Kei @1977swthx 今回のコロナで、 初の中止とか、〇〇以来初というのをよく目にするけど、 四天王寺が聖徳太子以来初の閉鎖、 上げ馬神事が織田信長の焼き討ち以来400年ぶりとか、情報がぶっ飛んでるニュースがちょこちょこある。 2020-04-08 17:41:58 リンク 共同通信 四天王寺も閉鎖、聖徳太子以来初 大阪、感染拡大防止に協力 ｜ 共同通信 お寺や神社も外出自粛に協力します―。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、大阪市では8日、連日大勢... 237 users 1842

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った

Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsの創業者でCEOのエリック・ユアン氏は4月2日（現地時間）、一連のセキュリティおよびプライバシー問題に対処する目的で、米Facebookの元CSO（最高セキュリティ責任者）のアレックス・スタモス氏を外部アドバイザーに指名し、新たな外部CISO（情報セキュリティ管理最高責任者）評議会を立ち上げたと発表した。 新型コロナウイルス感染症対策で在宅で繋がり合おうとする人が急増する中、使い方が簡単なZoomの利用者も急増した。同サービスは元々は企業のIT管理者による管理を前提としていたこともあり、一般的なユーザーによる使用で様々な問題が浮上している。 ユアン氏は2日、一連の問題について謝罪し、修正していくと約束した。外部アドバイザー指名と評議会立ち上げはその取り組みの一環だ。 スタモス氏は2015年からFac

ここにきて多くの企業がリモートワーク（テレワーク／在宅勤務）に取り組み始めてますね。10年近く前からやってる身としては隔世の感があります。 取り組み始めた皆さんのために私たちも何か出来ないかと考えて、拙著「リモートチームでうまくいく」を期間限定で全文公開しました。 これまでリモートワーク反対されていたり、躊躇されていた企業が今や待ったなしの状況で、取り組まざるを得なくなっていますね。その結果、満員電車に乗らなくてもよいし、時間も有意義に使えたりして「リモートワークいいね！」という意見も多く出ています。 一方で、企業側としてはチームワークや仕事の進め方、労務やセキュリティなど、あまり準備しきれずに始めてしまったことで、実務上の課題があぶり出されてくる頃です。 同時に、リモートワークで働く側も「集中できていい！」と言ってた人が、「やっぱり寂しい」などと言い出たり、色々と現実的な課題が襲ってくる

台湾の政府機関は、セキュリティとプライバシーの懸念を理由にビデオ会議サービスの「Zoom」を使わないよう命じられた。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの使用は許可される。Zoomはセキュリティに問題があることを認め、プライバシーの問題について謝罪している。 台湾の内閣は現地時間4月7日、傘下の全政府機関に対し、ビデオ会議ソフトウェアの使用に際して警戒をより厳しくするよう命じた。声明で、2019年に施行されたサイバーセキュリティ管理法に触れ、同法ではすべての政府組織に対し、セキュリティの問題を引き起こす製品やサービスは使用しないよう求めていると説明した。 さらに、そのような情報通信システムの調達について、国産の製品やサービス、あるいは政府が契約したサプライヤーが提供するものが優先されるべきだとしている。 台湾政府のサイバーセキュリティ部門（Department of Cybe

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当初は全面的に休業を求める予定だった居酒屋やホームセンター、百貨店などを要請の対象外とする方針を固めた。経済活動への悪影響を懸念する国に配慮した。居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とする方向で調整している。都は協力した事業者に協力金を給付する検討も進めている。小池百合子知事は9日夜、詳細については「あす（10日）発表する」と述べた。速やかな

筆者は、8日朝（2020年4月）のニッポン放送の出演を「Skype」で行った。前々から、筆者からラジオ局に提案していたものだが、今回のコロナショックによる緊急事態宣言によって、ようやく実現した。 パーソナリティーとSkype通話 緊急事態宣言は、改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法によるものであるが、そもそも民主党政権時代に作られた法律であるので、「私権制限」などは基本的にはない。基本的には政府が宣言しても、各知事は「自粛」をいうだけであり、現状には大きな変化はない。その意味で、諸外国の「非常事態宣言」は似て非なるものだ。なので、筆者は3月中旬から「緊急事態宣言」を行うべきと主張してきた。 ただし、実際に政府が「緊急事態宣言」を行うと、テレビ・ラジオ局は放送方法を変更した。地上波テレビでも、MCが在宅で放送するものもでている。ニッポン放送の筆者が出ている番組でも、ついに筆者は在宅で

CentOS 6 コミュニティサポートは終了しました。 終了後は、重大な脆弱性が発見されても修正パッケージは提供されません。 お問い合わせ CentOS のメンテナンス更新の終了でお困りの方、CentOS 延長サポートについてのお問い合わせやご相談、資料のご請求は、以下のフォームからお気軽にご連絡ください。 お問い合わせフォーム サイバートラストの「Linux 延長サポート for CentOS」は、CentOS 6 のメンテナンスサポート終了後に新バージョンへの移行が困難なお客様に対して、現在お使いの CentOS 6 の環境を約 6 年延長して使えるよう、重大な脆弱性に対する修正パッケージと CentOS 6 の日本語によるテクニカルサポートを継続して提供するサービスです。 本サービスのご利用により、メンテナンスサポート終了後も、引き続き CentOS 6 を安全にご利用いただくことが

新型コロナウイルスの感染拡大で自社の業績にマイナスの影響を見込む企業が建設業で74％に上ることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。2020年2月に実施した前回調査よりも24ポイント増え、1カ月間で状況が急速に悪化した。 調査は、建設業の他、製造や小売り、不動産、金融など10業界51業種の全国2万3676社を対象に、20年3月17日から31日にかけて実施した。有効回答数は1万1330社で、うち建設業は1割以上に当たる1829社だった。 調査の結果、建設業では自社の業績に「既にマイナスの影響がある」との回答が、前回調査よりも14ポイント増えて32.5％。「今後マイナスの影響がある」も9.8ポイント増の41.3％となった。両者を合わせた「マイナスの影響がある」との回答は73.8％に上った。 宮城県で建築工事を手掛ける会社は、工事発注の見合わせの他、建設資材や住宅設備機器の在庫の逼迫、社員

新型コロナウイルスの感染状況をまとめたマップです

東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇　　　◇　　　◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、

ヨド○くん @uTQ4rnnATykcbHu 至急拡散願います。 ・ヨドバシカメラ全店明日からも通常営業（時短すら無し） ・各チーム毎人員を2班に分け、9時〜22時30分までの13時間半労働（休憩は1時間）を4日間と4連休をそれぞれが交互に繰り返す ・感染者が出た場合その班を自宅待機させ残りの人員で穴埋めをする 自粛するどころか本性出した 2020-04-08 20:42:35 みうま @sakimaru8892927 某ヨドバシカメラで働いてます。緊急事態宣言の対象地域です。今回の緊急事態宣言を受けても恐らく営業すると思います。すでに先週の土日は他のお店閉めてる所多くて、ヨドバシに来るお客さん多いです。怖いくらい多いです。今週末怖いです。社員や販売員は恐怖の中働いてます。#非常事態宣言 2020-04-07 13:34:28 あ @Fc9Cjwp3stTJCAO リンクス梅田、並びに、ヨ

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ

日本ハ知ラナイ運営局は、世界中の断片的情報を収集し精査しシナリオを配信する世界に散らばったフリーランス集団によるメディアです。 ■日本ハ知ラナイオンラインサロン■ https://www.nihoshira.com/ ■日本ハ知ラナイ公式オンラインショップ■ https://nihoshira.stores.jp/ ■日本ハ知ラナイチャンネル■ https://www.youtube.com/channel/UCuMmJ5UzyZ8vEeN1pruN26A/featured? ■ニホシラMusicチャンネル■ https://www.youtube.com/channel/UCf8gzp_e7r3MPynwzYz4PQw? ■日本ハ知ラナイ公式HP■ https://www.nihoshira.com/ #日本ハ知ラナイ #日本は知らない #ニホシラ #nihoshira.co

1: 風吹けば名無し 2020/04/09(木) 09:03:11.72 ID:zbsbYNvx0 花粉症でストックあったから3月上旬は余裕こいてたら結構やばくて草

「間違いなく開発が止まる」――。2020年4月7日19時、日本政府が「緊急事態宣言」を発令した。新型コロナウイルスの感染が拡大する7都府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に、外出自粛規制がより強化される。同宣言が製造業に与える影響を問うと、神奈川県に開発拠点があるメーカー幹部は、新規製品の開発業務に支障を来すと即答した。 この緊急事態宣言により、企業は在宅勤務を一層加速しなければならない。安倍晋三首相は企業に「出勤を最低でも7割減らす」ように要請。在宅勤務をこれまで実施してきた企業でも、多くは間接部門が中心だ。開発部門の在宅勤務を積極的に進めている製造業は、IT事業を主力とするNECなどごく一部＊。新型コロナ騒動が勃発し、必要に迫られるまで「テレワークは行っていなかった」（キヤノン）企業は多い。だが、企業内感染を防ぐために、今後は開発部門を含めて極力、社員

緊急事態宣言とともに都内のターミナル駅や空港から「東京脱出」が増えた。 JR新宿駅に直結する日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」は7日、利用客であふれ、高速バス乗り場には大型キャリーバッグや荷物を手にした人が目立った。7日午後9時40分新宿発～岩手・盛岡駅に8日午前5時5分着の便は、夕方には残り席はわずか。ネット予約で1人3200円からと、格安料金のためか若者の姿が目立った。 引用元：www.nikkansports.com（引用元へはこちらから）

The Pandemic Economy: What are Shoppers Buying Online During COVID-19?

4月8日、都市封鎖が解除され、列車の運行が再開された中国・武漢市の漢口駅の様子。駅前には銃を携行したマスク姿の武装警察の姿も（写真：AP/アフロ） 4月7日夜に安倍晋三首相が深刻な顔で緊急記者会見を行い、8日午前0時、日本で緊急事態宣言が発効した。欧米諸国ではとっくに緊急事態宣言が出されていて、日毎、感染者数と死者数が量産されているのは周知の通りだが、ついに日本にも「感染の津波」が襲ってきたのだ。 だが、隣の中国では、8日は「解放記念日」となった。1月23日から「封鎖」されていた湖北省の省都・武漢が、75日ぶりに封鎖を解かれたのだ。8日0時をもって、武漢の高層ビルのライトアップが行われ、「人民是英雄」（人民は英雄）などの光の文字が描かれた。「引きこもり」状態に置かれていた900万市民は一斉に歓声を上げ、街を流れる長江に浮かんだ船は汽笛を鳴らした。 通常に戻りつつある武漢 高速道路も、午前0

わたし「なんでこんなご時世に旅行ガイド本がめっちゃ売れるのか」 バイト「おうちでゴロゴロしながら妄想旅行ですよ」 わたし「なるほどその手があったか」 バイト「外国料理の本とか隣に置いといたら相乗効果出ますかね？」 わたし「よし、一瞬試そう(設置)」 …売れた。びっくりした。まじか。 — think@ (@entropeople_s) March 30, 2020

2020年3月末から、日本では一気にテレワークが浸透し始めました。そんな中、ものすごい勢いでビジネスパーソンに利用されているツールが「Zoom」です。私自身も複数の打ち合わせをWeb会議で実施しましたが、いまのところその全てでZoomを指定されました。大学のオンライン授業にも利用可能ということもあり、職種や規模に関係なくZoomが注目されています。 なぜここまでZoomが注目されたのか、直接の要因は正直よく分からないのですが、ここまで多くのユーザーに広がるアプリの特徴は「誰かが使い始めると、そこから芋づる式にいつの間にか広まっている」という点かもしれません。ユーザーが急増する様子に、私は初期のLINEを思い出しました。 さて、急速に広まったZoomですが、現在セキュリティの問題で厳しい視線を向けられています。それでもZoomを使い続けたい読者や、使い続けて問題ないかどうか迷っている読者に今

Sona, a workforce management platform for frontline employees, has raised $27.5 million in a Series A round of funding. More than two-thirds of the U.S. workforce are reportedly in frontline…

先日の『2008年の金融危機時、韓国はわざと通貨安誘導か？』では、金融危機のどさくさにまぎれ、2009年３月頃に韓国がわざと通貨安誘導を行ったのではないか、という仮説を提示しました。これについて、少し論点がわかり辛い部分があったことに加え、いくつか具体的な「証拠」が不足していましたので、本稿では「日韓通貨スワップは結果的に日本の産業を潰すことに寄与した」という点を、できるだけ具体的な数字をもとに考察していきたいと思います。