高齢者へのワクチン接種が始まっています。今後、７割以上の接種率を達成することができれば、重症化する患者が減少するばかりか、高齢者施設やデイサービスにおける集団免疫（接種していない人も感染から守られる状態）も期待できます。 それぞれの市町村において、全力でワクチン接種が進められていると思います。ただ、いくつかの接種会場でお手伝いをさせていただき、また高齢者の診療をしてきた医師の視点から感じるところもありました。 いろいろな事情があって、いまの体制をとっておられると思います。ただ、外からみた気づきが役立つこともあるでしょう。そこで、僭越ながら５つほどヒントをお伝えしたいと思います。参考としていただけるものが、少しでもあれば幸いです。 その１ 高齢世帯のサポート高齢者へとワクチン接種の案内が郵送されています。私の外来に通院している高齢者の方々も、嬉しそうに、あるいは戸惑ったように、接種券が入った

松川るい =自民党= @Matsukawa_Rui 自民党 参議院議員（大阪）個人としてのtw、オフィシャル活動はfbでご覧下さい。2児の母。元外交官。東大法学部、ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ大学院卒。政治は国民のため、国益のためにある。チャレンジが報われる国、個々人の幸福度の高い社会にしたい。 「平時と善人のみ」を前提にした日本の「内なる脆弱性」の克服に取り組みます。 matsukawa-rui.jp 松川るい =自民党= @Matsukawa_Rui ワクチンはコロナ禍収束のゲームチェンジャーであり、個々人にとっては命に係わる問題です。国難だからこそ自衛隊が大規模接種センターを運営します。突貫工事です。迅速にできるだけ多くの方への接種を実現することがミッションです。揚げ足を取るのが報道機関の仕事ではないでしょう。 twitter.com/KishiNobuo/sta… 2021-05-18 18

都構想否決直後、取材に答える自民党の川嶋広稔・大阪市議。テレビでは、公明党府本部の佐藤代表が敗戦の弁を述べていた 「これは市民のみなさんの勝利。自民党が勝ったわけじゃない。そこを私たちは勘違いしたらあかんと思います」 大阪市廃止・特別区設置の住民投票、いわゆる「大阪都構想」の二度目の否決が決まった直後、自民党の川嶋広稔・大阪市議は言った。11月1日の夜11時過ぎ、同市東成区にある彼の事務所で向き合った時のことだ。 テレビでは、大阪維新の会代表（21日に代表辞任）の松井一郎・大阪市長、代表代行（21日に代表就任）の吉村洋文・大阪府知事、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹・衆院議員が並んで会見し、松井が「敗因は私の力不足」「これほどの問題を提起できたことは、政治家冥利に尽きる」と、前回2015年の橋下徹市長（当時）と寸分違わぬことを述べていた。 10年余り前、府議だった松井が「都構想をやろう。ワン

大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は11月１日の住民投票直前になって、大阪市民は得をするのか損をするのか、真逆の数字が飛び交う事態になっている。大阪市廃止・分割によって、行政運営経費が膨らむのか削減されるのかという問題だ。自治体再編の根本的なテーマがこの期に及んで激論になること自体、大阪都構想の制度設計が自治体再編としては「欠陥商品」である証拠だ。 大阪市財政局の試算が騒動に路地に入り「大阪市廃止反対」と訴える市民ら＝大阪市生野区で、筆者撮影　10月23日から24日にかけて、新聞、テレビで「大阪市財政局が大阪市を４分割すると行政運営コストが218億円増えると試算した」と報道された。自治体の予算編成では地方交付税法に基づき、標準的な行政運営にかかる費用「基準財政需要額」を計算しており、大阪市財政局がこの方法に則って「４分割したら費用がいくらになるか」を算定したところ、現状よ

増える生活困窮者と相変わらず受けにくい生活保護制度新型コロナウイルス感染が影響するなか、生活困窮者が増え続けている。 そのようななかで、生活保護制度を利用できない、福祉課で申請を断られた、という相談も相次いでいる。 生活保護制度は日本において「最後のセーフティネット」と呼ばれており、本制度が機能しなければ、人々の生命や暮らしに危機を及ぼすこととなる。 今後、住居確保給付金、休業手当、失業保険などが支給期限を迎えて、収入が途絶えてしまったり、収入減少が起こっていく人たちが出てくる。 生活保護制度の改善、柔軟運用はまさに急務の課題である。 そのため、改めて厚生労働省は9月11日に各福祉事務所へ以下の事務連絡をおこなっている。 生活保護制度は市民に馴染みが薄く、福祉事務所の担当者でも誤解の多い制度である。 改めて、厚生労働省の事務連絡を例に生活保護制度を見てみることにしたい。 親族への扶養照会は

大阪都構想は2015年に、住民投票で否決されました。住民投票の際に橋下徹氏や松井一郎氏は「ラストチャンス！　これが最後！」と喧伝しましたが、2020年の現在、それが嘘だったのは明らかです。 なぜなら2020年11月に、またも大阪都構想の住民投票が予定されているからです。 大阪都構想2015では、108人の学者が大阪都構想の危険性を指摘しました。大阪都構想の危険性を、振り返り解説します。 大阪都構想の危険性を指摘し、多大な影響を及ぼした藤井聡京大教授　大阪都構想2015と、大阪都構想2020の変更点は「区割りがいくつか？」だけです。つまり本質部分は、全く変わっていません。 大阪都構想の住民投票が決定された2015年、1人の京都弁の学者が声を大にしました。ご存じ京大学教授の藤井聡氏です。藤井聡京大教授は、どのような影響を大阪都構想2015に及ぼしたのでしょうか。 学者たちによる大阪都構想の危険

大阪市から不存在を理由とする非開示決定が届きました。 要するに，役人は「雨がっぱ」集めに一切関与してない，と全面否認です。雨がっぱは「買い上げる」(無償ではない)はずですが，そのための予算すら検討されていない(これから支払どうするんでしょう？)。松井市長のまたも独断専行だったことが明らかになりました。

2020年11月に実施された大阪市廃止策動の住民投票に関連して、仮に大阪市を廃止した場合の財政シミュレーションを財政局が算出したことに、「自分たちにとって都合が悪い数字が出た」として維新関係者が難癖を付け、財政局関係者を吊し上げた問題があっ...

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）によって引き起こされる 感染症（COVID-19）の情報をまとめるサイトです。 できるだけ幅広く情報を収集していきたいと思います。 国の対策状況等のまとめは 内閣官房　新型コロナウイルス感染症対策 サイトが見やすくよくまとまっています。現在の状況や、さまざまな支援策などもわかりますので一度ご覧ください。 ワクチンに関するお勧めの情報源 新型コロナウイルスワクチンについてのおすすめの情報源をいくつか挙げておきます。ぜひチェックしてみてください。 ● 首相官邸 新型コロナワクチンについて ● こびナビ ● コロワくんサポーターズ ● 新型コロナワクチン公共情報タスクフォース かかったと思ったら 新型コロナウイルスに感染した・COVID-19 を発症したと思ったから、新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター へ連絡してください。また、感染した

米疾病予防管理センター（CDC）が、世界に拡散しつつある新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の対策に寄与するため、感染防止のためのガイドラインを公表した。これをある日本の医師が即座に翻訳し、関係者に共有、活用するよう呼びかけている。 「対応判断の根拠として有益」CDCのWebサイトに掲載されているCOVID-19感染防止ガイドライン　ガイドラインの一部を日本語訳したのは、日本有数の在宅療養支援診療所グループである医療法人社団悠翔会理事長・診療部長である内科医の佐々木淳氏。日本の介護現場や高齢者施設の状況に合わせてモディファイが必要としながらも、CDCの示したガイドラインは対応判断の根拠として有益として、一部を日本語訳し自身のSNSアカウントから発信している。翻訳した部分はガイドライン全体のうち「感染拡大防止手順」。以下に佐々木氏が翻訳した内容を掲載する。 翻訳元： このガイダンスの

検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない） 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体（患者の痰など）採取を依頼。 ↓ 保健所職員

「都構想」とは何か？　～中身を理解してから、投票するために 「大阪市を廃止して区にする」ことが「目的」である大都市法による「都構想」。それすら説明されず「ムダを無くす」「二重行政を無くす」みたいなイメージばかりで中身が分からず、「政治家のケンカ」にすら感じてしまいます。 そこでこのブログでは法律・制度をきっちり読み込んで「都構想」の基本の中身を、順番に説明します。 このブログでは、法律や制度そのものを読み込み、「都構想の協定書」と「試算」を分析したうえで、順番に分かりやすく説明します。 「なんか、ようわからんけど、どっちが正義の味方でしょ？」でなく、中身をざっと理解して投票していただけるよう努力してみました。 ですから、すみませんが、どの党が悪い！誰がダメ！ということは書いていません。 まず、最初に、 今回の「住民投票」とは、そもそも、 「何の」投票なのか？ そして、注意すべきことは何か？

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 みなさま、こんばんは。２２日の韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄を受けて２３日にアップした「ＧＳＯＭＩＡ破棄①～文在寅「革命」は韓国をどこに連れていくのか」の続編です。それでは、日本はどうすべきなのか、について。 すぐに書けなかった（いろいろあって手が付けられなかった）１週間の間に、 ①韓国のGSOMIA破棄翌日に北朝鮮がミサイル発射、 ②文政権の退陣を求める数万人のデモ（韓国では全く報じられない）、 ③米国は文在寅政権を名指しで批判。トランプ大統領は、Ｇ７の場において「文在寅大統領は信用ならない」と発言、それに対し、韓国が「米国があれこれ偉そうにいうな」発言で返す、 ④イナギョン総理が２８日のホワイト外し実施前日に「日

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか（行ってしまったか）と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に元っていくのか、ますますわからなくなった（後者の可能性が結構高い）と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には

永藤候補の「都構想やらない」は信頼に値するか？ 維新・永藤候補は前回の市長選同様「自身の任期中は都構想はやらない」と、明らかに都構想を争点化することを避けようとしています。 しかし、永藤氏は府議時代、熱心な都構想信者とも言うべき府議であり、堺市は特別区にすべきであると訴えてきたかたのはずです。 これはかつての氏のTwitterのプロフィールです。 居住地が「大阪都堺区」… また、かつてTwitterでも「政令市」は時代遅れの制度とし、政令市制度を無くすべきと訴えてきています。 彼が政令市として堺市を発展させていこうというような思想の人物でないことは明白です。 また、大阪市では現在大阪市を廃止し、４つの特別区という新たな自治体ｘ４に分割する構想が進められようとしています。 この状況で「大阪市と堺市のツインエンジンで発展」ということを言うのは、明らかに市民をミスリードするものです。 片方では大

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４と５ @yontogo 反復性うつ病性障害。遷延性、難治性、治療抵抗性うつ病。15歳で初発。再発中。高度の睡眠障害（睡眠相後退症候群）、拒食、ためこみ症、PTSD。漫画・絵・短歌。チャームポイントは胃のポリープ。グールドの弾くバッハでご飯三杯はいけます。URLはほしいものリストです。破壊神（猫）３匹。カルト８年（脱会済）。写本。近代建築。 amazon.jp/hz/wishlist/ls… ４と５ @yontogo 私は非常勤で、月の手取りが97884円。生活保護は働きながらでも受けられると聞き、市役所へ。しかし7万円で生活できるはず、と試算され、生活保護は受けられませんでした。（生活保護は東京都の単身世帯なら13万3860円） 1日8時間、週5日働いたら食っていける世の中になってほしい。 pic.twitter.com/QwTMbCi0iJ 2019-05-02 20:12:18