8月19日、埼玉県川口市で、32才男性の首を刃渡り8cmの折り畳み式ナイフで刺したとして、45才の男が殺人未遂容疑で逮捕された。この男は川口市の無職、湊伸治。彼は、約30年前に日本中を震撼させた「東京・綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人である。 犯行グループの主犯格の少年A（当時18才）は、中学の後輩のB（当時17才）とC（当時15才）、D（当時16才）と共に、たまり場だった東京都足立区綾瀬の住居2階に少女を連れ込んだ。この家はCが両親と同居する自宅だった。そして、このCが湊容疑者である。 少年たちは少女を監禁。凄惨な暴行の末、殺害し、遺体をドラム缶に詰めてセメントを流し入れて東京都江東区の埋立地に遺棄した。 1989年3月、別の婦女暴行容疑で逮捕されたAの自白によって遺体が発見され、事件は明るみに出た。裁判の結果、Aが懲役20年、Bが懲役5年以上10年以下、Cが懲

日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン

かつての輝きはもう失われたのか─2018年に27年ぶりの「無冠」となった天才棋士・羽生善治。その彼が今、前人未到のタイトル通算100期をかけて現役最強の棋士・藤井聡太と対峙している。52歳になった羽生はいかにして復活を遂げたのか。将棋観戦記者の大川慎太郎氏がリポートする（文中一部敬称略）。【前後編の前編。後編を読む】 すれ違っていた2人の天才 淡い灰色の和服をまとった羽生善治が、将棋盤の前に悠然と着座している。見慣れた光景のはずなのに新鮮に映った。 対座するのは、無敵の勝ちっぷりを誇る藤井聡太。神妙な表情の藤井に対して、羽生が目を細めたように見えた。以前から羽生は対局中に微笑を浮かべることがある。強敵を相手に難解な局面を考えるのが楽しくてたまらないのだ。52歳でも「中年」という言葉からかけ離れた男は、藤井との勝負を心待ちにする将棋少年のようにも映った。 2023年1月8日。第72期王将戦七

SDGs（持続可能な開発目標）についてテレビが取り上げる機会が激増していた（イメージ、時事通信フォト） 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん（仮名・30代）。確かに大石さんが言うとおり、少し前

戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公

自動車産業に「100年に1度」といわれる大変革期が訪れている。EV（電気自動車）化の波が押し寄せるなかで、エンジンからモーターへの変化をチャンスと捉え、大いなる野望を叶えようとしているのが日本電産だ。 世界のEV市場が急拡大するなかで、日本電産の動きは日本の大手自動車メーカーを尻目に頭一つ抜けていた。永守重信会長（77）は早くからEVの時代を予見して、大波を受け止める体制を築いてきた。 いま同社が中核事業の一つに位置づけているのがEV用駆動モーターで、2030年には世界シェア40～45％を目指すとしている。EVシフトの大波にうまく乗れば、永守会長が掲げる「2030年に売上高10兆円」も決して夢ではないという。 自動車メーカーを下請けに 2020年11月に開催された「世界経営者会議」で、永守会長から飛び出した言葉は刺激に満ちていた。 「自動車産業は日本の基幹産業であり、世界的な競争に勝っても

日本シリーズで2年連続でソフトバンクに4連敗を喫した巨人の激震がやまない。大量リストラと補強でチーム再建に乗り出しているが、後味の悪いシーズン終了の戦後処理はうやむやなまま。原辰徳・監督は自らの責任を認めたが、あのV9時代の輝かしい歴史を知るOBからは厳しい声が上がっている。『週刊ポスト』（12月7日発売号）では、V9戦士4人が今の巨人に「喝」を入れているが、そのひとり、広岡達朗氏（88歳）は、巨人の問題にとどまらず、監督は「作り上げるものだ」という指導者論を語っている。 広岡氏は、大学時代には早稲田の花形選手として活躍し、「神宮の貴公子」と呼ばれた。巨人入団後は華麗な守備でショートのポジションを任され、当時はファーストで現役だった川上哲治氏とチームを支えた。川上氏が引退して監督に就任すると、コーチ兼選手としてV9の礎を築いた。その後は監督として、弱小球団だったヤクルトや西武を常勝集団に育

全国で9割以上の学校が休校措置を取るなか、子供たちにとって、この期間を有意義に過ごせるかどうかはその後の学力にも影響する大問題だ。東大合格ランキング上位常連の進学校の生徒たちを取材すると、やっぱり「できる子供」は時間の使い方が一味違っていた。 ◆社会人にビジネスを学ぶ 全国でコロナ休校が続くなか、“超進学校”でも対策が講じられている。 東大合格者数日本一を誇る開成中学・高校（東京都荒川区）では、4月半ばからオンラインでの授業や課題を導入した。同高校教務委員長の神田邦彦氏が語る。 「対面での授業ができない代わりに、双方向のオンライン授業や録画した講義を動画配信したりするなど、各教科の教員ごとに工夫しつつ、学年ごとに週単位で時間割を組んでいます」 西の名門、灘中学・高校（神戸市東灘区）でも、5月の連休明けからグーグルの「クラスルーム」というサービスを用いたウェブ配信授業が始まった。 「できるだ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、業態を指定して休業要請をする自治体が増えている。20を超える都道府県が休業要請を決定しているが、休む事業者への支援は自治体ごとにバラバラで、補償をするような財政状況にないと首長が漏らす自治体もある。そして、もっとも潤沢と言われる東京都の「感染拡大防止協力金」ですら店舗の家賃にも満たないため、協力せずに営業を続けた方がマシという声も聞こえてくる。ライターの森鷹久氏が、看板を出さずにひっそり店を開け続け「闇営業」と自嘲する飲食店経営者の声をレポートする。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の各自治体が商業施設への休業、店舗への休業要請が続く中、経営者らからはすでに悲鳴が上がっている。 大阪市内でレストランを経営する浜田智子さん（仮名・30代）は、政府の緊急事態宣言前から営業時間の短縮を行なっていたが、4月14日から休業。松井一郎・大

基地内に収容施設を置けば、後日発生するだろうこの手のリスクは回避できる。 日本ではチャーター機の旅費8万円を個人負担することが報じられて世論が騒ぎ、結果的に首相が国側が負担すると発言したが、米国では搭乗者にエコノミーのチケット代を請求するのが当然だという。 「日本人は甘えている。彼らは中国に勝手に行ったんだ、会社なら営利目的で行っており、費用は会社が負担する。旅行客は遊びに行っただけだ。彼らは政府や軍からの命令で武漢にいたわけではない。自費負担は当然だ」 米国務省は1月30日、中国への警戒レベルを引き上げ、渡航を禁止し、過去2週間以内に中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止した。ロシアは中国との国境を閉鎖した。だが日本はまだ中国からの観光客を受け入れている。 「中国からの観光客はストップするのが当然だ。人権や経済損失の問題ではなく、Welcome Japanなどと言っている場合でもない

警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時

米中貿易協議は1月、第1段階の合意を達成し、米中両国が合意文書に署名したが、それもつかの間、武漢市での新型コロナウイルスの発生による感染者や死者が急拡大していることで、中国市場を見限る動きが急速に強まっている。 駐中国米国商工会議所によると、同会議所加盟の米国企業239社を対象にしたアンケート調査で、中国への製品輸出を中止する予定の企業は全体の22.7％で、また将来的に中国から転出することを決めた企業は全体の19.7％となっている。 また、対中投資を取り止め、あるいは延期した企業は全体の33.2％に達している。中国撤退後は日本や韓国、台湾に進出すると答えた企業が大半だったという。 これ以前にも、すでに、アップル、ホームデポット（Home Depot）、アマゾン、ヒューレットパッカード（HP）、デル、グーグル、ハズブロ（Hasbro）などの米企業が中国での生産ラインの移転を計画。移転先は台湾

この総統選は、台湾のみならず東アジアの命運を握るものだった。香港で反政府デモの嵐が巻き起こるなか、台湾の民意は中国の介入に「NO」を突きつけた。実に投票率74.9％。自由と人権を守るための熱い戦いを、長く台湾情勢を取材し続けているジャーナリスト・門田隆将氏が報告する。 ＊　＊　＊ 1月11日午後9時。台北市中正区北平東路の民進党本部前に設えられたステージの前には、4年前の総統選に勝るとも劣らない数の群衆が詰めかけていた。　開票が進むにつれ、蔡英文の得票数が史上最多の800万票に迫っていた。立法院選も、民進党が過半数を超えることは確実になっていた。 当確が出る度に、大歓声が巻き起こる。異様な熱気の中、ステージの上でスタッフが勝利の雄叫びを上げていた。 「われわれ台湾人は自由を守り抜いた！　蔡英文は、ここ台湾が自由で民主の地であることを世界に示したんだ」 「ここには香港の人たちも沢山来てくれて

「私の今の唯一の生きる意味は、夫のために闘うこと。彼がこの状況から脱するまで、しっかり彼を支える」 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65才）の妻・キャロルさん（53才）は昨年、仏誌のインタビューでこう宣言した通り、まるでスパイ映画のような「世紀の大脱走」計画を成功させたと各国メディアに報じられた。 「海外渡航禁止の保釈条件に違反し、12月末、ゴーン被告は中東レバノンに逃亡しました。その極秘計画の黒幕はキャロルさんだといわれています」（全国紙司法担当記者） キャロルさんはレバノン・ベイルート生まれ。ゴーン氏は2人目の夫で、前夫との間に3人の子供がいる。2010年に前妻と離婚したゴーン氏とは2016年、仏ベルサイユ宮殿で約80億円をかけ、ド派手な結婚式を挙げたことでも注目された。 「夫の逮捕以降、キャロルさんは海外メディアや人権団体、フランス大統領にまで働きかけを行うなど、“夫の代理人”と

9月の内閣改造で初入閣したのも束の間、ネット上で小泉進次郎氏の評価が急落している。 きっかけのひとつは、原田義昭・前環境相が退任直前の9月10日の記者会見で、福島第一原発から出た放射性物質トリチウムを含む処理水について、「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と発言したことに端を発する。 これを受け、小泉氏は環境相に就任した当日の11日、「福島の皆さんの気持ちをこれ以上傷つけないような議論の進め方をしないといけない」と述べた。さらに、翌12日には記者会見で、全国漁業協同組合連合会の会長や福島県いわき市の漁業者らに会い、原田氏の発言は個人的なもので海洋放出は国の方針ではないと否定し、謝罪したと述べている。 これの何が問題なのか。高橋洋一・嘉悦大学教授はこう指摘する。 「原田前大臣の『処理水は海洋放出するしかない』という意見はまったく正しくて、経産省でも海洋放出

中国人民解放軍の香港駐留部隊が6月下旬、陸海空合同の大規模な軍事演習を行っていたことが明らかになった。香港では6月初旬からこれまで、1989年6月の天安門事件30周年の追悼集会や逃亡犯引き渡し条例の改正案反対デモなどで数万人から200万人の市民が参加。これらの動きは香港への圧力を強める中国政府に抗議するためのもので、警官隊との激しい衝突も起きているなかでの軍事演習だけに、香港の民主派勢力を牽制する狙いがあるのは明らかだ。 軍機関紙「解放軍報」は7月2日付の短文投稿SNS「微博（ウェイボ）」の公式アカウントで、6月下旬に香港で行った香港駐留の陸海空軍の合同演習の写真12枚を掲載した。 この軍事演習の目的について、投稿では「緊急出動した際の部隊の戦闘能力の確認と強化が目的」と指摘している。解放軍報が写真を12枚も使い、香港駐留軍の演習を紹介するのは極めて異例。 中国国営新華社電は昨年8月、「香

G20大阪サミットが終わるやいなや、安倍政権の“伝家の宝刀”が抜かれた。7月1日、日本政府は、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し、4日から発動した。さらに8月からは、米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27か国を対象に輸出の際の手続きや審査を省略している「ホワイト国」からも韓国を除外する方針だ。 日本政府は、それらは元徴用工訴訟に対する制裁ではなく、あくまで法に則った対処だとの立場である。「優遇措置をやめるだけ」で「輸出を許可しない」と言っているわけではないという理屈だ。 ただ、8月にホワイト国からはずれれば、許可申請には約90日かかるようになる。日本経済新聞（2019年7月2日付）の報道によれば、〈日本の輸出審査にかかる時間は約

G20大阪サミットが終わるやいなや、安倍政権の“伝家の宝刀”が抜かれた。7月1日、日本政府は、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し、4日から発動した。さらに8月からは、米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27か国を対象に輸出の際の手続きや審査を省略している「ホワイト国」からも韓国を除外する方針だ。 日本政府は、それらは元徴用工訴訟に対する制裁ではなく、あくまで法に則った対処だとの立場である。「優遇措置をやめるだけ」で「輸出を許可しない」と言っているわけではないという理屈だ。 ただ、8月にホワイト国からはずれれば、許可申請には約90日かかるようになる。日本経済新聞（2019年7月2日付）の報道によれば、〈日本の輸出審査にかかる時間は約

韓国政府がこれまで認めてこなかった「ベトナム戦争での加害」が、にわかにクローズアップされている。イギリスで、韓国軍による性暴力被害者を象徴する「ライダイハンの母子像」が制作され、全世界に公開されたのだ。ベトナム戦争時の虐殺事件や混血児「ライダイハン」の取材を続けるフォトジャーナリストの村山康文氏が報告する。 ＊　＊　＊ 韓国はベトナム戦争時、米軍に次ぐ延べ32万人超の兵士を投入し、その間、ベトナム中部のあちこちで虐殺事件を起こした（韓国軍の派兵は1965年10月～1973年3月）。虐殺事件の現場は100か所以上、被害者数は最大3万人という調査結果もある。 韓国軍はさらに、現地の婦女を強姦し、あるいは売春婦を妊娠させ、多くの「ライダイハン（韓国人男性とベトナム人女性の混血児）」が生まれた。その数は最小1500人（朝日新聞1995年5月2日付）から最大3万人（韓国「釜山日報」2004年9月18

平成の30年間、バブル崩壊以降の日本経済はデフレ不況のトンネルを抜け出せない時期が長く続いた。その荒波をものともせず、32年連続増収増益と右肩上がりの成長を遂げたのが、家具やインテリア雑貨を手がけるニトリホールディングスだ。 同社を率いる似鳥昭雄会長（75）は“経済予測の達人”として財界に名を轟かせている。彼は混迷深まる経済、激動する企業環境の下、時代を読む力や競争を勝ち抜いていく慧眼をどう身につけたのか。さらに新しい元号を迎えた日本経済はこれからどう進んでいくのか―─詳しく訊いた。 ◆悪戦苦闘の40代 ──32年連続増収増益、つまりニトリは平成の間ずっと成長を続けてきたことになります。 似鳥：平成元年（1989年）当時は私も45歳と若かった。その年の9月に札幌証券取引所に株式上場しました。その2か月前に父（義雄氏）を亡くしており、会社としても私個人にとっても大きな転機でしたね。 上場当時