日本でＥＵＶ露光装置の導入が進む中、ＡＳＭＬはサポート体制を強化する（ＥＵＶを製造するクリーンルーム。同社提供） 半導体露光装置大手の蘭ＡＳＭＬは日本法人の人員を２０２６年末までに現在の約１・５倍となる約６００人規模まで増やす計画だ。２４年中にはラピダス（東京都千代田区）が北海道のパイロットラインに、日本で初めて極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を導入。２５年には米マイクロン・テクノロジーも広島県内の工場に導入する計画。先端半導体の製造に不可欠な同装置の技術支援体制を強化し、日本における先端半導体の安定供給を後押しする。 ＡＳＭＬの日本法人はキオクシアやソニーグループ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）子会社のＪＡＳＭ（熊本県菊陽町）など、半導体工場がある地域に拠点を構える。９月には、ラピダスが工場を建設する北海道千歳市にも進出を予定し、全国８カ所に拠点を持つことになる。 ＡＳＭＬが人員強化に動く背景

前工程向けの半導体製造装置メーカー各社が後工程向けの装置開発に乗り出している。生成人工知能（ＡＩ）の沸騰を背景に、これまでより高度な後工程「アドバンスドパッケージング」の需要が高まっているためだ。前工程で培った技術を武器に後工程への参入を加速する各社の戦略を追った。初回はキヤノン。（３回連載） キヤノンが展開するのが、後工程で使うｉ線露光装置だ。前工程向けの露光装置の知見を生かし、２０１１年に初号機を発売した。三浦聖也執行役員は「これまではスマートフォンなどのモバイル向け需要が主で、年間１５―２０台程度売れていたが、（生成ＡＩの普及により）２４年は２３年と比べ引き合いが２・５―３倍に増えた」と話す。 特に米エヌビディアが強みを持つ画像処理半導体（ＧＰＵ）とＤＲＡＭを積層した広帯域メモリー（ＨＢＭ）を使った高性能デバイス向けが好調だという。このデバイスは、複数のＧＰＵとＨＢＭを密接に接続する

東京工業大学の岡田健一教授は、第６世代通信（６Ｇ）向けなど高周波の無線通信回路分野で世界をリードする研究者だ。厳しい採択率で知られる半導体の国際固体素子回路会議（ＩＳＳＣＣ）や、トップジャーナル（ＪＳＳＣ）の採択論文の常連ながら、産業界と組み、多くの技術を民間へ移転してきた。 最近、すべて相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）で構成した３００ギガヘルツ（ギガは１０億分の１）帯向けのテラヘルツ送信機を開発したほか、ＣＭＯＳ製の送受信ＩＣで世界最速となる毎秒６４０ギガビットの伝送速度を達成。従来の化合物半導体製に比べ、安価で量産可能なＣＭＯＳを使って実用性能を持たせた。 その研究開発力の強さの源泉について、岡田教授は「長年にわたる企業との共同研究を通じ、産業界の技術者に育ててもらった」と語る。今では研究プロジェクトの発足時から企業が参画し、論文を共同発表するだけでなく、「開発した技術を随時持ち帰っ

東京大学のアサバナント・ワリット助教と古沢明教授らは、光子を用いた論理量子ビットを実現した。論理量子ビットはエラー情報を元に正しい情報を復元できる。光を利用すると大量の量子ビットを生成できる。計算間違いをしない誤り耐性量子コンピューターの構築につながる。 情報通信研究機構や理化学研究所などとの共同研究で論理量子ビットの一種であるＧＫＰ論理量子ビットを生成した。パルスレーザーで位相が反転した光の重ね合わせ状態を作り、線形光学素子でＧＫＰ論理量子ビットに変換する。 実験では一つのパルス光の中に一つの論理量子ビットを生成できた。光のＧＫＰ論理量子ビットの生成は世界初。超電導方式などでは一つの論理量子ビットを構成するために多数の量子ビットを用意する必要があった。新方式はパルス光をレーザーとして連続的に生成すれば大量の論理量子ビットを生成できる。 光の測定には情通機構と開発した光子検出器を利用した。

いすゞ自動車は藤沢工場（神奈川県藤沢市）に電動商用車開発を加速するための新たな実験棟を２０２６年に新設すると正式発表した。投資額は約４００億円。同社は３０年までに全カテゴリーでの電動車導入を目指している。車載電池、モーター、電気自動車（ＥＶ）システムなどを自社内で適切に評価し、迅速な車両開発につなげる。 電動開発実験棟「Ｔｈｅ　ＥＡＲＴＨ　ｌａｂ．（ジ・アース・ラボ）」を既存の実験棟跡地に新設する。５階建てで延べ床面積は約２万７０００平方メートル。ＥＶシステムや熱マネジメントなどの実験・評価装置を整備する。 屋上や側壁に太陽光パネルを設置する。実験棟内の各設備から出る排熱を回収し、空調に利用するなど環境に配慮する。 同社は同日、ＥＶ小型トラックの電池を３分で交換できるステーションの２５年の実証開始や、交換式レンジエクステンダー（航続距離延長装置）ユニットの開発着手についても公表した。会見し

トヨタ自動車が新エンジンの開発に乗り出す。カスタムカーの展示会「東京オートサロン」で豊田章男会長は「新たにエンジン開発を進めていくプロジェクトが動き出した」と語った。脱炭素の実現には、エンジン技術の進化や発展が不可欠だと判断した。豊田会長は「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた現実的な手段として、エンジンにはまだまだ役割がある」と述べた。佐藤恒治社長ら経営メンバーもこの提案に共感。「未来に向けて必要なこと」（豊田会長）と位置付け、新プロジェクトを始動した。 またエンジン部品を手がける仕入れ先（サプライヤー）の重要性を豊田会長は強調。「日本を支え、これからの日本を強くしていく技を持った人たち。失ってはいけない」と訴えた。 エンジン関連部品を手がける企業からは歓迎の声が挙がった。ある１次取引先の経営幹部は「非常にうれしい話」と語る。エンジンにはエンジン自体のほか、変速機や

おすすめ本の抜粋「バーチャル・エンジニアリング Part4　日本のモノづくりに欠落している“企業戦略としてのCAE”」　#5 CAEを導入する側と、その利用を促される側（主に設計者）の意識の差は大きい。組織の上層部が鳴り物入りでCAEを導入しても、設計者はその恩恵を感じるどころか煩わしい業務が増えた程度にしか思っていない。設計者にCAEの使用をゴリ押ししたとしても、設計者にとっては「やらされ感満載」の行為となり、CAE使用の圧力に比例して、設計者のやらされ感も大きくなる。そのような状況では、設計者がCAEの恩恵を真摯に理解し、設計に取り入れていくことなどできない。CAEに対して必要のない被害者意識を持つことになりかねない。 設計者は、なぜCAEを積極的に使わないのか。筆者はCAEを使うための材料力学と有限要素法の座学セミナーを行っており、受講者は2000人を超える。受講者のほとんどは設計者

量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。

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ハイブリッド基盤実装 国産第２号の量子マシンの実機が完成―。富士通と理化学研究所は、理研が３月に公開した国産初号機となる６４量子ビット超伝導量子コンピューターの開発ノウハウを土台に、新たな６４量子ビットの量子コンピューターを開発したと５日発表し、実機を披露した。既存の古典計算機上で動作する４０量子ビットの量子シミュレーターと、量子コンピューターをシームレスに連携するハイブリッド基盤を実装した。今後は産業界を中心に用途開発の共同研究を進める。（編集委員・斉藤実） 今回は国産機としては２番目だが、「理研ＲＱＣ―富士通連携センター」をベースに、民間主導で開発した初の国産機となる。理研の中村泰信量子コンピュータ研究センター長は「１号機と２号機はハードウエア・ソフトウエア開発で両輪となる」とそれぞれの役割を示唆。また、公募していた１号機の愛称が「叡（えい、英語表記はＡ）」に決まったことも明らかにした

理化学研究所計算科学研究センターは、超電導型とイオントラップ型の量子コンピューターを２台導入し、スーパーコンピューターと量子コンピューターのハイブリッドシステムを開発する。ソフトウエアをモジュール化して構築し、原理や特性の異なる量子コンピューターに対応できるようにする。２０２６年度に運用開始し、２８年度に試験サービスを始める。ソフトバンクが事業化する。 理研の和光地区（埼玉県和光市）にイオントラップ型、神戸地区（神戸市中央区）に超電導型の量子コンピューターを導入する。どちらも市販機で、それぞれクオンティニュアム（東京都千代田区）と米ＩＢＭが供給するとみられる。 超電導型の量子ビット数は１００個以上になる。神戸地区にはスパコン「富岳」が設置されており連携させやすい。量子コンピューターは原理や機体ごとにエラーの発生の仕方が変わる。そこで特性に合わせたエラー緩和処理や回路の最適化処理を開発。ソフ

マクセルは容量２００ミリアンペア時の円筒形全固体電池「ＰＳＢ２３２８０＝写真」を開発した。２０２４年１月下旬にサンプル出荷を始める。電極構造などの見直しにより、同社のセラミックパッケージ型全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」比で容量を約２５倍にした。 主電源用途でも使える。 大きさは直径２２・７ミリ×高さ２７・３ミリメートル。価格は非公表。p> 【関連記事】「全固体電池」中小企業へのビジネスチャンス

ホンダは、ＳＣＳＫとソフトウエア開発に関するパートナーシップ関係を結ぶことで基本合意した。ホンダのシステム制御技術や安全制御技術と、ＳＣＳＫのＩＴ技術を持ち寄り、ソフトがモビリティーの価値を定義する「ソフトウエア・ディファインド・モビリティー」の発想に基づく次世代モビリティーやサービスの開発を目指す。 両社でソフトエンジニアの継続的な育成に取り組み、ＳＣＳＫは２０３０年までにホンダ向けＩＴエンジニアを１０００人規模に増やす。両社が取り組むソフト開発の領域は、次世代車載オペレーティングシステム（ＯＳ）、電動パワートレーン（駆動装置）、先進安全、自動運転、インビークルインフォテインメント（ＩＶＩ）など。 両社の人材がともに開発に取り組みながら交流する「協働開発オフィス」の設置や新しい開発プロセス・ツールの共同開発なども検討する。 【関連記事】　ホンダが新しいクルマ作りで必ず頼りにする機械メーカ

理化学研究所が開発してきた国産量子コンピューター初号機が稼働する。２７日に量子コンピューターをクラウドにつなぎ量子計算サービスを始める。企業や大学に提供して技術開発と用途開拓、人材育成を一体的に進める。量子コンピューターへの事業化投資は、２０２０年代後半が本番になると見込まれる。国産機稼働後の５年間で世界の量子コンピューター分野で先頭に立ち、次の投資競争を優位に迎えられるかが問われる。（小寺貴之） 研究結果の効果検証、開発と並行で用途開拓重要 「量子コンピューターを開発するには、実際に使ってもらうことが大切。フィードバックを得て改善していける」―。理研量子コンピュータ研究センターの中村泰信センター長は、２７日に始める「量子計算クラウドサービス」の意義をこう説明する。 クラウドサービスで公開する初号機は超電導方式の６４量子ビット。非商用利用であれば、どんな研究・技術者でも利用申請できる。料金

ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ―ＥＮＧ）の舶用低速エンジン唯一の国産ブランド「ＵＥエンジン」が２０２３年度にも生産台数（２ストローク）ベースで世界シェア１０％を突破する見通しだ。中国のライセンシー（実施権者）の受注が急拡大しており、２４年度には生産台数が２２年度比２倍超に膨らむ見込み。世界シェア１０％突破は三菱重工業として同エンジンの生産を始めた１９５５年以来初という。 Ｊ―ＥＮＧのＵＥエンジン事業は自社生産に加えて、国内では赤阪鉄工所と、海外では中国船舶重工集団柴油機や韓国・現代重工業など６社とライセンス契約を結んでいる。自社とライセンシーを合わせたＵＥ陣営全体の世界生産台数は２３年度に同１・８倍の１１５台を見込む。 Ｊ―ＥＮＧは１７年に、ＵＥエンジンを手がけてきた三菱重工の事業会社を旧神戸発動機が承継して設立した。メーカーであると同時に、ライセンサーとしての顔を持ち、ライセンシー

マツダはシミュレーション技術を活用した自動車開発手法である「モデルベース開発（MBD）」の適用を広げる。エンジン特性を各市場の規制やニーズに合わせる「適合開発」において、2019年に発売する次世代エンジンでは95％をMBDで行う。実機を用いた開発は最小限にとどめて開発工数の低減と先進的な技術開発を同時にこなす。 開発全体でのMBDによる適合開発の比率は、現行の「スカイアクティブ」エンジンでは75％、さらにその前の世代のエンジンでは25％。残りは実際のエンジンや車両を試作していた。 シミュレーションを多用することで生まれる、工数削減や開発期間短縮の具体的な効果は明らかにしていない。だが、量産化前の最終試作と、MBDの計算結果を確認するための試作の2回まで実機による試作を減らした。MBD導入前の20年前は量産までに4回、試作をしたという。

人工知能（ＡＩ）大手のプリファード・ネットワークス（東京都千代田区、西川徹社長）とＥＮＥＯＳが開発した原子レベルシミュレーター「マトランティス」が材料開発に衝撃を与えている。原子スケールで材料の挙動を再現して大規模な材料探索を高速で行える。量子論に基づいた膨大な計算が必要だった材料解析をＡＩで代替する道が見えてきた。 「多くの問題で量子化学計算を使った場合にほぼ匹敵するような精度を達成できることを確認した」。両社の共同出資会社であるプリファード・コンピュテーショナル・ケミストリー（ＰＦＣＣ、同千代田区）の岡野原大輔社長は話す。 高速計算の秘密は量子化学計算の“結果”を瞬時に得られるＡＩモデルにある。ＡＩは分子内の原子の位置関係とポテンシャルエネルギーの関係の膨大な組み合わせを数年かけて学習しており、これを使い未知の物質のエネルギーを計算せず瞬時に導く。同エネルギーを使い分子動力学計算を行う

筑波大学計算科学研究センターは、新型のスーパーコンピューター「Ｐｅｇａｓｕｓ」（ペガサス）の試験稼働を始めた。同センターの既存のスパコンに比べ、演算性能を約３倍に高めたほか、不揮発性メモリー（ＭＲＡＭ）の導入でメモリーの大容量化を図った。大容量のメモリーを利用したビッグデータ解析や超大規模人工知能（ＡＩ）開発などへの貢献を目指す。２０２３年４月から供用を開始し、５年間の運用を予定する。 製造はＮＥＣが手がけた。１２０の計算ノード（演算処理単位）で構成し、総理論演算性能は演算加速装置（ＧＰＵ）部分で６・１ペタフロップス（ペタは１０００兆、フロップスは浮動小数点演算能力）以上。拡張メモリーとしてＭＲＡＭを導入し、消費電力やコストを抑制しながらメモリーの大容量化を実現した。同センターの朴泰祐センター長は「最先端のパーツを組み合わせ、世界でも先進的なスパコンを開発できた」としている。

横浜国立大学の小沼樹大学院生と藪内直明教授らは、原子レベルで体積変化しない全固体電池の正極材料を開発した。リチウムイオンが電極物質に脱挿入されても結晶格子の体積が変わらないため劣化を抑えられる。硫化物系電解質と全固体電池を構成し耐久性を検証すると、４００回の充放電では劣化は見られなかった。全固体電池の耐久性問題の解消につながる。 岩塩型の結晶構造を持つリチウム過剰バナジウム系材料を開発した。放電時にリチウムイオンが挿入されるとバナジウムは３価、充電時にリチウムイオンが抜けるとバナジウムは５価のイオンになる。リチウムイオンが抜けた分をバナジウムイオンが移動して膨らみ、結晶全体としての体積を一定に保つ。 電池は電極の体積が変化して電解質と電極の間に隙間ができ性能が劣化する。体積変化がなければ劣化を防げる。実際にリチウム合金を負極に硫化物系電解質と全固体電池を組むと容量は１グラム当たり３００ミリ

エクサ（１００京）時代が本格到来―。「トップ５００」と呼ぶ、世界最速を競うスーパーコンピューターのランキングの１位は、現在、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）が米オークリッジ国立研究所に納入した「Ｆｒｏｎｔｉｅｒ（フロンティア）」だ。６月に世界で初めてエクサの壁を突破し、米国勢として２年ぶりに１位に返り咲いた。世界最速の演算性能を達成したフロンティア開発の背景とスパコンをめぐる今後の動向を探る。（編集委員・斉藤実） プロセッサー協調、演算向上 トップ５００は半年ごとに年２回公表される。最新のランキング（６月時点）以前は、理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」が世界最速マシンの座にあった。 コンピューターの計算性能は、浮動小数点演算を毎秒何回できるかを示す「フロップス（ＦＬＯＰＳ）」という単位を用いる。トップ５００でのベンチマーク（性能評価）によると、富岳は４４２ペタ