by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太議員がブログで密告を推奨した 「政治力を使った個人情報の不正な入手」に関する情報や提案を募集 悪意あるデマ密告の温床となることは火を見るより明らかだと筆者は指摘した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京都内のセブン-イレブン店舗が、東京オリンピックのエンブレムのような形におでん具材を配置した告知用の「POP」を作ったところ、オリンピック組織委から「待った」がかかった。同店のアカウントが8月20日、ツイッターで一部始終を報告し、ネットで話題になっている。組織委は取材に対して事実を認めたうえで、「エンブレムを想起させるデザインを利用されると、エンブレムの価値が下がり、スポンサー企業に迷惑がかかる」と説明している。 話題になったのは、セブン-イレブン武蔵小金井本町2丁目店のツイッターアカウント（@711musako2）が投稿した「おでんPOP」。ちくわ（長方形）、大根（円形）、こんにゃく、厚揚げ（いずれも三角形）といったおでんの具材が、盗用疑惑で揺れる佐野研二郎氏デザインの「東京オリンピック・エンブレム」と同じような形に配置されている。 ツイートなどによると、店では、このPOPを9月1

業者が〝談合〟をしやすいように契約情報を漏らし、見返りに現金を受け取る。今どきの公務員ではなかなかお目にかかれないあからさまな贈収賄事件が６～７月、大阪府警に摘発された。舞台となったのは、関西以西の高速道路の建設や維持・管理を担う「西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）」（大阪市北区）。看板設置と廃棄物処分の業務をめぐり、２人の社員が逮捕された。同社は国の政策上の事業を行う「特殊法人」で、高速道路株式会社法で職務に関連して賄賂を受け取ることが禁じられている。社長は「法律順守の意識が欠如していた」と陳謝したが、逮捕者にその認識はあったのか。近年、特殊法人や独立行政法人の職員による汚職事件が後を絶たない。公務員並みの高い職業倫理が求められるにもかかわらず、今年だけでも少なくとも５件摘発されている。企業のコンプライアンス（法令順守）に詳しい専門家は「法令順守の意識を植え付ける研修を義務化した方がいい

40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査（総務省）を分析すると、孤立し仕事もない状態（SNEP）の人は20～59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「

円安ドル高が急速に進んでいる。円安は自動車など輸出関連産業にとって収益の押し上げにつながる半面、輸入品の原材料価格の上昇などで家計や一部の中小企業にとっては逆風となる。識者からは、過度な円安は「格差拡大」につながると懸念する声も上がっている。 輸出関連業種にとって、円安は採算改善が期待できるため追い風だ。トヨタ自動車の平成２８年３月期の想定為替レートは１ドル＝１１５円で、１円円安になると営業利益が４００億円押し上げられる。想定レートが１ドル＝１１８円の富士重工業も、１円の円安で営業利益が９８億円増える。 もっとも、自動車業界では海外の需要のある地域で生産する“地産地消”が主流になっており、「円安だからといって日本からの輸出を大きく増やすのは難しい」（大手幹部）との声もある。 大阪ガスの本荘武宏社長は２８日、記者団に、ガスの供給先である関西企業が円安で輸出を増やすなどして追い風になると

１４日に法案が閣議決定された安全保障法制に基づき、海外の紛争地などで、従来以上にリスクを背負う可能性がある自衛隊。「専守防衛」に徹してきた隊員の中には、覚悟や使命感に加え、不満や戸惑いを口にする人もいる。家族らも不安を募らせる。 午後６時すぎ、首相官邸であった記者会見。「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナル」。安倍晋三首相は隊員たちをこうたたえた。 隊員側は法案をどうみるのか。 「現場を知らない官僚や政治家が作り上げた法案。隊員が殺し、殺される、血なまぐさい話が避けられている」。１０年ほど前にイラクに派遣された陸上自衛隊の幹部は、危険な任務を担わされる自衛官の命の問題と向き合わない机上の議論が進んでいると感じるという。 法案により、襲われた他国軍を武器を使って助ける「駆けつけ警護」が可能になる。米軍はイラクで救出作戦を行う際、戦闘ヘリも使って制