トヨタ自動車の子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングスは、自動運転モビリティのための高精度地図を中心とした次世代道路情報解析に強みを持つ、CARMERA, Inc.の買収に合意した。 今回の買収は、ウーブン・プラネットにとって2021年4月に公表したLyft, Inc.の自動運転部門であるLevel 5の買収に続く、大型買収案件になるという。 買収完了後、CARMERAのチームはウーブン・プラネットの事業会社であるウーブン・アルファ（以下、ウーブン・アルファ）の自動地図生成プラットフォーム（Automated Mapping Platform、以下、AMP）チームと協働するとのことだ。 ウーブン・アルファは、事業拡大に向けた新たな戦略領域を探索し、オープンソフトウェアプラットフォームのAreneやWoven Cityなどの革新的なプロジェクトを進めており、中でも、AMPは安全で快

「機械学習」「ディープラーニング」「ブロックチェーン」「ドローン」など、社会経済を大きく変える可能性があるとして注目を集める先端テクノロジー。ニュースや新聞でも取り上げられることが多くなっており、その重要性は社会に広く認知され始めているといえるだろう。 一方、イノベーターや起業家の間ではすでに次に来る技術への準備が着々と進められている。 次世代テクノロジーの中でも、実現可能性が高く、インパクトが非常に大きいといわれているのが「AR（拡張現実）クラウド」だ。 ARと言えば、ポケモンGOやIKEAのARアプリが有名だろう。スマホのカメラが映し出す現実空間に、CGの3Dモデルを重ね合わせ、仮想の物体があたかもそこに存在するかのように表現できる技術。 これまでのARアプリでは、スマホに映し出される3Dモデルや情報は、そのスマホでしか見ることができなかったが、クラウド化することで複数のスマホでシェア

帝国データバンクは、2018年の景気動向および2019年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施、2018年12月13日にその結果を発表した。 この調査によると、2019年の景気は「悪化」局面を見込む企業が29.4％に急増しているという。 2018年の景気動向を「回復」局面と判断する企業は9.4％に過ぎず まず、2018年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は9.4％となり、2017年11月の前回調査から11.8ポイント減少、2年ぶりの1ケタ台に低下した。 他方、「踊り場」局面とした企業は54.7％と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2％と2年ぶりの2ケタ台へと増加した。 また、2019年の景気見通し、「回復」局面を見込む企業は9.1％で、2018年見通し（前回調査20.3％）から大幅に減少した。 「踊り場」局面を見込む企業は前回とほぼ同水準だったものの、「悪化」局

現在、完全自動運転の実用化は2020年以降とされているが、高速道路での自動運転システムは、前方車両への自動追従などがすでに実用化が始まっており、比較的早く普及していくとされている。 そんな中、日の丸交通とZMPは、自動運転車両を用いたタクシーサービスの公道営業実証実験を、2018年8月27日にスタートする運びとなり、自動運転車両を用いたタクシーが公道にて、営業走行を行うことは世界初の取り組みとなる。 国際都市・東京のさらなる機能向上を目指す 本実証実験は、ZMPの開発した自動運転車両と予約システムを用いて、日の丸交通が公道におけるタクシーサービスを実施するもので、実験の区間は大手町フィナンシャルシティ グランキューブと六本木ヒルズを結ぶ約5.3kmを予定している。実験期間は2018年8月27日～9月8日で、利用者は広く一般から募り、本日より専用サイトにて公募を開始する流れとなっている。 地

世界一の製造国を目指す中国。2015年に政府が発表したイニシアチブ「中国製造2025 （Made in China 2025）」に沿うように、同国ではロボットや自動化システムを採用したサービスが続々と登場している。 現地のスタートアップSupermonkeyが中国各地に無人ジム網を広げるなか、書籍小売大手のXinhuaは3月に無人書店第一号をオープンした。さらに昨年には無人カラオケボックスまで登場。「ひとりカラオケ」でも恥ずかしくないと利用者からは好評で、すでに2万個以上ものカラオケボックスがショッピングモールなどに設置されているという。 おひとりさま用カラオケボックス（写真：Daniel Holmes/Sixth Tone） これまでに自動化されたものを見ていくと、確かにオペレーションの効率を向上したり、24時間営業できるようになったりと、運営側・利用者どちらにとっても利点があるのは理解