLは電気自動車（EV）向けに、2023年
北海道新幹線の札幌延伸で費用が「効果」を上回る、資材高騰などで
2030年度の開業を目指す北海道新幹線の札幌延伸で、事業費の大幅な増加に伴い、費用便益比（B／C）が1を下回ったことが分かった。国土交通省は、事業には金額で表せない効果があるとして建設を継続する。同省が23年3月31日に発表した。 B／Cは、開通に伴う移動時間の短縮効果などを金額に換算した「便益」を、事業費で割った数値だ。1を下回ると、投じた費用に見合う効果が得られないことを示す。 整備新幹線では5年に1度、あるいは事業費が増えたときにB／Cを算出。この数値を基に事業の妥当性を評価する。札幌延伸について前回評価から5年たった22年度にB／Cを算出したところ、0.9となった。工事に着手した12年度と、その5年後の17年度に算出したB／Cは、いずれも1.1だった。
大阪の超高級ホテル「25年万博の陣」、新リーガロイヤルやウォルドーフ、パティーナ
「大阪の迎賓館」と呼ばれ、長年親しまれてきた老舗ホテルが土地と建物を海外の不動産投資会社に売却したうえで、外資系ブランドに切り替わる。2023年1月20日、ロイヤルホテルは大阪・中之島にある旗艦ホテル「リーガロイヤルホテル（大阪）」の土地と建物の信託受益権などをカナダ系のベントール・グリーンオーク・グループ（BGO）に同年3月末に譲渡すると発表した。売却額は非公表だが、譲渡益は約150億円になる予定だ。 BGOはさらに135億円を投じて、1965年のホテル竣工以来、最大規模のリノベーションを実施する。改修中も現ホテルの営業は継続する。 ロイヤルホテルはBGOと資本業務提携し、BGOはロイヤルホテルに33％出資。筆頭株主になる。IHGホテルズ＆リゾーツとも提携し、新しいホテルの名称を「リーガロイヤルホテル（大阪）-Vignette Collection（ヴィニェット コレクション）」に変更。
Apple Cardにみる、Appleと金融業界のビジネスの温度差
2019年3月に開催された米Appleの製品発表イベントで登場した「Apple Card」。金融大手の米Goldman Sachsと組んでのクレジットカード事業進出で話題になった。だが、同年8月の発行開始から3年以上が経過するものの、米国外では現時点でまだサービスを提供していない。 Apple Cardの最大の特徴はiPhoneとの密接な連携だ。具体的には、カードの発行からWalletアプリへのバーチャルカード登録、利用状況の確認と返済まで、全てがiPhone内の操作で完結できる。iPhoneの「お財布」化を象徴するともいえる製品であり、このあたりは競合製品と比べてもデジタル化の取り組みが進んでいる印象だ。だが、ここ最近になってApple Cardの周辺、特にGoldmanについての厳しい話題が出始めている。 Apple Cardはリアルカードの発行も可能だ。券面に番号などが印刷されない「
KDDI通信障害の報告書で見えた地獄絵図、痛恨のミスから次々と事態が悪化
総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し
ゼネコンは踊らされた？ 減益で沈鬱ムードの21年度決算
厳しい受注環境が直撃した建設会社の2021年度決算。日経アーキテクチュアの経営動向調査では、回答企業の約半数で建築売上高（単体）が減少した。営業減益は6割超だ。大手では、大型建築工事での採算悪化が目立つ。 建設会社の2021年度決算（単体）で建築売上高が前期を下回ったのは、日経アーキテクチュアの調査に回答した74社（20年に決算期を変更した鴻池組は除く）のうち38社。約51％が減収だった。6割超が減収だった20年度決算に続き、売り上げの確保に苦しむ企業が少なくなかった。 利益面では、さらに苦戦を強いられた。74社のうち、約62％に当たる46社が営業減益だった。東京五輪関連の特需などで各社が毎年のように増収増益を達成していた数年前の経営環境とは、隔世の感がある。 建築売上高ランキングの上位10社では8社が増収だった〔図1〕。ただし、利益に目を向ければ10社中7社が営業減益という惨憺（さんたん
建設業で増えるコロナ倒産、堅調な土木では人手不足も
建設業で新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた倒産が増えている。帝国データバンクの調査では、「建設・工事業」の倒産件数は「飲食店」に次いで2番目に多い。倒産件数が業種別で2位となった2021年1月以降は、他業種との差が広がっている。コロナ禍の収束の見通しが立たない中、建設業の関連倒産が今後も増えていく恐れがある。 帝国データバンクが21年5月31日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産動向調査」によると、最初のコロナ倒産が確認された20年2月以降、累計件数は1500件を超えた。業種別では「飲食店」が254件と最も多く、次いで「建設・工事業」の148件、「ホテル・旅館」の89件、「アパレル小売り」の76件と続く。 これら上位4業種のうち、建設・工事業を除く3業種は、コロナ禍に伴う人の移動の減少に加え、国や自治体による休業・時短営業要請の影響を直に受けた。中でも、飲食店への打撃は大きく、コ
資材高騰で公共事業の予算超過が続出、PFI事業者が負担する例も
資材高騰と労務費上昇の影響で、美術館や庁舎といった大型公共事業の建設費が、当初予算を超過する事態が各地で発生している。建設費を削減するために仕様を変更するなど、関係者は対応に追われている。 その1つが2025年春の開館に向けてBTO（建設・移管・運営）方式のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）で整備中の鳥取県立美術館。20年3月にPFI事業者と契約した時点で約60億1864万円だった建設費が、約3億7235万円増加すると判明した。内訳は資材費が約3億75万円、労務費が約7160万円。県が22年4月21日に示した。 PFIで整備する鳥取県立美術館の外観パース。整備運営事業者は大和リースを代表とする10社の企業グループ、設計者は槇総合計画事務所・竹中工務店JV（資料：鳥取県） 建設費が増加したため、県は収蔵庫内の免震装置台数や展示ケースの台数、非常用発電機の仕様を見直して1億1000万円を
首相や経営者が無関心なのにDXが進む謎、担当者よ悲惨な未来が待っているぞ
経営者が強くコミットしないとDX（デジタルトランスフォーメーション）は成功しない――。これは「極言暴論」でも口を酸っぱくして言い続けてきた永遠の真理だ。ところが最近、続けざまに「経営者がDXに無関心で現場に丸投げしてくれたほうが、担当者はDXを進めやすい」との話を聞いた。うーん、これは由々しき事態だ。しかも企業だけではなく、行政機関も同じだという。行政の場合、「経営者」を「首相」などに置き換えればよい。 いったいどういう訳かを説明する前に、まず前提の話をしておこう。今や公式には、経営者や首相らがDXに無関心ということはあり得ない。企業なら経営者が「DXなんてよう分からんし、関心がない」などと公言しようものなら一大事だ。株主や投資家から「変革やイノベーションに後ろ向き」と受け取られ、株価にも影響する。もちろん、DXについて何も語らないのも許されない。だから本当はDXに無関心の経営者も、DXを
水面すれすれを電車が走るリスクを解消へ、阪神なんば線淀川橋梁
桁下高が計画高潮位を下回るため、満潮時に高潮が発生すると水面すれすれで電車が走る恐れがある阪神なんば線の淀川橋梁。堤防を約1.8m切り込む形となっており、防災面で課題になっていた。この課題を解消するため付け替え工事が進められている。橋を7m高くするとともに、現在39本ある橋脚を10本に減らして水を流れやすくする。さらに、淀川の両岸に位置する2駅では、高架化の改修工事が進行中だ。工事が進む阪神なんば線淀川橋梁の2021年6月の様子を、写真を中心にリポートする。 淀川左岸側（東側）では土地の取得を進めている 工事区間のほぼ東端にある正蓮寺川西岸踏切からなんば方面の風景。線路の下には暗渠（あんきょ）化した正蓮寺川の跡があり、公園として整備される予定だ（写真：生田 将人）
大手ITベンダーに支配されたデジタル政府、問題の根源はどこにあったのか
日経コンピュータの書籍『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』より、デジタル政府20年の歴史を解説した第2章の一部を再録しました。本記事は第1回です。 政府の行政手続きを電子化する「電子政府」への取り組みが本格化したのは1999年のことだ。同年12月、政府は行政文書のペーパーレス化や政府調達手続きの電子化について、実施方針やスケジュールを発表した。当時の小渕恵三首相は電子政府の推進を2000年度の重要政策の一つに位置付け、2001年の「e-Japan戦略」にも柱の1つに取り込まれた。 この計画にNEC、NTTデータ、日立製作所、富士通といった政府システム市場で高いシェアを握る大手ITベンダーは色めき立った。外資系企業やその他の大手システムインテグレーターも、虎視眈々（たんたん）と参入の機会を伺っていた。今後3年で電子政府のシステム構築に投入される費用は1兆円に達
覆面調査が暴いた悪質携帯ショップの実態、大手3社の代理店政策にメスは入るか
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社だけで全国に約8000店ある携帯ショップ。総務省が携帯ショップに対して実施した覆面調査やアンケートなどの結果から驚きの実態が明らかになった。総務省の有識者会議は、携帯大手が定める携帯ショップの評価指標や手数料体系が強引な勧誘など不適切な販売を招く要因になっているとにらんでおり、改善を図っていく構えだ。まずは2021年4月26日開催の有識者会議で公表された調査結果からみていこう。 非回線契約者への端末販売拒否が最大3割 覆面調査では大手3社の店舗において、各社が提供する端末購入サポートプログラムを利用し、携帯電話回線には契約せず端末だけを購入する場合の対応を調べた。この結果、ドコモで22.2％、KDDIで29.9％、ソフトバンクで9.3％の販売拒否が確認された。「直営店ではないため、受付できないシステムになっている」などと事実とは異なる説
京大病院がマイナカード保険証利用に「NO」を突き付けたワケ
2021年3月から開始予定だった、医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」。相次ぐトラブルを受け、厚生労働省は本格稼働を約半年後に延期した。だが、トラブル発覚以前から医療機関は導入に後ろ向きだった。医療機関の負担が過大なだけでなく、少なくとも現段階では医療機関側がメリットを見いだせる状況にないからだ。 「当初、京大病院では導入しないと判断した」。京都大学医学部付属病院で医療情報企画部長を務める黒田知宏教授は、こう振り返る。 黒田教授は情報科学が専門で、2001年から京大病院の情報システムを担当する。システムやネットワークに詳しく、マイナンバーカードの保険証利用について厚労省担当者らに質問するなどしてやり取りを重ねてきたが、2019年12月に「導入しない」と判断した。 受付対応が外来診療時間に終わらない 当初「NO」と判断した理由は、導入によって病院受
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