トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 復旧阻む「陸の船」　水産業者は解体方針に反発 2011年4月1日 00時49分 津波のため陸地に乗り上げた漁船＝３１日、宮城県気仙沼市で（内山田正夫撮影） 大震災の津波で内陸部に流され、そのままになっている大型漁船や貨物船の移動が、復旧作業の課題となっている。漁業の早期復興への願いは同じでも、行政と現場の考えはすれ違っている。　「炎上した船が流されてきて、町に火が広がった。まさに地獄を見ました」　がれきと化した宮城県気仙沼漁港の岸壁で、水産会社の事務員の女性がぽつりと言った。水産加工工場や冷凍施設が立ち並ぶ全国有数の漁港は、文字通り火の海になった。　大きな漁船が大海原に浮かぶように、がれきの上に立っている。その先で、４隻が乗り上げたり、寄りかかったりしている。　市によると、２０トン級以上の漁船だけで十数隻あり、２００〜３００トン級

海江田万里経済産業相は３１日、東日本大震災の影響で液化石油ガス（ＬＰＧ）の流通に障害が出かねないとして、４日から国家備蓄４万トンを放出することを決めた。 供給先は茨城県神栖市にある民間の備蓄タンク。地震の影響で港に大型貨物船が座礁し、入荷できなくなったため、在庫が２割程度まで減少していた。パイプラインでつながる隣接の国家備蓄基地から補充する一方、供給余力のある大分県の民間タンク内から同量の所有権を国に移す。４万トンは、昨年３月に東北地方で販売された量の４割に当たる。【立山清也】 東日本大震災：「公文協歌舞伎」　６、７月の公演一部中止 (12時24分) 東日本大震災：ノリ・カキ養殖打撃　昨年も津波、復興中に (12時07分) 東日本大震災：被災地学生、関西で新生活　関大など入学式 (11時58分) 東日本大震災：ハローワークに不安の長い列　石巻 (11時36分) 東日本大震災：私立保

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

◇「１人１台」原則 東京電力は３１日、福島第１原発の事故処理に当たる作業員がチームで作業をする場合、被ばく量を測る線量計を代表者１人だけに持たせていたことを明らかにした。通常は「１人１台」が原則だが、地震と津波で線量計の多くが壊れ、数が足りなくなったためと説明している。東電は「１日からは全員に携行させる」としているが、全員分の線量計を確保するめどは立っておらず、作業の遅れは避けられないという。 東電によると、線量計は同原発構内に約５０００台あったが、被災で３２０台に激減した。事故処理には１日最大約５００人が従事しており、線量計が足りない事態となった。 東電は「作業員全員に線量計を携行させる」との内規を変更。（１）その日の作業の総線量が１０ミリシーベルト程度（２）作業環境線量が事前調査で把握できている（３）作業場所全体がほぼ同じ線量になっている（４）グループ全体が同じ作業をする－－という場合

東京電力は３１日夜、東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所で、放射線量を測る線量計が不足し、復旧作業に従事する各チームの責任者だけに線量計を装着させ、作業にあたらせていたことを明らかにした。 最大で約１８０人が線量を測らずに作業していた。東電は、全作業員の装着を決めたが、作業工程が遅れる可能性があるという。 東電によると、同発電所には約５０００個の線量計が配備されていたが、津波に流されるなどし、３２０個しか使えなくなった。 被災後、同発電所では、多い日で約５００人が作業していたため、東電では、全員に線量計を装着させるという従来の内規を変更。▽作業場所の線量が事前に把握できる▽１日あたりの総線量が１０ミリ・シーベルト以下――などの条件を満たし、チームが同じ作業をするという前提で各チームの責任者の計測だけで、全員の線量を測ったことにしていた。

【シンガポール時事】シンガポール政府は３１日、福島第１原発事故を受けて実施している日本産輸入食品に対する放射能検査で、静岡県産の小松菜からヨウ素１３１など３種類の放射性物質を新たに検出したため、静岡産の野菜、果物の輸入を即日停止すると発表した。 　同国政府によると、静岡産小松菜の放射性物質の検出量は、ヨウ素１３１がサンプル１キロ当たり６４８ベクレル、セシウム１３４が同１５５ベクレル、セシウム１３７が同１８７ベクレル。このうちヨウ素１３１の量は、シンガポール政府が参照する国際ガイドラインの１キロ当たり１００ベクレル以下という基準を上回っている。 　日本産食品に関してシンガポールは２４日に福島、茨城、栃木、群馬の４県産の牛乳、乳製品、果物、野菜、魚介類、肉類の輸入停止を決めたのに続き、千葉、愛媛、神奈川、東京、埼玉の５都県の野菜、果物の輸入停止も相次いで決定。同国の輸入停止措置は静岡県で１０都

秋田港に完成車９４３台到着　仙台港の代替、東北各地へ配送 ※写真クリックで拡大表示します 秋田港に次々と荷揚げされる完成車 トヨタ自動車など４社の完成車９４３台を載せた貨物船が３１日朝、秋田港に入港した。東日本大震災で仙台港が使用できなくなったことに伴う代替措置で、本県の港に完成車が運ばれたのは初めて。 入港した貨物船は愛知県東海市の船会社「トヨフジ海運」の所有で、全長約１６５メートル、約２万８千トンの自動車運搬専用船。トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、日産自動車の車両を積み、秋田港向浜岸壁に着岸した。完成車は次々とトレーラーに載せられ、東北の各ディーラーに向け配送された。 貨物船は秋田港に１〜２日程度停泊する予定。関東自動車工業岩手工場（岩手県金ヶ崎町）で震災前に製造されたトヨタ自動車の車両１１３台を積み込み、名古屋港に戻る。

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日本たばこ産業（ＪＴ）が決めた３０日から１２日間にわたるたばこの一時出荷停止。４月１１日からは数銘柄の出荷は順次再開されるが、愛煙家にとっては“オレのたばこ”の動向が気になるところ。一部ブランドをめぐっては、水道水危機のミネラルウオーターに次ぐ買い占め騒動も懸念されている。（夕刊フジ）　ＪＴは、たばこ製造工場６工場のうち２工場が被災。製造能力は約３分の２に落ち込んでいる。タバコの葉の製造工場や包装材、フィルターなどの製造工場も影響を受け、資材の調達も難しくなった。このままでは、主要銘柄などで予期せぬ欠品が発生する可能性が出たことから一時出荷を停止し、供給体制を見直すことにした。　３０日から４月１０日まで、全９７銘柄のたばこの出荷が停止される。同１１日以降は供給量を２５％まで落とし、段階的に銘柄数を回復させる。５月中旬には「セブンスター」「ハイライト」など主要２５銘柄に絞って出荷。ただ、「キ

丸善石油化学は３１日、東日本大震災で被災し操業を停止していた千葉工場（千葉県市原市）内のエチレン製造装置を、４月４日に再稼働させると発表した。　エチレンはさまざまな石油化学製品の基礎原料。震災の影響で、一時は「国内の生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）にあったが、２９日にはＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）も操業を再開した。これに続く丸善石化・千葉工場の再稼働により、国内のエチレン生産能力の９割弱の操業にめどが立ったことになる。　丸善石化によると、点検の結果、エチレン製造装置に大きな損傷はなかったという。千葉工場でつくったエチレンなどの供給先であるコンビナート内の化学メーカーとの調整が進み、再稼働が可能と判断した。　一方で、国内最大のエチレン生産能力（年間約８３万トン）を持つ三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）は荷揚げや出荷を行う港湾設備の損傷が