「デザインでは先駆者だったが、ほかのメーカーのデザインが良くなり、しかも私たちの製品より低価格で提供されている。そしてそれを乗り越えるだけの販売力が維持できていない」 新興家電メーカー・バルミューダの寺尾玄社長は5月10日決算会見で、悔しさをにじませてそう語った。同社は2023年12月期決算で、13億7500万円の営業赤字に転落した。 バルミューダは2015年に発売した、パンをおいしく焼けるトースターが大ヒット。その後も電気ケトルや炊飯器など、従来のイメージを覆すようなおしゃれなデザインや斬新なアイデアで一世を風靡した。 2020年には東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場を果たし、コロナ禍では巣ごもり需要を捉えて大幅に売り上げを伸ばしてきた。 購入層に商品が行き渡った が、足元は反動減に苦しんでいる。赤字だった2023年度から、2024年度は1億5000万円の営業黒字へ大幅改善を目指し

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「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを

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Apple Watchは、iPhoneと組み合わせて使うスマートウォッチだ。iPhoneは世界のスマートフォンのシェア20％前後で推移するなか、Apple Watchはスマートウォッチの中で最も出荷台数の多い製品となっている（Statista調べ） Apple Watchにふんだんに盛りこまれているヘルスケア機能は、このデバイスを装着する大きな理由の一つとして支持されており、世界中から病気の早期発見や生活習慣病の改善に役立った、との声が届いている。 2月、アップルでヘルスケア担当バイスプレジデントを務めているサンブル・デサイ氏に都内でインタビューし、Apple Watchを通じた人々の健康をより良くするための取り組みについて聞いた。 デサイ氏は、Apple Watchがなぜ、ヘルスケアに役立つようになったのか、次のように語った。 常に健康を見つめることが可能に 「私たちの健康への取り組みは

ほかにも、メールを開いた状態でGeminiを呼び出し、打ち合わせの日程変更をお願いするメールを作ってもらったり、やんわりと依頼を断るような文章を考えてもらったりと、さまざまな用途に活躍する。ボタン一発でGeminiを呼び出せるようになったことで、その使い方が広がった印象だ。生成AIならではの間違いに気をつけつつ、スマホ上での作業を簡潔にするために活用してみたい。 家電を操作するときはGoogleアシスタントに戻す Geminiに置き換わったとは言え、Googleアシスタントの機能も一部利用できる。より正確に言えば、一部のコマンドはGoogleアシスタントに引き継ぎ、操作を完了させている。例えば、Google Homeで電球をコントロールしている場合、Geminiに「照明を消して」などと命令すると、Googleアシスタントを呼び出した後、照明が消えることは確認している。テレビのオン・オフとい

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ChatGPTはいまだに、単なる作業代替ツールと捉えられがちだ。 しかし、これはChatGPTの真の能力を過小評価している。ChatGPTの最大のメリットは、実は「認知限界の拡張」にある。 ChatGPTの本質は「認知拡張」にある 読者の中には、脳の「ワーキングメモリ」という概念をご存じの方もいるだろう。ワーキングメモリは、新しい情報を一時的に保持し、処理する脳の能力を指す。 心理学者のジョージ・A・ミラーは、彼の著名な論文「魔法の数字7±2」で、人間が一度に処理できる情報の単位（チャンク）の数は約7つと提唱した。これがワーキングメモリの容量の限界を示すものとされている。 認知心理学の研究によれば、この限界を超えると、情報の処理と保持が困難になり、思考や判断の効率が低下する。 複雑な問題の解決や難しい意思決定をする際には、多くの要素を考慮しなければならない。しかし、情報過多になると思考が停

不動産不況の長期化やデフレ傾向が懸念された2023年の中国経済。その総仕上げとなるGDP（国内総生産）統計が1月17日の午前11時（日本時間）に公表された。最大の注目点が、実質成長率が「前年比5％前後」という政府目標を超えるかどうかだった。2024年に政府が景気対策にどれだけ踏み込むかの判断材料になるからだ。 発表前日に統計データをポロリ ところが、発表前日に思わぬ「フライング」があった。スイスのダボス会議で、李強首相が「中国経済は全般的に回復・改善し、2023年の成長率は5.2％前後になる」とあっさり明かしてしまったのだ。 統計数字の事前流出が望ましくないのは中国でも同じだ。2011年には、国家統計局の官僚が発表前の統計データを漏洩した疑いで取り調べを受けたことが報じられている。「目標は達成できる見通し」とほのめかす程度ならともかく、国家指導者が数字そのものを事前に明かすのは異例だ。 そ

筆者は、次のように考えた。AIは、人間の能力を拡張するだけであって、AIを使う人間の側にはリスクを取る人と取らない人がいて、後者が安定した雇用と報酬を求めて安く働くことによって価値（カール・マルクスの言葉なら剰余価値）を提供することは変わらない。 あるいは低利でも確実に運用したいと思って、預金や債券を通じて安い資本を提供して、彼らが価値を提供することも変わらない。資本を提供する形でリスクを取る人が巻き上げていくことで利益が生じる経済循環の本質は変わらないのだろうから、資本主義はしぶとく残ると考えていた。 ところが、ふとした拍子に、筆者は自分の読みに見落としがあることに気づいた。単なる思いつきの思考実験なのだが、AIの発達とAIの完全な民主化と言えるような普及は、資本主義を殺すのではないだろうか。 AIの発達は、どのような形でわれわれの前に現れるのか。それは、全知全能の正解を知った、世界の問

中国の新興EV（電気自動車）メーカーの蔚来汽車（NIO）が、全従業員の1割前後を11月中に削減することがわかった。 「業績が期待値に届かず、事業継続へのプレッシャーが増している。組織を身軽にして戦いに臨まなければならない」。蔚来汽車の創業者で董事長兼CEO（会長兼最高経営責任者）を務める李斌氏は11月3日、全従業員に宛てた社内メールでそう述べた。 李氏のメールによれば、蔚来汽車は2023年に5つの新型車を投入し、中国EV市場の車両価格が30万元（約616万円）を超えるクラスで4割以上のシェアを獲得した。だが、それでも「目標と実績の乖離は大きい」と、李氏は危機感をにじませた。 ｢値下げ効果｣が長続きせず 蔚来汽車の2023年1月から10月までの販売台数は累計12万6000台。そのなかで7月の販売台数は初めて2万台を超えたが、その後は勢いが続かず、10月は1万6000台に減少した。 7月の販売

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スタイリングを見てみると、セダンのセンチュリーよりもたしかに少し短いように感じる。それは、単に「全長が短くなったから」だけでなく、フロントまわりの構造にも要因がある。前輪とフロントドアとの距離をみてほしい。SUVのほうは、ここが短い。 これが何を意味しているかというと、セダンとはプラットフォームが異なるということだ。セダンが5LのV8エンジンを縦置きしたハイブリッドシステムを搭載するのに対し、SUVは3.5LのV6エンジンを横置きに搭載するプラグインハイブリッド（PHEV）なのだ。 カスタマイズに対応し、価格は2500万円～ じつをいうとプラットフォームは、北米向けSUVの「グランドハイランダー」などと一部を共有するもの。職人が一つひとつ彫刻して作る「鳳凰エンブレム」や、塗装面を徹底的に磨き上げた「鏡面磨き」ボディなど、匠の手による仕上げはセダンと同じでも、メカニズムは異なるのだ。 「FF

中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は8月16日、超急速充電に対応した新型のリン酸鉄系リチウムイオン電池「神行超充電池」を発表した。同社によれば新型電池を搭載したEV（電気自動車）は、一定の条件が揃えばわずか10分間の充電で400キロメートルを走行できる。 現在主流の車載電池は、正極材料の違いにより三元系とリン酸鉄系の2種類に分かれる。三元系はエネルギー密度が高く、急速充電に適しているが、（希少金属のコバルトなどを使うため）コストが高い。これに対し、リン酸鉄系はコストが低いのが長所だが、エネルギー密度はやや劣る。 技術の詳細は公表せず 超急速充電への対応をうたうEVは、現時点ではいずれも三元系電池を搭載している。そんななか、CATLは正極、負極、電解液、セパレーターの材料構成を最適化することで、リン酸鉄系ながら三元系に勝るとも劣らない充電速度を実現したとしている。ただし、C

中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ

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「先生が教えやすくなる」など、多様なツールの可能性 ――現在、第3次AIブームといわれていますが、話題のChatGPTはこれまでのAIと何が違うのでしょうか。 今回の第3次AIブームの源泉はディープラーニングです。顔認証や画像診断といった画像認識を中心に世の中に活用が広がりましたが、ChatGPTは言語を扱う技術ということで、今まで以上に影響範囲が広いといえます。 インターネットをはじめスマートフォンや自動車など、これまでの歴史で見てきたように、新しい技術が生まれてから使えるサービスとして一般に行き渡るまでには、相応の時間がかかるでしょう。しかし、確実に生成AIは世の中に浸透していくと考えています。 ――文部科学省が2023年7月4日に「初等中等教育段階における生成 AI の利用に関する暫定的なガイドライン」を公表しましたが、活用に抵抗感を持つ教員もいそうです。 最初は抵抗感を持つ人がいる