26日の日経平均株価は反落した。この日も東証1部の売買代金は1兆5319億円にとどまり、12日連続で活況の目安とされる2兆円を割り込んだ。前日に欧米株が強かった割に日本株の上値の重さが目立つ。海外勢が日本株を買えない理由として挙がるのが、ボディーブローのように効いてきた消費増税の影響だ。それを象徴するのが小売株。26日は業種別日経平均の「小売業」が1.9%安となり、36業種中で下落率は最大だった
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2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。 しかし、消費税を上げた現在当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようです。 (この図はイメージです) アベノミクスでは2%のインフレ目標を掲げ、日銀による長期国債の大量保有によるマネタリーベースの二倍化によりデフレ脱却を目指していました。 財政政策でも、国土強靭化計画を掲げ、自民党国土強靭化総合調査会では、「今後10 年間で総額200 兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表しました。 ところが、最近の物価動向、特に東大日次物価指数を見ますと、デフレ脱却が容易ならぬ状況になってきたことが分かります(図表1)。 4月以降、消費者の価格志向が強まった 図表1 東大日次物価指数 2014年8月21日時点 出所:東大日次物価指数プロジェクトウェブサイト
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