障害の有無を問わず、多様な困難を持つ人たちが働ける「ワーク・ダイバーシティ」という考え方を実現するための取り組みが始まっています。昨年11月に発足した超党派の包摂的就労(ワーク・ダイバーシティ)促進議員連盟代表の野田聖子・衆院議員が毎日新聞のインタビューに応じ、「就労支援の理念法を作りたい」と新法制定の必要性を訴えました。 ――なぜ今、就労支援なのでしょうか。 ◆上場企業では、いまだに4月の一括採用からの終身雇用、年功序列という昭和に作られた画一的な雇用システムが変わっていません。だから、例えば発達障害のある人がその箱に入れずこぼれ出る。入社した時は元気でも、途中でうつ病になったりして、どうにか戻ったけれど居場所がない。そういう人が増えているのでは、というモヤモヤがありました。 <同時公開の関連記事> 働きづらさの背景に発達障害? 「診断なくても就労支援」の挑戦 そんな中、日本財団のモデル

