2023年10月16日にYouTubeで公開されたリアリティ番組「令和の虎」（Tiger Funding）で、志願者との面接中、ジャガー横田さんの夫で医師の木下博勝さんが途中退席をする騒動があった。 「糖質だけ制限するって言うのは、エビデンスは僕はないと思うんですけど」 令和の虎は「出資を受けて、事業を本格展開したい」志願者らを対象として、経営者が審査して出資の可否を判断する、YouTubeで配信されているリアリティ番組だ。 木下さんが途中退席する事態となったのは、「『医者としてここには居られない』虎が退室する理由とは。美味しいローカーボで心身共に健康な世界を実現したい」と題した動画でのひと幕だ。 480人目として出演したインフルエンサーの女性は「ローカーボ、いわゆる糖質制限の食の普及をしております」と自己紹介した。 女性は「『おいしいローカーボ』という新しい食生活を広めることで、心身とも

「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ

新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で相次いでいる。 運営会社は指摘を受け、28日までに記事を削除した。 「底辺の仕事ランキング」の内容 記事は2021年5月までに公開された。編集部員と就活生の対話形式で、「世間一般的に呼ばれている底辺職業ランキングについて解説していきます」「底辺職の特徴やデメリット、底辺職を回避する方法について紹介していきます」と進む。 記事の冒頭では「何を底辺職だと思うのかは人それぞれ」だとし、「一般的に底辺職と呼ばれている仕事は、社会を下から支えている仕事です。そのような方がいるからこそ、今の自分があるのだということには気づきましょう」と書かれている。 12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いさ

2022年9月27日に行われた安倍晋三首相の国葬は「弔問外交」の舞台にもなった。岸田文雄首相は前後の3日間で、外国の要人約40人と会談。ただ、1回あたりの時間は15分にとどまり、踏み込んだ会話ができたかは議論が分かれそうだ。 ただ、日本が直接は関わらない「弔問外交」も活発に行われた。国葬を機に来日した要人同士による首脳会談も相次いで行われ、日米豪印による協力枠組み「QUAD（クアッド）」の参加国からは、16年に安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の意義を改めて強調する発言も出た。 歴代3首相を連れてきたのは「いかに日豪関係が重要かを物語っている」 とりわけ、日本という場を弔問外交に活用したのがオーストラリアだ。アルバニージー首相はハワード、アボット、ターンブルの歴代3首相をともなって来日。記者団に対して「このことは、いかに日豪関係が重要かを物語っている」と説明した。 インドのモデ

日本共産党横浜市議団は2022年7月12日、横浜市が市庁舎に安倍晋三元首相を追悼する記帳所を設置し市職員を配置した件について中止を訴える声明を発表した。 一方、市役所側は予定通り18日まで続けると明らかにした。 「県民の皆様の記帳したいというお気持ちにお応えしていく」 市議団の荒木由美子団長名義で出された「記帳所設置と市職員配置は直ちに中止を」などと題した声明文によれば、「元首相が銃撃でご逝去されたことに心より哀悼の意を表します。テロ・暴力は絶対に許せません」と前置きしつつ、横浜市の記帳所設置の報道に対し「市民から『評価の分かれる政治家への哀悼に公の市がかかわるのはおかしい』などと抗議が寄せられています」と明かした。 市の対応について「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反するものと言わざるを得ません」と批判し、「中止を求めま

大阪市の橋下徹市長を激しく批判する論客のひとりとして有名なのが精神科医の香山リカ氏だ。香山氏が橋下氏を診察もせずに「病気だと診断」したとして、橋下氏からツイッターで「サイババか！」と罵倒されたこともあった。 その橋下氏を非難する記事をめぐって、別の精神科医が訴訟を起こされて1審で敗訴した。香山氏との違いはどこにあるのだろうか。 橋下氏の高校時代の先生の証言を根拠に「診断」 橋下氏が問題視したのは、橋下氏の大阪府知事時代の11年10月に発売された「新潮45」11年11月号に、精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が「大阪府知事は『病気』である」と題して寄稿した記事だ。この号では「『最も危険な政治家』橋下徹研究」と題した大特集が組まれており、野田氏の寄稿はその一部だ。記事は 「挑発的発言、扇情的な振る舞い、不安定な感情――それらから導き出せるのはある精神疾患である」 というリード文で始まり

東京五輪は2021年7月23日から8月8日まで開催される。無観客か有観客かが議論されているが、概ね無観客だろう。ただし、ここでの観客とは一般の人であって、大会関係者といわれるVIPではない。日本だけではなく各国の政府関係者もVIP扱いになるが、無観客の場合、はたして政治家の中にVIPとして観戦する人が出てくるのか興味深いところだ。 筆者が無観客だろうという根拠は、東京において8月22日まで緊急事態宣言が発出されるからだ。これは東京五輪中は緊急事態宣言下となる。緊急事態宣言をしつつ、その期間内の五輪で有観客というのは、マスコミの恰好の餌食になるのがミエミエなので、五輪は無観客だろうというわけだ。 といっても、筆者が、今回の緊急事態宣言を是としているわけではない。むしろ、リスク管理から見れば、かなり不合理な決定だと思っている。 高齢者の感染者数は減少 まず、東京において、新規感染者数が増加して

「何かポジテイブな言葉が良いなと思って」 ゲーム「El Shaddai - エルシャダイ -」は2011年4月28日に発売されたゲームだ。プロモーションビデオでの"名言"が大流行し、発売前にもかかわらず関連ワードがネットユーザーの投票で決める「ネット流行語大賞2010」の金賞に輝いた。 プロモーションビデオでは、主人公・イーノックにサポート役のルシフェルが「そんな装備で大丈夫か？」と問いかける。イーノックは非常に晴れやかな良い笑顔で「大丈夫だ問題ない」と答え、戦地に赴いた。しかしそこで、見るも無残な敗北を喫してしまう。全く大丈夫でない衝撃的な展開が、多くのインターネットユーザーの心をつかんだ。 「エルシャダイ」のディレクター兼デザイナーの竹安さんは、「大丈夫だ問題ない」というセリフを発案したのは2008年ごろだったとして、こう述べる。 「小学生の時に北斗の拳が好きで『お前はもう死んでいる』

高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、菅首相は2021年7月末までに終えたいとの意向を示している。はたしてできるのか。 諸準備の上で、医療従事者等（約480万人）の先行・優先接種は2月17日に開始され、65歳以上高齢者（約3600万人）の優先接種は4月12日に開始されている。 7月末までに高齢者に2回接種するためには、7200万回、単純計算すれば1日当たり80万人の接種が必要だ。4月の菅義偉首相の訪米により、ファイザー社からのワクチンの供給にはメドがたった。残りの問題は、日本国内で実際に接種ができるかどうかだ。 重大なのはワクチンの打ち手不足 ワクチン接種については、これまで種々の準備がなされてきた。予算手当は、昨年5月の2次補正で1300億円計上されている。今回のワクチン接種は、予防接種法に基づくものなので、実務についてこれまで厚生労働省中心で都道府県、市町村で検討され、

のっけから、私事にわたることで恐縮だが、YouTubeで筆者のチャンネル「高橋洋一チャンネル」をはじめた。あるテレビ関係者と雑談をしていたら、それをYouTubeにのせたいというので、雑談そのままの内容で申しわけない気分だがやることにした。 ワイドショーの奇妙な光景 筆者は、ネット番組（文化人放送局、虎ノ門ニュースなど）で出演しているので、それらはYouTubeにのっている。長谷川幸洋さんとのNEWSチャンネルやニュー速通信社もある。さらに、昨今のコロナで、大学の講義がオンラインになっているので、講義の一部アーカイブは視聴者限定でYouTubeにのせている。 それらをやっていて、広告主がテレビからネットに移動しているのは肌で感じていた。広告主から話を聞くと、これまで地上波TVで広告を流していたが、地上波TVの内容に物足りなさを感じその上で広告効果を考えてネットの可能性を見てみたいというのが

財務省は8月11日、2020年上半期の国際収支統計の速報値を発表した。日本と海外との物やサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字は、前年の同時期と比べ31.4％減少、7兆3069億円となった。 この結果だけを聞くと、黒字の減少は悪いことのように感じてしまうだろう。これは、「黒字」という言葉による印象だ。 黒字は「得」、赤字は「損」とする間違い 経常収支は、輸出と輸入の差額である貿易収支、訪日観光客の旅行費の受取支払などの差額であるサービス収支、対外投資の利子配当金の受取支払などの差額である所得収支の合計である。 そもそも貿易収支（経常収支でも同じ）の黒字を「得」、赤字を「損」と考えることは間違いであり、これを経済学では「重商主義の誤謬」といい、18世紀までは正しいと信じられてきたが、今では誤りだ。貿易収支の黒字は輸出のほうが輸入より多いということを示しているだけで、別に国にとって

納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分　1万円CFめぐるトラブルを記者が追った クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どの

筆者は、8日朝（2020年4月）のニッポン放送の出演を「Skype」で行った。前々から、筆者からラジオ局に提案していたものだが、今回のコロナショックによる緊急事態宣言によって、ようやく実現した。 パーソナリティーとSkype通話 緊急事態宣言は、改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法によるものであるが、そもそも民主党政権時代に作られた法律であるので、「私権制限」などは基本的にはない。基本的には政府が宣言しても、各知事は「自粛」をいうだけであり、現状には大きな変化はない。その意味で、諸外国の「非常事態宣言」は似て非なるものだ。なので、筆者は3月中旬から「緊急事態宣言」を行うべきと主張してきた。 ただし、実際に政府が「緊急事態宣言」を行うと、テレビ・ラジオ局は放送方法を変更した。地上波テレビでも、MCが在宅で放送するものもでている。ニッポン放送の筆者が出ている番組でも、ついに筆者は在宅で

新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足が解消されない中、関西を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「イズミヤ」（本社・大阪市）で、50枚入り不織布マスクが「税抜3980円」で販売され、インターネット上で「高すぎじゃない？」といった声があがった。 イズミヤの広報は「原料費が高騰しており、販売価格がどうしても高くなってしまう」と説明。マスクを必要とする顧客のニーズに応えるため、新たな仕入れ先を探してきたといい、販売にこぎつけたという。 「箱入りマスク久しぶり」 京阪神エリア中心に85店舗（公式サイトより）を構えるイズミヤ。2020年3月下旬に入り、店舗でマスクが販売されているとの情報がツイッター上で相次いだが、注目されたのはその価格だった。 「イズミヤ、箱マスク3980円って高すぎじゃない？」 「イズミヤで50枚入りのマスクが3980円で売ってたけどそれってありなの？？」 「本日、イズ

中国国家衛生健康委員会新型肺炎対策専門家委員会のトップを務める呼吸器疾患の専門医・鐘南山氏が、新型コロナウイルスによる肺炎感染者1099人の臨床データをまとめた研究論文が、2020年2月9日に公開された。鐘氏は2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時にいち早く警鐘を鳴らした専門家として、中国国民から信頼を集め、新型肺炎対策において中国政府とのパイプ役を担う存在になっている。 論文は潜伏期間が24日にも及ぶ感染者の存在や、感染力が強く、多人数にウイルスを広げる「スーパースプレッダー」が既に発生している可能性を指摘しており、感染経路をより正確に知る上で有力なデータとして注目されている。 患者の平均年齢47.0歳、15歳以下は0.9％ 同論文は、鐘南山氏と、初期から新型肺炎患者を受け入れている武漢市金銀潭医院、広州市呼吸衛生研究所、湖北省黄岡市中心医院、浙江大学医学院付属第一医院などの

新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎が中国で猛威を振るっている。その経済への影響は当然懸念されるが、なにしろ新型肺炎が今後どうなるかがわからないので、読みにくいのが実情だ。 新型肺炎は、昨年（2019年）12月初めに発症が確認されたが、当初は隠蔽されていた。ようやく中国政府が公表したのは今年1月20日からだ。それから感染者数などの統計数字が出されたが、現時点で真の数字は誰にもわからない。 経済成長率目標が出るとしても... ただし、政府チャーター便で武漢から日本への帰国者等は、発症していない人も検査しており、武漢での感染者数を推測するには格好のサンプルだ。それによれば、764人中感染者12人、1.6％の感染率だ（2月12日現在）。テレビの視聴率推計と類似して考えると、武漢で、18万人プラスマイナス11万人が、現時点より少し前に感染していたと思われる。それに、中国政府公表の数字は

日銀は21日（2020年1月）の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。その直後に、日銀の黒田東彦総裁は、記者会見し、去年10月の消費税率引き上げの影響について、消費の落ち込みは一時的で、消費は増加基調が維持されているとした。 具体的には、増税後の個人消費について「日用品などの非耐久財の消費は底堅く、耐久財でも家電の販売は徐々に持ち直している。新年の売り上げなど全体をみると消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている」と述べた。 前回増税時を見てみると 総務省が公表している家計調査の2人以上世帯の実質消費支出について、昨年10月で前年同月比5.1％減、11月で2.0%減だった。業界団体の12月データでは、全国食品スーパー売上高（既存店ベース）で前年同月比1.0%減、全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）で前年同月比0.3％減とさえない。 日銀が公表し

2020年度当初予算案について、マスコミの評価はよくない。 新聞各紙の社説のタイトルをみると、次の通りだ。 朝日新聞「100兆円超予算　健全化遠い実態直視を」 毎日新聞「過去最大の102兆円予算　『身の丈』に合わぬ放漫さ」 読売新聞「20年度予算案　『100兆円』は持続可能なのか」 日経新聞「財政の持続性に不安残す来年度予算案」 産経新聞「来年度予算案　歳出の改革は置き去りか」 NHKの報道でも、「来年度予算案 過去最大の102兆円超 歳出膨張に歯止めかからず」としている。いずれも、これでは財政再建できないという点で似た主張である。ここまでマスコミ論調が似ているのは奇妙でもある。 2020年度予算の歳出総額は102兆6580億円 筆者が大蔵官僚の時代には、来年度予算について課長補佐クラスか課長クラスが各紙の論説委員のところに、エンバーゴ（情報解禁日時）付きの資料をもって事前に説明していた。

2019年9月30日に官邸で行われ、安倍総理や菅官房長官の出席した会議で、新聞では報道されていないが珍しい光景があった。 「もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害」 その会議は、国家戦略特別区域諮問会議であり、議事録をみると、有識者議員の八田達夫氏（アジア成長研究所理事長、大阪大学名誉教授）は、 「毎日新聞が特区制度に関して誤った報道を続けております。例えば、特区は特定の新規参入者に特権を与える制度だという前提に基づいた報道をしています」 「さらに、取材と称して、規制改革の提案者の自宅を訪問して提案者を怯えさすというような事態が続いています。結果として、毎日新聞は、業界団体や既得権者を守る活動を続けています。これは、もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害であります」 と発言している。毎日新聞は名指しされフェイクどころか報道機関としていかが