「闇営業」と自嘲しながら働くしかない飲食店の苦しい事情

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、業態を指定して休業要請をする自治体が増えている。20を超える都道府県が休業要請を決定しているが、休む事業者への支援は自治体ごとにバラバラで、補償をするような財政状況にないと首長が漏らす自治体もある。そして、もっとも潤沢と言われる東京都の「感染拡大防止協力金」ですら店舗の家賃にも満たないため、協力せずに営業を続けた方がマシという声も聞こえてくる。ライターの森鷹久氏が、看板を出さずにひっそり店を開け続け「闇営業」と自嘲する飲食店経営者の声をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の各自治体が商業施設への休業、店舗への休業要請が続く中、経営者らからはすでに悲鳴が上がっている。 大阪市内でレストランを経営する浜田智子さん（仮名・30代）は、政府の緊急事態宣言前から営業時間の短縮を行なっていたが、4月14日から休業。松井一郎・大