【フランクフルト=加藤貴行】コンテナ海運最大手のA・P・モラー・マースク（デンマーク）は23日、ソレン・スコウ取締役が7月1日付で最高経営責任者（CEO）に昇格する人事を発表した。スコウ氏は2012年から中核の海運子会社マースク・ラインのCEOを務めている。7月以降も両方のCEOを兼務し、船舶過剰に直面する海運業界の荒波に挑む。ニルス・アンデルセン現CEOは退任する。同氏は07年12月にCEO

藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）は、医療目的で訪日する「医療ツーリズム」の外国人の受け入れ体制を整備する。健康診断目的の訪日を想定し、2017年末に完成する新病棟に専用窓口や特別フロアを設置するほか、宗教に配慮した食事も提供する。検査の質が高く、患者対応も丁寧な日本での検診を望む外国人富裕層を呼び込む。約150億円を投じて建設中の新病棟には医療ツーリズムを想定した特別フロアをつくり、家族も寝泊

◇太平洋汽船三木　賢一氏（みき・けんいち）81年（昭56年）神戸大法卒、日本郵船入社。09年経

米ラスベガスにいるピート・ローズ（レッズなど）のもとを訪れたのは、マーリンズのイチローが日米通算ながらローズの大リーグ最多安打記録（4256安打）に並び、超えた4日前のこと。イチローがローズの記録に迫っていたため、その2週間ほど前からインタビューを企画し、知り合いの米メディアの記者に相談すると、ローズにインタビューしたことがある別の記者に連絡を取ってローズのマネジャーの携帯番号、メールアドレス

肌の露出が気になる季節になってきた。たるんだ体を引き締め、若さを取り戻したい。筋肉を鍛えれば、引き締まってみえるだけでなく、生活習慣病、つまずいてこけることや疲労も予防できるという。続けやすい筋トレ法や筋肉を効果的につけるコツなどを専門家に聞いた。

ホンダは14日、二輪車を中心に生産する熊本製作所（熊本県大津町）で、二輪車の一部生産を再開したと発表した。まずは少量生産から始め、段階的に生産量を増やす。完全復旧は8月中旬としている。同製作所は熊本地震が発生した4月14日から稼働を休止し、5月6日からギア部品など海外生産拠点向けの部品供給を再開していた。二輪車については生産ラインなどの被害が大きく再開が遅れていた。被害が深刻だっ

国土交通、経済産業両省は東京ガスや日本郵船と組み、船舶に燃料として液化天然ガス（LNG）を供給する国内初の拠点を横浜港に設ける検討に入った。コンテナ船の燃料は主に重油だが船舶でも排ガス規制強化の動きがあり、環境負荷が軽いLNG燃料への関心が高まっている。官民で先行投資し、日本の港の競争力向上にもつなげる。横浜港をモデルにしたLNG燃料の供給拠点づくりの検討会を9日にも発足させる。両省や東ガス、

三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる。発行当局と意見交換する

瀬戸内海汽船（広島市）は7月2日から11月27日までの土曜・日曜と祝日に、広島県の宮島港と呉港とを45分で結ぶ高速船を1日2往復運航すると発表した。「宮島・呉ブルーライン」の名称で運航する。船からは海上自衛隊の呉基地や艦船のほか、養殖するカキのいかだなどが見られる。同社は大和ミュージアムや厳島神社など、広島の観光地を船で巡る観光ルートの確立を目指す。100人弱が定員の高速船

【フランクフルト=加藤貴行】コンテナ海運世界最大手のA・P・モラー・マースク（デンマーク）が10日発表した2015年12月期決算は、純利益が前の期比84%減の7億9100万ドル（約910億円）だった。海運不況のあおりを受けて主力の海運部門の利益が4割強落ち込んだ。原油安で石油開発部門でも損失を計上した。最高益を更新した前の期から一転、大幅な減益となった。売上高は15%減の403億800万ドル。

Seventy-one years ago, on a bright cloudless morning, death fell from the sky and the world was changed. A flash of light and a wall of fire destroyed a city and demonstrated that mankind possessed th

次は「非資源」――。原油・資源価格の下落を受け、三菱商事や三井物産など商社各社は2016年3月期に軒並み多額の減損損失を計上したが、不安材料は払拭しきれていない。食糧など非資源分野で買収した企業が期待通りに稼げないケースがあり、減損リスクを抱えているのだ。業績に与えるインパクトは資源ほど大きくないが、損失が出れば買収の目利きや事業運営の能力を問われることになる。相次ぐ食糧ビジネスの誤算「すべ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【チューリヒ（スイス）=共同】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日、難民や移民を乗せた大型の密航船が地中海で沈没し、約500人が死亡した恐れがあるとの声明を発表した。確認されれば、難民らを乗せた密航船による地中海での事故としては過去1年間で最悪レベルという。生存者の証言によると、100～200人の難民らのグループが先週、リビアを船で出発。数時間後、密航業者らがグループを別の大型船に移

東京電力は25日、2018年度中に石油火力発電所の運転を全て停止する方針を固めた。燃料コストが高く、環境性能でも見劣りするためだ。ガスなど新型火力への置き換えで対応する。石油火力の全基停止を打ち出すのは電力業界で初めて。他社も追随する可能性があり、発電方式で脱石油の流れが強まりそうだ。停止するのは広野火力発電所1～4号機（福島県）、鹿島火力1～6号機（茨城）、大井火力1～3号機（東京）の3カ所

欧州を目指す難民の間でロシア北部を経由してフィンランドやノルウェーに入る「北極圏ルート」が浮上している。内戦が続くシリアからだけでなく、アフガニスタンやインドなど南アジア出身者の姿が目立ち、背後には越境を仲介する犯罪組織の影が見え隠れする。ウクライナへの軍事介入を巡って欧米から制裁を受けるロシアが難民問題を外交に利用しているとの見方もある。フィンランド北部ラップランドの国境検問所サッラ。気温氷

気象情報会社のウェザーニューズは23日、海運大手のA・P・モラー・マースク（デンマーク）傘下の2社と、船の運航管理を支援する契約を結んだと発表した。コンテナ

【ベルリン=赤川省吾】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦（1992～95年）でのジェノサイド（集団虐殺）を巡り、国連が主導する旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）は24日、ボスニア領内の元セルビア系指導者であるラドバン・カラジッチ被告に禁錮40年の実刑判決を言い渡した。「大物戦犯」を巡る歴史的な法廷の判断が示された。審理では反人道的な行為や大量虐殺など11の罪状のうち、10件が有罪とされ

政府は29日の安全保障関連法施行で国際平和支援のための船舶検査が可能になるのを踏まえ、アフリカ・ソマリア沖周辺を念頭にテロ対策への参加を検討する。自衛隊は同海域で海賊対処の実績があるため、米国などの要望を踏まえて判断する。南スーダン国連平和維持活動（PKO）の宿営地の他国軍との共同防衛などを含め、新任務の付与は国際社会への協力に関する分野を先行する。政府は22日の閣議で安保法の29日施行を決め

海運中堅で民事再生手続き中の第一中央汽船は、造船大手の今治造船や大手船主などの大口債権者、十数社から出資を受けることで合意した。6月下旬にも減資をしたうえで、新たな株主を対象に増資を実施し約30億円を調達する。民事再生手続きで債権者が出資するケースは珍しい。四国に集積する海運関連の企業群が、取引先である第一中央の再建を支援する枠組みが動き出す。第一中央の薬師寺正和社長（67）は6月下旬に退任し