2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2024年度 第2回　モビリティDX検討会（2024年5月20日） SDV領域ワーキンググループ モビリティサービス領域ワーキンググループ データ利活用領域ワーキンググループ 安全性評価戦略サブワーキンググループ 2023年度 第1回　モビリティDX検討会（2024年3月25日） SDV・データ連携ワーキンググループ 自動運転移動・物流サービス社会実装ワーキンググループ 安全性評価戦略サブワーキンググループ 2022年度 2023年4月28日　報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針　version7.0」 第14回　自動走行ビジネス検討会（2023年3月25日） 自動運転・デジタル化戦略ワーキンググループ 自動運転移動・物流

経済産業省と国土交通省は、「モビリティDX戦略」の実行に向け、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）や自動運転に関する様々な企業・人材・情報が集積・交流するコミュニティである「モビリティDXプラットフォーム」を、10月に立ち上げることとし、今般、Webサイトを開設しました。 1．背景 経済産業省と国土交通省は、自動車分野のDXにおける国際競争を勝ち抜くべく、2024年5月に「モビリティDX戦略」を策定しました。戦略では、2030年におけるSDV販売台数「日系シェア3割」の実現を目標に定め、今後、SDV、モビリティサービス、データ利活用の3領域の取組を強化していく方針を示しました。 本戦略に基づく取組を加速的・継続的に進めて行くためには、取組の基盤となるコミュニティの創出が重要です。また、日本ではソフトウェア人材の確保が喫緊の課題となっていることに加え、足下、外部リソース・ノウハウ

開催日 2022年9月16日 開催資料 資料1　議事次第（PDF形式：78KB） 資料2　構成員名簿（PDF形式：126KB） 資料3　合成燃料官民協議会の設置について（PDF形式：1,425KB） 資料4　合成燃料官民協議会の運営について（PDF形式：87KB） 資料5　石油連盟 説明資料（PDF形式：978KB） 資料6　全国石油商業組合連合会 説明資料（PDF形式：2,146KB） 資料7　一般社団法人日本自動車工業会 説明資料（PDF形式：1,132KB） 資料8　日本内航海運組合総連合会 説明資料（PDF形式：1,122KB） 資料9　日本船主協会 説明資料（PDF形式：738KB） 資料10　定期航空協会 説明資料（PDF形式：1,725KB） 資料11　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 説明資料（PDF形式：1,231KB） 資料12　国立研究開発法人産業技

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと

経済産業省は、「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」での議論を踏まえて、企業間のすりあわせ開発を、実機を用いずバーチャル・シミュレーションで開発を行う手法（MBD）により高度化する「SURIAWASE2.0」を深化させるための今後の方針「SURIAWASE2.0の深化」をとりまとめました。 1．背景・目的 経済産業省は、自動車産業の国際競争力をより高めるため、平成27年11月に「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」を設置し、我が国のサプライチェーン全体で、企業間のすりあわせ開発を、実機を用いずバーチャル・シミュレーションで開発を行う手法（MBD）により高度化する「SURIAWASE2.0」を進めるために必要な取組の検討を行ってまいりました。 平成29年度研究会の取りまとめとして、自動車メーカー及び部品メーカー（※）との参加企業が今後MBDの利活用をコミットメ

【2021年7月5日発表資料差し替え】CIOの役割に関する出典(本文P.31, P.55)に誤りがあったため差し替えを行いました。経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、『DXレポート2（中間取りまとめ）』として中間報告書を公表しました。 1．本研究会開催の背景 経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。 DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企

経済産業省は、関係省庁と連携し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略は、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。 1．背景・概要 本年10月、菅内閣総理大臣は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、本日の成長戦略会議で報告しました。 この戦略は、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。 2．主な内容 今回のグリーン成長戦略では、14の重要分野ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あら

製造産業局　金属課 電話:03-3501-1926（直通） FAX:03-3501-0195 （技術開発について） 製造産業局　金属技術室 電話: 03-3501-1794（直通） FAX : 03-3501-0195

【2020年5月28日発表資料の差し替え】IPAのWebサイトで企業・団体等から寄せられた自己診断結果の分析レポートが公表されました。 【2019年10月25日発表資料の差し替え】ベンチマーク策定の中立組織としてIPAが選定され、IPAのWebサイトで自己診断結果について提出可能となりました。 経済産業省は、我が国企業におけるデジタル経営改革を推進するため、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とします。 また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進にお

12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1．「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上

アイスランド、ウクライナ、エストニア、カザフスタン、キプロス、クロアチア、スロバキア、スロベニア、トルコ、ブラジル、マルタ、南アフリカ共和国、メキシコ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア アゼルバイジャン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルバニア、アルメニア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エクアドル、エジプト、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、エルサルバドル、オマーン、ガーナ、カーボベルデ、ガイアナ、カタール、ガボン、カメルーン、ガンビア、カンボジア、北朝鮮、ギニア、ギニアビサウ、キューバ、キリバス、キルギス、グアテマラ、クウェート、クック諸島、グレナダ、ケニア、コートジボワール、コスタリカ、コソボ、コモロ、コロンビア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サウジ

経済産業省は、平成30年度大学発ベンチャー実態等調査を公表しました。また、平成30年3月に公開した「大学発ベンチャーデータベース」を新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）と連携の上リニューアルオープンしました。 1．目的・ポイント 大学発ベンチャー実態等調査は、「イノベーションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援検討のため実施しています。 本調査では、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに事業環境やニーズ等を調査し、成長に寄与する要因を分析しています。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー数の推移 平成29年度調査と比べ185社増加しました。 大学発ベンチャーの大学別創出数 東京大学が引き続きトップを独走。京都大学、筑波大学など他大学の伸びも目立ち、各大学がベンチャー創出に力を入れています。 順位 （前年度） 大学名 2016年度 2017年度 2

経済産業省は、このたび、利活用可能な研究開発データを登録するナショプロデータカタログの掲載を開始しました。 本ナショプロデータカタログの活用により、研究開発データの更なる利活用や、企業と大学との連携が一層促進されることを期待しています。 1．目的・背景 国の委託研究開発（ナショナルプロジェクト）の成果普及の観点からは、プロジェクト参加者以外の企業、大学においても研究開発データの利活用を促進することが重要となっています。 異分野の研究開発データ等の利活用を通じてオープンイノベーションが促進され、新たなビジネスの創出や産業競争力の強化が期待されます。 そこで、企業と大学間におけるデータ利活用の依頼・申請を一層促進するために、利活用可能な研究開発データを登録するナショプロデータカタログの掲載を開始しました。 ※ナショプロデータカタログはこちら 2．ナショプロデータカタログの概要 経済産業省の予算

経済産業省は、学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域においてブロックチェーン技術による社会実装を進める端緒として、平成31年2月9日及び16～17日に「ブロックチェーン・ハッカソン」（事務局：株式会社リクルートR&D）を下記のとおり開催します。 1.背景 経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）においてブロックチェーン技術（以下、当該技術）における「学位・履修・職歴証明」並びに「研究データ管理」について適応可能性を検討してきました。 今回、検討会の議論を踏まえ、当該技術の社会実装をより一層進めるため、経済産業省主催にてハッカソンを開催します。 2.開催概要 開催日時　　平成31年2月9日（土曜日）　開会式並びにワークショップ 2月16日（土曜日）・

「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」 2019年12月27日、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（中長期ロードマップ）が改訂されました。 「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（PDF形式：5,085KB） 多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場 廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議 廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合 廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議 廃炉・汚染水・処理水対策現地調整会議

会議資料 廃炉の全体像 汚染水対策 ALPS処理水の 処分 よくある質問 Q&A 関連コンテンツ（動画・パンフレットなど） 新着情報 2024年06月11日 廃炉に関するパンフレットの英語版を公開しました。 2024年04月24日　「ALPS処理水による風評影響の抑制に向けた水産物の販路拡大事業」に関する事業公募のご案内 「水産物の販路拡大等の取組への支援」に係る事業を公募します。 2024年04月01日 廃炉に関するパンフレットを公開しました。 2023年06月15日 福島第一原子力発電所・廃炉資料館と中間貯蔵施設の視察連携プランによる視察受入の開始について 2023年05月15日 第３回モニタリングシンポジウムを開催いたします。 2023年04月24日 ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する小売業界と国の連絡会を開催しました。 2023年04月20日 西村経済産業大臣がグ

「未来の教室」とEdTech研究会（第2回）の配布資料です。

「未来の教室」とEdTech研究会（第1回）の配布資料です。