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同じく昨年2月に発売された競合のトヨタ「ヤリス」は、1.5倍以上の15万1766台を販売し、2020年販売台数で堂々の1位となったが、それにはSUV（スポーツ多目的車）の「ヤリスクロス」と、スポーツ仕様の「GRヤリス」も台数に含まれている。同じコンパクトカーになるヤリスのみの販売台数に限定すれば、11万5300台という内訳で、昨年の年間順位3位の位置づけになる。フィットとの差も1万7090台とグッと縮まり、販売台数でヤリスに大きく負けているわけではない。 今年1月の販売台数でフィットは5889台と急に10位へ順位を落としたが、ヤリスもヤリスクロスとGRヤリスを除くと約8180台で実質5位という位置づけとなるので、一通り顧客へ行き渡りつつあるうえでの成績といえるのではないか。 なおかつ、ホンダの販売店数はトヨタの半分以下であり、単純計算はできないが、店舗数が同等と仮定するなら机上では2倍近く

ホンダは2021年2月18日、フルモデルチェンジした新型コンパクトSUV「ヴェゼル」を世界初公開。4⽉に発売予定だと発表した。2013年に初代モデルがデビューしたヴェゼルは、8年ぶりとなる今回のフルモデルチェンジで2代目となる。 満を持してのフルモデルチェンジだが、ワールドプレミア直後から、ネット上ではデザインについて議論が巻き起こり、「CX-ハリアー」なる言葉がTwitterトレンド入りしていたほど、波乱の船出だ。簡単に言えば、マツダのSUV「CXシリーズ」とトヨタ「ハリアー」のデザインを足したようなデザインだという話題で盛り上がったのである。 まずは、モデルチェンジの中身を一つひとつ見ていこう。 初代ヴェゼルは登場後、2014年から2016年、そして2019年のSUVカテゴリーで新車販売台数ランキング1位となり、都合4度のトップを獲得。 上質感のあるデザインや広々とした室内空間、使い勝

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「デジタルカメラ市場を破壊したのはソニーだった」 大手カメラメーカーのある幹部は苦々しそうに振り返る。 というのも、2020年のデジカメ出荷台数は、2010年のピーク1億2146万台の10分の1以下になる見込みだからだ。ここまで市場が縮小した主因は、手軽に撮影できるスマートフォンが急速に普及したからだ。スマホを使えば、撮った写真を簡単に加工でき、他人と共有することもできる。SNSに手軽に投稿できるなど、スマホは写真の楽しみ方を大きく広げた。 ミラーレス市場で圧倒的な存在感 ただ、この幹部が言う「破壊」の意味はマイナス面ばかりではない。ソニーは伝統的なデジカメ市場のあり方を大きく変え、新しい時代のカメラ市場を作り出す「創造的破壊」を行ったと受け止めることもできる。 この10年間、市場縮小以外にも多くの変化がカメラ市場に起きた。最も大きいのは、市場を牽引する製品が一眼レフからミラーレスカメラへ

日本自動車工業会が12月17日に開いたオンライン記者懇談会で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は電動化をめぐるメディアの論調に苦言を呈した（写真は11月のトヨタ自動車の決算会見時のもの、写真：トヨタ自動車） 「ガソリン車さえなくせばいいんだ、と言った（短絡的な）報道がなされている」「自動車業界では一貫して『電動化』という用語を用いてきたが、メディア報道では『EV化』になる」「日本は電動化に遅れているとか異様な書かれ方をされているが、実際は違う」 国内自動車産業の業界団体である日本自動車工業会（自工会）が12月17日にオンライン方式で開催した記者懇談会。会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、一連の報道に関して、参加した記者たちに苦言を呈した。 10月に菅義偉首相が所信表明の中で、「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする“カーボン・ニュートラル“を実現する」と言及。12月に入ると

近年、尖閣諸島周辺に出没し、連日のように報道される「中国海警」であるが、最近その属性を大きく変えたことを、尖閣諸島を領有する日本社会は明確に理解しておく必要がある。 具体的には、中国海警が中国の海軍力（海上武装力量）を構成する一部、すなわち軍隊の1つであることを中国自身が明確にしたことである。 そもそも中国海警とは、それまで「中国漁政」や「中国海監」などの複数の機関に分立していた海上法執行組織が、「国務院機構改革・機能転換方案」に基づいて2013年、国土資源部国家海洋局の下に、中央政府である国務院と、中国のすべての軍事力を指揮する中央軍事委員会との双方の指導と指揮を受ける中国海警として再編された海上法執行機関であった。 2018年から武装警察の下部組織に その後、2018年の中国共産党第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で発表された「党と国家機構の深化のための改革方案」によって、こ

かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国（それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか）です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ

例年、夏休みにインターンシップが多くの会社で実施されるが、2020年は採用活動の長期化やコロナ禍により延期・中止が相次いだ。しかし、秋からオンラインや対面で実施するようになり、2022年卒生（現大学3年生、大学院1年生）は、今の時期でも応募や参加が就職活動の中心になっている。 新卒3年内離職率は3割が平均値 インターンシップへの参加も重要だが、会社研究も並行して始めていってほしい。その中で「離職率」は就活生だけでなく会社も気になる項目だ。 厚生労働省が2020年10月に公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると新規大卒就職者の就職後3年以内離職率は、32.8％と前年比で0.8ポイント悪化している。3年以内離職率は、過去20年ずっと30％前後で推移しており、3年で離職率3割と考えていいだろう。ただ、業界や従業員規模によって平均値が異なるので、志望業種が固まった段階で、改めて確認してほしい。

「今回のリストラで人が辞めすぎて、現場の雰囲気はとても悪くなっている。部署によっては人手が足りず、思うように営業ができていない」 国内製薬最大手の武田薬品工業は今年8月、国内の営業部門を対象に希望退職者を募集した。同社のMR（医療情報担当者）は、国内全体でおよそ2000人。会社側からの発表はないため詳細は不明ながら、今回500～600人程度が応募したのでは、という見方が社内で飛び交っている。であれば、各現場の3～4人に1人が会社を去った計算だ。同社に残った現役MRのA氏は、冒頭のように現状を語る。 ｢辞める｣と言うまで続いた面談 MR（Medical Representative）は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占め

NHKと言えば、広告宣伝になりかねないという観点からどの番組でも企業名を出さない路線を貫いている。最近でも年末「紅白歌合戦」で瑛人がブランド名を含む「香水」の歌詞をそのまま歌えるのか話題になったばかりだ。そのNHKがドキュメンタリー番組である企業の社名を連呼したことをめぐって、水面下で争いが繰り広げられていたことがわかった。 レオパレスが抗議した内容 ここに2020年7月15日の日付が記された一通の「回答書」がある。今春、放送されたあるドキュメンタリー番組が度重なる抗議を受けたため、事態収拾を図ってNHK側が作成したものだ。 あわや訴訟寸前までこじれたというこのやり取りについては、基本的に水面下で交渉が行われ、これまでほとんど報じられてこなかったが、抗議をしたのはアパートの施工不良問題で大揺れに揺れているサブリース業界の大手「レオパレス21」。 今夏は経営危機のど真ん中で、本来、何を報じら

ただ、部屋の外に出られないことが苦痛で……。同室の人たちも子どものイベントやお祭りに参加できないことを「そこだけはつらいね」と話していたんですね。 当時、音声と映像はやり取りできました。音声はマイクというインプット（入力装置）とスピーカーというアウトプット（出力装置）があり、映像はカメラとディスプレイがあったわけです。 でも、体の動きに関しては当時、ジェスチャー入力もジェスチャー出力もどちらもなかった。外部とインタラクション（相互に作用）できる機械が欲しいなと思って探したけれど、売ってない。だったら、自分が研究者になって、作って、企業と連携するか起業するかして、社会に広めていくしかないと思って、研究者になろうと進路を決めました。 ――世に知られるきっかけとなったポゼストハンド。「操られる手」という意味を持つこの装置は、コンピューターからの信号によって人間の手を動かすことができます。この発想

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フロリダ州が共和党の赤に染まるのを見て、トランプ大統領とその側近らは2016年大統領選挙日の夜と同じ光景を再び目にすることになると考えていた。このときは、フロリダでの勝利が全体の勝利を告げる前触れとなったからだ。 ホワイトハウスのイーストルームには楽観的な空気が流れ、閣僚、大使、元高官ら、トランプ氏の忠臣を含む大勢の人々がミニバーガーやフライドポテトをつまみながら談笑していた。トランプ氏の再選に悲観的だったスタッフらの頭にも「あと4年」のイメージがにわかに浮かび上がるようになっていた。 FOXの速報にブチ切れ ところが、3日午後11時20分、トランプ氏寄りで知られるFOXニュースが、開票率73％の段階で早々とバイデン前副大統領がアリゾナ州での勝利を確実にしたと伝えると、トランプ陣営の勝利の「蜃気楼」にブスッと大きな穴が開いた。 トランプ陣営は、このニュースにブチ切れた。アリゾナ州で敗北した

やってくる恐ろしい未来を「翻訳」していた 武田砂鉄（以下、武田）：いつ頃から『武漢日記』を翻訳し始めたのですか？ 飯塚容（以下、飯塚）：出版社から相談が来たのが3月中旬でした。 武田：WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と認定し、日本でもマスク不足が深刻となり、感染者数が徐々に増え始めていた時期ですね。つまり、世の中全体が本格的にビビり始めた頃に、もう翻訳に着手し始めたんですね。 飯塚：そうです。中国の状況も、日本の状況もどんどん動いている中でこの日記を翻訳するのは非常にスリリングでした。頭の中で、つねに日本の状況と結び付けながら翻訳していました。 武田：まさに追体験するような感じですね。日本にやってくるかもしれない恐ろしい未来がそこに書かれているような。翻訳している本に描かれている出来事と日本で起き始めている出来事が重なっていく怖さって、特殊な体験ですね。 飯塚：もちろ

11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った（トランプ大統領47％、バイデン氏46％）。 なぜトランプ大統領の支持率は｢逆転｣しているのか 2016年の大統領選で、事前に｢トランプ氏優勢｣を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。 その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて｢45｣を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考え

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シリコンバレーで働く人たちは、夜遅くまで残業しているわけではありません。毎朝8時ごろ出社して、16時半には会社を出ます。働き方は非常にフレキシブルで、だいたいコアタイムは11時から16時。食事と飲み物が（場合によってはアルコールも！）支給される会社も多いです。 病院に行きたいとか、子どもを迎えに行きたいときは早退や遅刻が自由にできますし、男性でも出産2週間前から産後4週間は普通に休みを取っています。 会議中にご飯を食べてもまったくとがめられませんし、自分の仕事をしながらの会議参加もOKです。効率重視なので、自分に関係のないミーティングには参加しません。名刺交換どころか私が働く会社には名刺すらありません（営業職は除く）。SNSでやりとりすれば十分だからです。 もはや「フルタイム労働」は必要ない ほかにも魅力はあります。会社にはビリヤードや卓球台があり、ビールを飲みながら仕事をしている社員も。