9月17日午後、ロスアンゼルス空港に近いホーソーンのスペースX（Space X）本社で同社の大型ロケットBFRを利用した月旅行への民間人搭乗者第一号にスタートトゥデイの前澤友作社長が名乗りを上げたことが発表されました。 下はその動画で、この記事ではこのスピーチの「出来栄え」を批評したいと思います。この動画は1時間22分と長いですが前澤氏が登場するのは26分15秒くらいからです。まずイーロン・マスクは「BFRの開発をするにあたりそれに乗ってみたいという民間のお客さんが乗船料を払ってくれることは必須になる。そこで最初のお客様を紹介したい」と言います。ここから見てください。 かつてアップルのスティーブ・ジョブズは新製品お披露目イベントでファンの事前の期待を盛り上げることがたいへん上手い「演出家」だと評されました。こんにちアメリカの経営者の中で一番そういう演出が上手いのはイーロン・マスクです。この

たとえばハーバード大学やイェール大学などのアイビーリーグの有名校を卒業すれば、就職には困りません。 でもこれは「言うは易く行うは難し」、なかなかの無理ゲーです（笑） そもそもハーバードの合格率は応募者の5%、イェールは6%です。 「体感速度」で言えばこれらのアイビーリーグの有名校に入るのは東大に入るより10倍くらい難しい。 あと私立だから授業料がバカ高いです。平均するとアイビーリーグは1年間に5万1千ドルくらいかかります。だから四年で2286万円かかるわけです。 （奨学金が出るんじゃないの？） これを読んでいる読者のみなさんがそう感じるのなら、それは甘いです。 実際にアメリカで受験生を持つ親御さんは、奨学金が如何に獲得しにくいか痛感しているはず。 だから（奨学金をもらうことを前提として……）というのは受験ストラテジーとしては全く失格です。 もちろん、確率的にあなたの子息がアイビーリーグ有名

株価指数を算出しているスタンダード&プアーズとMSCIの2社がセクター指数構成銘柄の入れ替えをします。S&Pは9月28日、MSCIは12月3日にこの変更を実施します。 ITセクターが大きくなりすぎたことを是正することが目的です。 まず伝統的なITセクターからアルファベット、フェイスブックなどが外れます。 これにウォルト・ディズニー、ネットフリックス、コムキャスト、チャーター・コミュニケーションズなどこれまで消費循環セクターに分類されていた銘柄を合体させます。 さらにそこへAT&T、ベライゾンなどこれまで通信セクターと呼ばれていたものを加え、これらを総括してコミュニケーション・サービス・セクターと呼ぶことにします。 改変後、通信セクターは無くなります。新しく出来るコミュニケーション・サービス・セクターは四番目に大きなセクターとなり、指数全体に占める割合は10.6%となります。 構成銘柄数が減

先月アメリカを訪れていた中国の貿易問題を扱う代表団は「手ぶら」で帰国しました。 その間、トランプ政権はメキシコとの貿易協定に合意し、「不可能！」とさえ言われた北米自由貿易協定（NAFTA）の破棄、ないしは大幅な改変を着々と進めています。 そもそもNAFTAとかTPPなどの貿易協定は通商問題を大統領の「きまぐれ」から守るために締結されるものであり、政権交代などのショックに対しても耐性を持たせることでビジネスの当事者たちが安心して商取引を続けられる基盤を提供するという意図で行われるのです。 そのNAFTAに激しく揺さぶりをかけているトランプ大統領の手腕は、甘く見るべきではない気がします。 日本の人たちは（どうせトランプなんてすぐ消えるさ）と思い込んでいるフシがあります。それは、そうなのかもしれません。 しかし少なくともドナルド・トランプ本人は「当然、2期8年大統領を務める！」という気でいます。

米国の自動車販売台数は年間約1700万台です。中国は年間2900万台近い自動車を生産しています。日本は年間1000万台に少し届かない程度です。しかし自動車輸出台数で見ると日本は中国の6倍です。 日本は国内市場が小さいので、早くから輸出市場に真剣に取り組んできました。日本のすべての輸出に占める自動車の割合は11%です。そのうち4割がアメリカ向けです。 1970年代から始まった日米貿易摩擦に対応するために日本企業は積極的にアメリカへ工場を移し現地化を進めました。日本の自動車メーカーならびに下請けメーカーは、軽く100ヶ所を超える製造拠点をこんにちアメリカに持っています。 日本の自動車メーカーはアメリカ国内で約400万台を生産しています。米国市場で売れているTOP20車種のうち5つは日本車です。 なお米国に最も自動車を輸出している国はカナダであり全体の24%を占めています。日本は23%、メキシコ

あちゃー。 テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）のイーロン・マスクCEOがコメディアンとのポッドキャスト収録中に大麻をスパスパ吸っている画像がツイッターに流出しています。 まず断っておくとたぶんこれを収録したのはカリフォルニア州だと思うけど、すでにマリファナは合法です。 だから彼が法を犯しているわけではありません。 しかし企業のCEOたる人物が公の場でマリファナふかしている画像がSNSでばら撒かれるのは、やっぱりその株の株主としては我慢ならないものがあるでしょうね。 そういえばイーロン・マスクが「420ドルで非公開化する！」というツイートをした後でニューヨーク・タイムズのチームの独占インタビューをしたとき「あのツイートをしたとき、僕はヤクをやっていなかったよ」と漏らしたので（ん？！“＃＄％＆‘（）＝～　なんで詰問されてもいないのに、ヤク云々を自分からペラペラ喋るの？）と、ひっかかるものが

テンセント（ティッカーシンボル：TCEHY）の第2四半期決算は純利益が予想186億人民元に対し178.7億人民元、売上高が予想780億人民元に対し736.8億人民元、売上高成長率は前年同期比＋30%でした。 QQの月次アクティブ・ユーザー数は前年同期比－5.5%の8.03億人でした。 ウェイシンならびにウイチャットの合計した月次アクティブ・ユーザー数は前年同期比＋9.9%の7.09億人でした。 キューゾーンの月次アクティブ・ユーザー数は前年同期比－9.5%の5.48億人でした。

米国の外交問題評議会のブラット・セッサー氏によるとトルコの対外債務は約4600億ドルあります。その内訳は下のチャートの通りです。 特筆すべき点は、トルコ政府の債務は大きくないけれど、民間銀行と民間企業の対外債務が大きいという点です。民間セクターで3400億ドルの対外債務となっています。 しかも近年、トルコの民間企業はだんだん短期の借入れに依存する体質になっていました。 短期借り換えニーズは（短期対外負債＋経常赤字）で計算されますが、それは2300億ドルに上ります。つまりトルコの対外債務のうち、ちょうど半分が短期での借入れになっているということです。 一方、外貨準備は1100億ドルに過ぎません。つまり1200億ドル足らないのです。この外貨準備のうち560億ドルは国内銀行から「借りた」ドルです。 つまりトルコ中銀がトルコリラを買い支えようとムリをしたら、イッパツで外貨準備を使い切ってしまうとい

日本時間の月曜日の朝、トルコリラがまたまた暴落、一時7.24をつけました。ツイッターでは「トルコリラが7.1を超えたら銀行が倒れはじめるとゴールドマン・サックスが言っている」というツイートが流れています。 1 USD : 7.2 #TurkishLira According to Goldman Sachs, #Turkey's banks are going to collapse if it remains like this. — Konstantin Krammer (@KonstantinKlug) 2018年8月12日 そのほか「ユーロ、欧州株、米国株、米国債なども今日はリスクオフの流れになるだろう」というコメントも。 今回のトルコリラ暴落は中央銀行がインフレを放置し、後手に回ったとき、どうなるか？　を示す良い例だと思います。 上はトルコの政策金利から消費者物価指数を引き算した

トルコがひどいことになっています。 先週、トルコリラが暴落を演じました。 その直接の引き金になったのは在トルコのアメリカ人宣教師アンドリュー・ブランソン氏の身柄釈放交渉が不調に終わったからです。これをトルコはアメリカのせいにしています。 アメリカはブランソン氏の釈放を要求、一方のトルコはアメリカに住んでいるトルコ人の指導者ギュレン師の身柄引き渡しを要求しました。端的に言えばアメリカはギュレン師をトルコに引き渡すつもりはサラサラないので、それに応じませんでした。このためトルコ側もブランソン氏を釈放しなかったというわけです。 ギュレン師はもともとエルドアン大統領と手を組んだこともありますが、いまは政敵となっています。アメリカからギュレン師が2016年のクーデター未遂事件を手引きしたのではないか？　とエルドアン政権側は疑っています。 ギュレン師は、ある種の「カリスマ」であり隠然たる影響力を持って

仮想通貨のトレーダーKAZMAX（吉澤和真）氏が先日DMMサロンを開設しました。このサロンに対し2日で2897人（8月5日早朝現在）の希望者が殺到、一瞬にして日本最大のサロンが誕生しました。 同サロンは月額3万円の会費ですので毎月： 30000 ×　2897 ＝　8691万円 の売上高が立つことになります。それを一年間続けたと仮定して： 8691万円　×　12　＝　10.4億円 という計算になります。 決済を担当するDMMが2割を取り、サロン・オーナーが8割を取る仕組みになっています。 この10.4億円は年間定期売上（ARR: Annual Recurring Revenue）と規定することが出来ると思います。 ただしそれは「いま入会した会員が1年間、退会せずに続けたとして……」という仮定の上で計算した「予想値」です。 実際には会員（＝これをサブスクライバーと言います）の中からは退会者が出

テザー（Tether）のスキャンダルで仮想通貨に不安が走っています。1月31日、米国商品先物取引委員会（CFTC）がテザーとビットフィネックス（Bitfinex）に対して召喚状を送りつけました。それが今回の仮想通貨の全面的な下げの引き金になっています。 まずビットコイン。今日は－13.7%下げました。 次にイーサリアム。今日は－9.0%下げました。 次にXRP、今日は－18.25%下げました。 なぜテザーへの召喚状がこれほどのインパクトを持つのでしょうか？ この謎を解くにはテザーという仮想通貨の価値提案を理解する必要があります。テザーは「ドルとの1:1の交換比率を維持する」ことを約束しています。つまり「余り変動しない仮想通貨」なのです。 余り変動しないということは、トレーディングの対象としては面白くありません。 しかしいつでもドルと1:1で交換できるからこそ、その他のいろいろな仮想通貨に投

米国のデリバティブ取引の監督当局である米国商品先物取引委員会（CFTC）がテザー（Tether）とビットフィネックス（Bitfinex）に対し召喚状を出しました。 テザーは「ドルとの兌換」を約束している仮想通貨で、発行されたテザーは、実際に1:1の比率でドルを確保することで信用の裏打ちとする通貨です。 具体的には投資家が新発のテザーを購入すると、そのとき投資家が払ったドルは、そっくりそのままリザーブ（準備金）として信託されなければいけない約束になっています。 しかしテザー社は調達したカネでビットコインを買っていたという疑惑が出ました。その場合、ビットコインがテザー社の買いコストを割り込むとテザーは積み立て不足となり信用不安が走るリスクがあるのです。また当局からの調査に応じるため、ビットコインを急いでドルに戻すのであれば、それは短期的にビットコインの大量売りが出ることを意味します。 これとは

Buzz Feedの記事を通じて、はあちゅうが岸勇希氏のパワハラ、セクハラを暴きました。 一日経った今、岸勇希氏のツイッター・アカウントは消去されています。岸氏がシッポを巻いて退散したと受け止められてもしょうがないでしょう。 つまり負け犬です。 メディア人なら、そういう消え方をしては絶対にいけないことは、わかっていたはず。メンタルが弱いわけです、この男は。 それにしてもなぜ今回、はあちゅうの勝利に終わったか？　ということを考えた場合、やはり彼女には多くのツイッター・フォロワーやブログという武器があった点が重要だったように思います。 なぜならSNSは24/7つけっぱなしで自分の主張を流すことができるし、それを権力のチカラによって黙らせることは出来ないからです。 自分のVOICEを持っていた。 この点が、これまでの告発者と、はあちゅうの根本的な相違点です。 それと、はあちゅうはCAUSE（理想

希望の党が「企業の内部留保に課税しよう！」という政策を提言しました。 これは馬鹿げた提言だけど、政治家としては狡猾な「ウケ狙い」だと思います。 なぜなら日本にもポピュリズム的なムードは蔓延しているし、企業の内部留保に課税したところで大部分の有権者の腹は痛まないからです。 日本の株式は、おもに外人投資家や企業同士の株式の持ち合いで保有されており、個人が占める割合は17%程度に過ぎません。米国の場合、この比率は約5割です。 だから希望の党の「企業をこらしめろ！」的なトークは、無知な有権者の耳にこころよいというわけです。 しかし株式や不動産などの資産を持っていないことを礼賛するような社会は、どこかアタマのネジがはずれている社会のように思います。 実際、カール・マルクスの理念を採りいれて、社会主義に移行した国は、マルクスが当初想定したような資本主義が高度に発達した国ではなく、早い段階で社会がガタガ

きょう、最近VALUを始めた、あるYouTuberが、自分のVALUをありったけ売出して話題になりました。 この問題には、ちょっと考えさせられました。 FacebookやYouTubeは広告モデルを採用しています。そのことはアテンション（注目）をGetできるユーザーが幅を利かすことを意味します。今日話題になったYouTuberも、アテンションをGetすることに長けている人だと思います。 シリコンバレーの著名投資家、ロジャー・マクナミーは、「FacebookやGoogleが広告モデルを採用したということは、とんでもない副作用を招来した」と警鐘を鳴らしました。 つまり広告モデルではページビュー（PV：閲覧数）が問題となるので、PVを稼げる投稿者が最優先されるということです。 ロジャー・マクナミーは： 人々のアテンションをGetしようとすれば、①脅し、②怒り、の二つが一番有効だという調査結果があ

6月26日にマネックス証券の主催で実施した「米国株式月次オンラインセミナー」の録画がUPされています。 「米国株式月次オンラインセミナー」2017年6月26日 このセミナーでは： FOMCの結果とFRBのバランスシート圧縮スケジュールについて サウジアラビアの「一族内クーデター」と原油価格について アマゾンのホールフーズ買収とブルー・エプロンについて などの話題に言及しました。 【お知らせ】 Market HackのFacebookページに「いいね」すれば最新記事をサブスクライブすることができます。 広瀬隆雄のTwitter、Instagramもよろしく。 お問い合わせはhiroset@contextualinvest.comまでお願いします。 最後にMarket Hack読者の親睦コミュニティ、Market Hack Salonは、現在、新規メンバーを募集中です。

アマゾン（AMZN）がホールフーズ（WFM）を一株当たり42ドル、137億ドルで買収します。これは現金による買収です。 アマゾンはホールフーズのブランドを今後も使用する考えです。 ホールフーズは2016年の売上高が157億ドル、顧客数3,000万人、毎週同社の店舗を訪れる顧客数が800万人、社員数8万7千人、店舗数464のスーパーマーケットです。 同社は新鮮でヘルシーな高級食品でリーダー的な存在で、デリ、ベーカリーなどの調理済みの料理が総売上高に占める割合が19％と高いです。 また売り場面積当たり売上高、ならびにEBITDAマージンは、上場食品小売業者の中で最も高いです。 しかし最初、一部の自然食ファンから熱烈に支持されていたホールフーズは、業容を拡大するにつれて「お金持ちに迎合している」という評判が立ち、コアなファンが離れて行きました。 また労使問題などもあり、ここ数年、経営的には「曲が

テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）の第1四半期決算発表はEPSが予想－78￠に対し－$1.33、売上高が予想26.1億ドルに対し27億ドル、売上高成長率は前年比＋135.1%でした。 上半期の納車予想はこれまでのガイダンスである4.7万～5万台を堅持します。これは去年に比べて＋61％～71％です。 第3四半期以降はモデル3の納車が始まるので、モデルSとモデル3の差異に関し、強調しておくべき点があります。それは「モデル3は最新型のモデルSではない」という点です。 モデルSはワンランク上のクラスなので、走行距離も加速もパワーも室内の広さも、モデル3より上回っています。ディスプレイやカスタマイゼーションなどもモデル3より充実しています。 7月からモデル3の生産が開始されるので、納車のガイダンスについては生産開始後に示したい考えです。 第2四半期のノンGAAPグロスマージンは第1四半期より25

アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）の株価が、ちょっと冴えません。今日はザラバ、50日移動平均線を割り込みました。 理由は、このところAT&T、ベライゾン、マークス＆スペンサーといった超一流の広告主が相次いで「とうぶんYouTubeへの広告の出稿は見合わせる！」と発表したからです。 YouTubeはグーグルの各種広告プラットフォームの中でもアルファベットの利益に最も貢献しているドル箱です。 大企業がYouTube広告に対して「後味の悪い」経験をした理由は、ヘイトのコンテンツがUPされているにもかかわらず、その動画に併せてこれらの広告主のブランド広告が流れてしまい、消費者から苦情が来たからです。 下は典型的なYouTuber、ピュー・ディー・ピーの動画です。 彼の場合、5,300万人のサブスクライバーが居り、いわゆるユーチューブ・スターとなっています。 これらのユーチューブ・スタ