東日本大震災の影響で稼働停止に追い込まれていた京浜臨海部の製油所は、21日までにほぼ機能回復の見通しが立った。供給力不足は週内にも解消に向かう公算が大きい。ただ物流や運輸の現場は今も燃料不足に直面しており、供給はこの数日間に正念場を迎えそうだ。 東日本最大の製油所、東燃ゼネラル石油川崎工場（川崎市川崎区、日量33万５千バレル）から21日、ガソリンと灯油を千キロリットルずつ積んだタンカーが被災地に向け出港した。22日午後には塩釜に入港する予定。地震直後には一部設備の停電で稼働を見合わせたが、現在は震災前と同水準の生産量を回復している。 ＪＸ日鉱日石エネルギーは21日、根岸製油所の精製装置を震災発生から10日ぶりに再稼働させた。既に陸上出荷や他製油所からの製品転送も進んでおり、「早期のフル稼働を目指す」（広報）。昭和シェル石油では子会社の東亜石油京浜製油所（川崎市川崎区、18万５千バレル）

出光興産塩釜油槽所に接岸したタンカー「鶴宏丸」＝宮城県塩釜市で２０１１年３月２１日午前１０時４３分、吉村周平撮影 石油元売り大手「出光興産」の塩釜油槽所（宮城県塩釜市）に２１日、愛知県知多市からガソリンなど約２０００キロリットルを積載したタンカーが震災後、初めて入港した。これまで秋田、新潟など日本海側から陸路で供給していたが、海路輸送が可能となったことで、供給量や流通速度の大幅な改善が見込まれる。 石油連盟によると、タンカーは、ガソリン１０５０キロリットル▽灯油４７０キロリットル▽軽油４９０キロリットル－－を積載。石油元売り５社で共同利用し、主に宮城県内のガソリンスタンドに供給するという。２２日にも２隻が入港する予定。 同連盟常任理事のフィリープ・デューコム・東燃ゼネラル石油社長は「太平洋側に初の供給拠点ができたことは重要な一歩。業界一丸となり、安定供給に努める」と述べた。【吉村周平】

【モスクワ　佐藤貴生】ロシアのセチン副首相は２２日、モスクワで河野雅治駐露大使と会談した後、今年は昨年比約２倍の石油１８００万トンを日本に供給するとの見通しを示した。インタファクス通信が伝えた。副首相はロシア極東での石油化学工場建設やシベリア・イルクーツク州など２カ所のガス田開発などで、日本企業に参加を呼びかけたことも明かした。

東日本大震災に伴う石油製油所の相次ぐ運転停止で深刻化した首都圏のガソリン不足が今週中にもほぼ解消する見通しとなった。製油所の復旧が進み始めたうえ、政府が石油会社に義務付けている石油製品の民間備蓄の放出を認め、十分な供給量を確保できるようになったからだ。ガソリンが行き渡れば、品不足が続く食品・生活用品などの流通改善にも寄与しそうだ。　「ほとんど平常通りになってきた」。東京都内などで出光興産系のガソリンスタンド（ＧＳ）を経営する東和興産の林彰社長はこう話す。東京・品川にある同社のＧＳではピークの１９日に５０台以上の車が列をつくったが、現在は混雑時でも数台程度までに減った。同社は品薄に対応するため、営業時間の短縮などを進めてきたが、１～２日後には通常の２４時間営業に戻す。　都心を中心にガソリンの品薄感が改善したのは、震災後に操業を停止していた製油所の稼働が正常化してきたためだ。ＪＸ日鉱日石エネル

アフリカ・ソマリア沖で商船三井のタンカーが海賊に乗っ取られた事件で、東京地検は２２日、海賊対処法違反容疑で身柄送検を受けた自称ソマリア人の２０代の男４人の勾留延長を請求した。東京地裁は４月１日までの勾留を認める決定をした。 　送検されているのは、いずれも自称で、モハメド・ウルグス・アディセイ（２３）、アハメド・モハメド・アブディ（２０）、モハムード・モハメド・ジャーマ（２１）、アブデヌール・フセイン・アリ（２８）の４容疑者。 　海上保安庁などの調べでは、４人は３月５日、ソマリア北東沖のアラビア海で、商船三井のタンカー・グアナバラ（バハマ船籍）に海賊目的で侵入し、窓などを壊したとされる。

2011年3月22日 海上保安庁は１８日、同庁の巡視船「まつしま」が福島県相馬市の沖合約５キロの洋上で１１日午後３時５０分ごろ遭遇した、大地震による津波の映像を公開した。 高さ１０メートルはある大津波が押し寄せ、「まつしま」は船首を大きく宙に浮かせながら乗り越えていった。【海上保安庁提供】

高木義明文部科学相と細川律夫厚生労働相は22日、東日本大震災で雇用情勢の悪化が懸念されていることを受け、今春卒業の学生や生徒の内定を取り消さないよう求める要請文を、日本経団連など258の経済団体に送った。 要請文は「企業が震災の影響を受け、入社できるか不安な日々を送る学生、生徒が数多くいる。可能な限り入社できるよう最大限の配慮をお願いする」と強調。売上高の減少を余儀なくされている会社には、国が従業員の休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の活用を促している。 また、壊滅的被害を受けた会社などから内定が取り消された学生や生徒の積極的な採用を要請。被災地の来春の卒業予定者にはエントリーシートの提出期限を延長するなど、柔軟な対応を求めている。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 【写真特集】東北地方太平洋沖地震 【特集】東日本大震災ニュース総まとめ 【写真特集】東

東京都荒川区の西川太一郎、足立区の近藤弥生の両区長は２２日夜、計画停電の対象地域を２３区で両区だけに限定した東京電力に対し、その理由説明や、国民が広く公平に負担するよう計画の再検討を緊急要請した。 両区長が同社東京支店副支店長に要請書を手渡した後、記者会見した。 同社は２２日、翌日以降の対象地域をホームページ（ＨＰ）に掲載し、２３区では両区だけになることを公表したが、両区には連絡がなかったという。計画停電の実施予定地域は当初は８区だったが、段階的に縮小している。 要請書は「電力需要抑制のためには停電の対象を広くするのが合理的で公平なのに、対象地域を狭め、場合によっては１日６時間の停電を強いることは誠に遺憾」などと抗議。一方で、被災地が厳しい状況であることや、大規模停電を回避するには計画停電は必要で協力するともしている。 西川区長は「区は区民に対して停電に理解いただくようにしているのに、東電

閲覧には管理人が設定したパスワードが必要です。※cookieを有効にしてください。 一度cookieに登録すると次回ログインフォームが省略されます。

地震発生から10日余りがたち、被災地から離れた都心部は少しずつ落ち着きを取り戻しつつある。しかし、今回の震災が日本経済にもたらす影響は計り知れない。中でも戦々恐々としているのが、就職活動中の学生だ。 厚生労働省と文部科学省が先週18日に発表したところによると、今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率は、前年同期比2.6ポイント減の77.4％で過去最低だった。これは、調査が始まった平成8年以来最低の水準だ。地震の影響は、すでに「超超氷河期」といわれる学生の就職戦線に、さらなる打撃を与えることになりそうだ。 「東京の会社の面接や説明会はとりあえず、すべてキャンセルした。神奈川に住んでいるが、地震直後は、東京に行くすべさえなかった」と話すのは、産業能率大学4年生の柿島賢士さん。23日の卒業式までに何とか内定を手にしたいと話す。これまで、中小企業庁などが中心となって行ってきた、学生と中小企業

北海道、首都圏から物資続々 （03/22 14:26） （上）北海道からの支援物資を載せ、青森市のフェリー埠頭から被災地へ向かうトラック＝２０日午後６時４３分（下）ＲＯＲＯ船（自動車運搬専用船）「まりも」から青森市の沖館埠頭に降り立つタンクローリー（写真上）と建設機械（同下）＝２０日午後４時半すぎ 東日本大震災後、東北各地の被災者が心待ちにしているガソリンなどの石油製品や救援物資を北海道が提供。２０日、貨物船など２隻に積み込まれ青森港に到着した。また、ＪＲ貨物（東京都）の貨物列車が１９日に続き、首都圏から石油製品を積んで青森市に到着。同市が被災地向け支援物資運送の海路、陸路のターミナルとなっている。 同日、ガソリン１３６キロリットル、灯油１１１キロリットル、軽油１６９キロリットルを搭載したタンクローリー計３４台と、生活物資を積んだ７トントラック１台を載せて、北海道を出た貨物船「まりも」が青

厚生労働省は、福島県内で採取された野菜から最大で食品衛生法上の暫定規制値の164倍の放射性物質が検出されたことを明らかにしました。 　厚生労働省によると、キャベツ、ブロッコリー、コマツナ、ホウレンソウなど福島県産の11種類の野菜から規制値を超える放射性物質が検出されたということです。そのうち、本宮市で採取されたクキタチナからは、暫定規制値の164倍の放射性セシウムが検出されました。福島第一原発の事故が収束しておらず、今後、さらに放射性物質が野菜に蓄積していく可能性があることから、厚生労働省は、福島県産のキャベツなどの葉物野菜やブロッコリー、カリフラワーなどは摂取を見合わせるよう呼びかけています。一方、茨城県でも、新たに原乳やハウス栽培のパセリから規制値を超える放射性物質が検出されました。

東京電力は二十二日、地域と時間を区切って電気を止める計画停電（輪番停電）について、停電を実施する地域のグループ分けを現在の五グループから二十五グループに細分化すると発表した。二十五日に新しいグループ分けを発表し、二十六日以降の導入を目指す。 暖房の使用が減る四月以降に電気の需要が少なくなり、需要が現在より小さくなるとの見通しに伴う措置。停電の実施範囲がグループ内の一部にとどまるケースが増えることから、グループを細分化してグループ内での実施状況を明確にする。また、順番をめぐる利用者の不公平感を改善し、混乱を防ぐ狙いがある。現在のグループをそれぞれ変電所単位で五分割する形で、細分化する。 四日ぶりに再開した二十二日の計画停電は早朝のグループを除き、予定通りに夜まで実施。供給力が他地域の電力会社からの融通で当初の想定より百五十万キロワット上積みされたため、同一地域で一日に二回の停電は回避した。